生活保護者の集いコミュのQ＆A 生活保護法改正案と支援法

＊注　　これは、あくまで、「公明党」の言い分です。

現役世代の自立を支援
「就労給付金」を創設　不正受給の罰則強化
生活困窮者にも安全網

政府は17日、先の通常国会で廃案となった生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を臨時国会に再提出、今国会での成立をめざす。両法案のポイントをQ＆Aで解説する。

Q なぜ生活保護法を改正するのか。

A 失業や病気などで生活に困窮する人を支えるのが生活保護制度だ。もともと受給者は、高齢者や傷病・障がい者が中心だったが、長引く景気の低迷で近年、まだ働ける現役世代が受給者となるケースが増えている。そこで、現役世代の自立支援策を強化するとともに、不正受給対策、医療扶助の適正化などが盛り込まれた。

Q 自立支援策とは。

A 「就労自立給付金」の創設が柱だ。仕事に就いて生活保護から脱却できた時に給付金を支給する。現行制度では働いて収入を得た分、保護費から減額されているが、就労による自立を促すため、減額した分の一部を地方自治体が積み立て、保護廃止時にまとめて支給する。生活が軌道に乗るまでの支えとなることが期待されている。

一方、不正・不適正受給対策として、福祉事務所の調査権限を拡大し、罰則を引き上げる。さらに後発（ジェネリック）医薬品の使用も促進する。

Q 保護「申請」が厳格化されるとの懸念がある。

A これまで政省令などで定めていた規定を法律条文に盛り込んだだけで現行の取り扱いと変わらない。従来と同じように緊急時の「口頭による申請」が認められ、必要とする人々への支援は確実に行われる。

Q 生活困窮者自立支援法案のポイントは。

A 生活保護に至る前段階にある生活困窮者を対象に、訪問支援を含め、自立に向けた総合相談支援を実施する。この相談を踏まえ、個別に計画を作り、住居確保のための家賃補助、生活・就労訓練、子どもへの学習支援などを提供する。また、借金を抱える生活困窮者には、家計を再建できるよう、きめ細かく相談に応じる。

Q 2法案への公明党の取り組みは。

A 公明党は、国民に信頼される生活保護制度とするため、不正・不適正受給対策の強化や医療費の適正化が必要だと主張してきた。

また、保護制度の見直しと併せ、生活困窮者への自立・就労支援を強化し、第2のセーフティーネット（安全網）を構築するよう一貫して要請してきた。

公明党は引き続き経済再生に取り組み、雇用の安定化を図るとともに、2法案の成立に全力で取り組む方針だ。