くまの いそ 豊中市会議員のブログから
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生活保護の質問をしました。
?まず実態 保護世帯は高齢者と母子世帯とその他世帯に分けられます。それぞれの実態をききました
高齢者3753人中無年金が2144人、5万円以下の低年金が698人。母子世帯は養育費も払って貰えてない世帯が殆ど。その他世代は実は50代60代が多数で病気をかけている人が多い。、
無年金者の多さと低年金の実態がよくわかりました。国民年金の制度設計が1960年代農業、自営業が対象で家業と家や土地を持っているいわばご隠居さんのための年金ということで出発したので給付水準がきわめて低い。しかしご隠居さんなんて今はどこにもいない。年金制度の矛盾です
母子世帯では援助もなく一人で子どもを育てていることがわかりました。
その他世帯では若くて健康な人が保護を受けているというイメージがありがちですが、実際は60代50代が多い。この年代はリストラ世代です。不況で首を切られる層、しかも高齢で次の職が見つからない。病気もある。失業者は雇用保険が切れると行き場がない。生活保護との間は滑り台状態です。
保護率の全国統計は昭和２7年の２，３８％が最高、平成8年の０，７１が最低で、現在、１，６５％まで上昇しています。全国的な保護率の推移は景気の動向と相関関係にあることが厚労省の資料で分かっています。
?制度の仕組みに関わって
さて不況下にあっては失業倒産が増え需要が落ち込むが、失業保険と生活保護の受給が増え、需要が刺激され景気回復につながるというのが福祉国家の仕組みです、生活保護には景気刺激策としての役割があります。
このような効能がある生活保護は国の制度として作られており、市町村の裁量の余地のないものですが現在市は保護費の四分の一を負担しています。そこで国は負担部分について地方交付税で財源保障するときめられています、これは一定の計算式に基づき保護にかかる費用をだして足らずが補われる仕掛けです。交付税の算定に用いられる基準財政需要額とそのうち生活保護費分はいくら算入されているか実際に市が一般税から出した費用の何％にあたるか質問しました。
答えは4４億９千万円に対して45億6000万算入された101.5％、理由は国の予測よりも豊中市の生活保護受給は少なかったからと考えられる。つまり少しだけだけど実際にかかった費用より多くもらえた。この質問をしたのは議員も役所の職員もこの仕組みを知らないで、保護非が市の財政を圧迫するという議論をするのでちゃんと認識してほしかったから） かし22年度は８５％だった。このようなまわりくどい方法ではなく単純に国費で１００％支出するのが本来です。全国市長会などを通じ国に要望を毎年されているときいております。今後も強く要望してほしい。
さて最近、生活保護の水準より苦しい暮らしをしている人々が多いとして保護基準を１０％下げようという議論もでています。実情を見ますとそのレベルの人たちは保護を受けていないケースが殆どです、生活は苦しいので、いろんな減免制度を利用しますが、国民健康保険をはじめ様々な社会保障制度の減免の基準に生活保護基準が用いられています。保護基準を下げればただでさえ苦しいのにこの人たちは減免されないことになり、大きな負担がかかる結果になります。
?最近流行の生活保護改革論について
生活保護の有期化やフードスタンプ制度を提案する政党もあらわれました。市はどう考えていますか？
法で決まっているととうりに運用するという当たり前のお答え。
1996年アメリカの福祉制度大改革で生活保護の年限5年にするという制度に代わりました。瞬間的に保護は減少しましたが、貧困はかえって増大。農務省のフードスタンプの受給が激増し現在4667万人に上っている。フードスタンプで手にいる食品はファーストフード系でメタボが激増するだけでなく、横流しが横行し問題になっています。そもそも現物支給となれば保護受給者が地元の商店で買い物するということがなくなり、本市でいえば、1５９億の受給費が消費につながらない、地域経済に役立つことがなくなる。マイナスはあまりに大きい、短絡的発想では何も解決しない。
?生活保護をめぐる課題と新たな取り組み
わずか2割という捕捉率の低さ、イギリスやドイツは8割から9割です。また保護から離脱することが難しい、自立をどう支援するか、とくに世帯の子どもたちの貧困の連鎖の問題にどう取り組むかです。そして、保護水準の周辺、保護水準以下の収入しかないひと、職がなく生活保護への滑り台に乗っている人をどう支援するかという課題が重要。
ここで生活保護世帯の子どもたちへの寄り添い型支援や雇用労働課のパーソナルサポートセンターの取り組みについて質問しね椎名取り組みが始まっていることが明らかに、
これらは重要な取り組みで部局の垣根を越えた連携、ＮＰＯとの協同の大切さを感じさせますが、いずれも補助金利用やモデル事業ということで永続する保証がないことが問題です。これらを市の事業として継続して取り組んでいくことが絶対必要です。またケースワーカーを初めてして人材の強化が必要ですと強く要望。
さて、生活保護バッシングと保護費削減の大合唱を追い風として政府は社会保障制度改革推進法を通し、不正受給の厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化を行うとしています、昨日の報道では生活保護費の支給水準の見直しも進めるとしています。すでに概算要求で生活保護に関わる費用の抑制をうちだしています。然し抑制では本当の解決にはなりません。必要な人のところへ支援が届かず、貧困を増大する結果となることでしょう。
?本当の解決のためには何が必要か
第一には無年金、低年金の解消、年金制度の改革。最低賃金の引き上げ。
第二に失業から生活保護の間のセイフティネットを構築すること。求職者のための住宅手当、求職支援の手当てと職業訓練、貸付などの制度を実効あるものにしていくこと(最近できているのですが形ばかり）
第三に貧困に苦しむ世帯への支援の仕組みと生活保護世帯への自立支援の仕組みを作っていくこと。二つのいわゆる寄り添い型の支援や生活再建ネットワークはこういう仕組みづくりの中に位置づけられるべきものです。年金改革や第二のセイフティネット構築とあいまってこそ大きな効果が発揮できる取り組みです。
これらの改革はかってのマニフェストでもありました。しかし、政府は真の意味の改革に着手せず、小手先の抑制策に走り、アメリカの失敗をおいかけようとしています。これは許してはならないことです。日々困難をかかえる人々と接している基礎自治体とそこに身を多く私たちは、今こそ積極的に発信し本質的な解決に向けた提言をなすべきです。
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生活保護の質問をしました。
?まず実態 保護世帯は高齢者と母子世帯とその他世帯に分けられます。それぞれの実態をききました
高齢者3753人中無年金が2144人、5万円以下の低年金が698人。母子世帯は養育費も払って貰えてない世帯が殆ど。その他世代は実は50代60代が多数で病気をかけている人が多い。、
無年金者の多さと低年金の実態がよくわかりました。国民年金の制度設計が1960年代農業、自営業が対象で家業と家や土地を持っているいわばご隠居さんのための年金ということで出発したので給付水準がきわめて低い。しかしご隠居さんなんて今はどこにもいない。年金制度の矛盾です
母子世帯では援助もなく一人で子どもを育てていることがわかりました。
その他世帯では若くて健康な人が保護を受けているというイメージがありがちですが、実際は60代50代が多い。この年代はリストラ世代です。不況で首を切られる層、しかも高齢で次の職が見つからない。病気もある。失業者は雇用保険が切れると行き場がない。生活保護との間は滑り台状態です。
保護率の全国統計は昭和２7年の２，３８％が最高、平成8年の０，７１が最低で、現在、１，６５％まで上昇しています。全国的な保護率の推移は景気の動向と相関関係にあることが厚労省の資料で分かっています。
?制度の仕組みに関わって
さて不況下にあっては失業倒産が増え需要が落ち込むが、失業保険と生活保護の受給が増え、需要が刺激され景気回復につながるというのが福祉国家の仕組みです、生活保護には景気刺激策としての役割があります。
このような効能がある生活保護は国の制度として作られており、市町村の裁量の余地のないものですが現在市は保護費の四分の一を負担しています。そこで国は負担部分について地方交付税で財源保障するときめられています、これは一定の計算式に基づき保護にかかる費用をだして足らずが補われる仕掛けです。交付税の算定に用いられる基準財政需要額とそのうち生活保護費分はいくら算入されているか実際に市が一般税から出した費用の何％にあたるか質問しました。
答えは4４億９千万円に対して45億6000万算入された101.5％、理由は国の予測よりも豊中市の生活保護受給は少なかったからと考えられる。つまり少しだけだけど実際にかかった費用より多くもらえた。この質問をしたのは議員も役所の職員もこの仕組みを知らないで、保護非が市の財政を圧迫するという議論をするのでちゃんと認識してほしかったから） かし22年度は８５％だった。このようなまわりくどい方法ではなく単純に国費で１００％支出するのが本来です。全国市長会などを通じ国に要望を毎年されているときいております。今後も強く要望してほしい。
さて最近、生活保護の水準より苦しい暮らしをしている人々が多いとして保護基準を１０％下げようという議論もでています。実情を見ますとそのレベルの人たちは保護を受けていないケースが殆どです、生活は苦しいので、いろんな減免制度を利用しますが、国民健康保険をはじめ様々な社会保障制度の減免の基準に生活保護基準が用いられています。保護基準を下げればただでさえ苦しいのにこの人たちは減免されないことになり、大きな負担がかかる結果になります。
?最近流行の生活保護改革論について
生活保護の有期化やフードスタンプ制度を提案する政党もあらわれました。市はどう考えていますか？
法で決まっているととうりに運用するという当たり前のお答え。
1996年アメリカの福祉制度大改革で生活保護の年限5年にするという制度に代わりました。瞬間的に保護は減少しましたが、貧困はかえって増大。農務省のフードスタンプの受給が激増し現在4667万人に上っている。フードスタンプで手にいる食品はファーストフード系でメタボが激増するだけでなく、横流しが横行し問題になっています。そもそも現物支給となれば保護受給者が地元の商店で買い物するということがなくなり、本市でいえば、1５９億の受給費が消費につながらない、地域経済に役立つことがなくなる。マイナスはあまりに大きい、短絡的発想では何も解決しない。
?生活保護をめぐる課題と新たな取り組み
わずか2割という捕捉率の低さ、イギリスやドイツは8割から9割です。また保護から離脱することが難しい、自立をどう支援するか、とくに世帯の子どもたちの貧困の連鎖の問題にどう取り組むかです。そして、保護水準の周辺、保護水準以下の収入しかないひと、職がなく生活保護への滑り台に乗っている人をどう支援するかという課題が重要。
ここで生活保護世帯の子どもたちへの寄り添い型支援や雇用労働課のパーソナルサポートセンターの取り組みについて質問しね椎名取り組みが始まっていることが明らかに、
これらは重要な取り組みで部局の垣根を越えた連携、ＮＰＯとの協同の大切さを感じさせますが、いずれも補助金利用やモデル事業ということで永続する保証がないことが問題です。これらを市の事業として継続して取り組んでいくことが絶対必要です。またケースワーカーを初めてして人材の強化が必要ですと強く要望。
さて、生活保護バッシングと保護費削減の大合唱を追い風として政府は社会保障制度改革推進法を通し、不正受給の厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化を行うとしています、昨日の報道では生活保護費の支給水準の見直しも進めるとしています。すでに概算要求で生活保護に関わる費用の抑制をうちだしています。然し抑制では本当の解決にはなりません。必要な人のところへ支援が届かず、貧困を増大する結果となることでしょう。
?本当の解決のためには何が必要か
第一には無年金、低年金の解消、年金制度の改革。最低賃金の引き上げ。
第二に失業から生活保護の間のセイフティネットを構築すること。求職者のための住宅手当、求職支援の手当てと職業訓練、貸付などの制度を実効あるものにしていくこと(最近できているのですが形ばかり）
第三に貧困に苦しむ世帯への支援の仕組みと生活保護世帯への自立支援の仕組みを作っていくこと。二つのいわゆる寄り添い型の支援や生活再建ネットワークはこういう仕組みづくりの中に位置づけられるべきものです。年金改革や第二のセイフティネット構築とあいまってこそ大きな効果が発揮できる取り組みです。
これらの改革はかってのマニフェストでもありました。しかし、政府は真の意味の改革に着手せず、小手先の抑制策に走り、アメリカの失敗をおいかけようとしています。これは許してはならないことです。日々困難をかかえる人々と接している基礎自治体とそこに身を多く私たちは、今こそ積極的に発信し本質的な解決に向けた提言をなすべきです。
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