生活保護者の集いコミュの生活保護　縮小よりも自立支援を（１０月１０日）

北海道新聞　　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/410520.html

厚生労働省は、生活保護対策を柱とした生活支援戦略の素案をまとめた。

　働く意欲のある保護受給者への加算金創設の一方、不正受給への罰則強化、審査の厳格化などアメとムチを使い分けたのが特徴だ。膨張する保護費に歯止めをかけるのが狙いという。

　年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。

　保護の受給者は高齢化や非正規労働者の増加で、過去最多の２１１万５千人となり、本年度の給付額は３兆７千億円に上る見通しだ。

　受給資格があるのに受けていない人はその３～５倍もいるとされる。制度を知らなかったり、申請をためらったりするためだ。

　資産を隠すなど不正は許されないが、一部に問題があるからといって引き締めを強めれば、必要とする人がますます受けにくくなる。

　１月に札幌市白石区で孤立死した４０代姉妹のように、行政や社会との接点を失う人が増えかねない。見直しには慎重さが欠かせない。

　生活保護はあくまで最後のセーフティーネット（安全網）だ。本当に困った時にすぐに使え、自立もしやすい仕組みにしていく必要がある。

　素案では、働く意志がなく２度打ち切られ、さらに申請があった場合の審査厳格化を盛り込んだ。

　就労意欲を評価するのは難しい。恣意（しい）的な判断を避け、きめ細かく審査するには、まず不足しているケースワーカーの増員が求められる。

　受給者のうち就労可能なのは約３０万人という。こうした人たちの働く意欲を高め、確実に仕事に就いてもらうことが大切だ。

　素案では、保護を受けながら軽作業をする中間的就労の場の確保も掲げた。受給者の多くは、何度も職探しに失敗し自信を失い、心の傷を抱えている。本格的な仕事に就くための「助走期間」は必要だろう。

　ただ、雇用情勢は悪化している。中間的就労で雇った企業への優遇策や、行政などの後押しがなければ実現は難しい。

　横浜市は昨年１０月から、社会福祉法人やメンテナンス業界と連携し、受給者対象の講座を開いている。

　２カ月間、あいさつの練習や行動予定表の作成を課すほか、模擬面接やビル清掃を指導している。受講者のうち５６％が就職したという。こうしたケースを参考にしたい。

　自立しても、すぐに生活保護に逆戻りすることがあってはならない。求められるのは、生活保護11 件を含めた貧困対策の拡充だ。

　実質的な収入増になるよう低家賃の住居の提供や、最低賃金の引き上げなど国、自治体、企業が対策を張り巡らさなければならない。