生活保護者の集いコミュの２０１２衆院選:ルポ　生活保護　「厳格化」掲げる政党多く　／埼玉

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毎日新聞　2012年12月08日　地方版

◇おびえる受給者

　長引く不況の影響で、生活保護受給者が増えている。受給者へのバッシングを受け、多くの政党が掲げるのは「支給の厳格化」だ。だが、その声におびえる受給者もいる。【西田真季子】

　「これ以上切り下げられたら、（生活して）いられない。どうなるんだろうか」

　４年前から保護を受けているという、さいたま市大宮区の無職の男性（５６）は暗い表情で打ち明けた。衆院選後に新政権が厚生労働省の方針を支持すれば、生活保護費の基準額が引き下げられる可能性が高いからだ。

　日曜午後のファストフード店。若者たちの楽しげな声にかき消されそうな声で男性がつぶやく。「仕事はしたい。世間の人から冷たい目で見られている気がするから。生活保護を早く抜け出したいから……」

　約１０年前まで個室ビデオ店で働いていた。午前９時から深夜０時ごろまでの長時間勤務だったが、正社員。妻と息子とも一緒だった。だが、会社は倒産し、離婚した。その後、登録した派遣会社でも５～６年たって派遣切りに遭った。４年前に埼玉弁護士会のイベントで助けを求め、生活保護を受けるようになった。

　保護費は月額１２万３０００円。家賃４万５０００円、光熱費と携帯電話の料金が合わせて２万～３万円。「食事は自炊、夜にスーパーで値引きされる物を買う」。手元に保護費は残らない。

　３年前に脳梗塞（こうそく）で倒れて以降、仕事が見つからない。見つかった時に動けるようリハビリのつもりで、河川敷で暮らす人に声をかけるボランティアを続けている。

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　９月の県内の生活保護10+件受給者は９万１８１８人。前年同月に比べ５４３０人増加した。

　生活保護受給者や受給を希望する人を対象に１１月下旬に実施したホットラインで、埼玉弁護士会が受け付けた電話は１７０件に上った。ホットラインに参加した首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表、猪股正弁護士は「生活保護を受けている人は受けていない人に比べて自殺のリスクが高く、切り下げでさらに追い詰められるのではないか」と指摘する。

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　河川敷でのボランティアを終えた男性に「仮に医療費が自己負担になったら」と尋ねると、「病院には行かない。我慢する」という。選挙にも政治にも期待はしていない。「投票には行かないつもり」だ。