生活保護者の集いコミュの釧路市や札幌市、雇用対策きめ細かく　自立支援相談窓口など

景気の足取りに力強さを欠くなか、道内できめ細かい雇用対策が進んでいる。釧路市では失業者の暮らし再建に向けて自立支援を担う窓口が開設されたほか、札幌市も来年から職業体験で社会参加を促す事業を立ち上げる。道も季節労働者の雇用対策を強化する。全国に比べて道内の雇用情勢は厳しく、失業者などの実情に合った施策が一層求められている。

　釧路市で20日、国の緊急雇用対策の一環として、就職などの自立を手助けする「パーソナル・サポート・モデルプロジェクト事業」が始まった。釧路市と道の支援を受け、市内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「地域生活支援ネットワークサロン」が窓口を開設した。事業費は約3000万円、 2012年３月末まで運営する。

　名称は「地域パーソナルサポートセンター　えにぃ」で、６人の専属スタッフが常駐する。従来、行政の縦割りで窓口が分かれていた雇用や居住、福祉などの相談を一手に引き受ける。失業などの理由は「個々人で異なる事情がある」（釧路市商業労政課）ため、相談者だけでなく必要があれば家族や友人などにも支援に関わってもらう。

　札幌市は来年１月下旬から、長期間仕事に就いていない生活保護受給者を対象に就業体験を兼ねてボランティアに取り組んでもらう試みを開始。

　仕事を確保できないまま引きこもり状態になったり、働く意欲を失ったりする生活保護世帯が増えていることに対応。社会との接点を増やし、将来の自立につなげる。

　厚別区内の生活保護受給者を対象に試行する。参加者は20人程度とし、週に２回、１回当たり２～３時間ボランティア活動に携わってもらう。具体的な活動内容は今後詰めるが、障害者施設の作業所で仕事を手伝ったり、老人ホームで入所者の話し相手になるなどの活動を想定している。

　11年度末までを試行期間とし、効果が確かめられれば、他の区への拡大も検討する。

　道内には、全国の約６割を占める約９万5000人の建設業などに従事する季節労働者がいる。こうした季節労働者は工事が止まる冬場に生活が不安定になる問題があり、生活安定のための雇用対策も進む。

　道は12月中に、季節労働者の通年雇用を促す取り組み方針を改定し、12年までに１万5000人の通年雇用化を目指す。

　新しい取り組み方針では、地元自治体や経済団体などが連携して季節労働者の雇用対策に当たる地域協議会の充実を図る。地域協議会に加入していない16市町村の参加も促し、取り組みを全道規模に広げていく。