倉敷市は14日、生活保護世帯の収入２１８万円の所在を不明にし、職場への報告も怠ったとして、地方公務員法（職務上の義務違反など）に基づき、課長級男性職員（51）を減給10分の１（３カ月）の懲戒処分にした。
市によると、職員は児島社会福祉事務所でケースワーカーだった１９９９年３月、担当の保護世帯に疾病手当金２１８万円の臨時収入があり、本来、職員が行うべき保護費の返還・停止に関する説得を世帯の知人女性に依頼。上司への報告や引き継ぎも行わず放置していた。２１８万円は職員が世帯から受け取り、知人女性に渡していた。生活保護費は返還されていない。
職員は「保護費の返還や打ち切りの話をすると、自殺の危険性もあると思い、世帯の代理人だった女性に頼んだ」と説明しているという。
今年６月、保護世帯の家族から市に相談があり発覚。知人女性は既に死亡し、市の関連書類も保存期間を終え、廃棄されている。
市によると、職員は児島社会福祉事務所でケースワーカーだった１９９９年３月、担当の保護世帯に疾病手当金２１８万円の臨時収入があり、本来、職員が行うべき保護費の返還・停止に関する説得を世帯の知人女性に依頼。上司への報告や引き継ぎも行わず放置していた。２１８万円は職員が世帯から受け取り、知人女性に渡していた。生活保護費は返還されていない。
職員は「保護費の返還や打ち切りの話をすると、自殺の危険性もあると思い、世帯の代理人だった女性に頼んだ」と説明しているという。
今年６月、保護世帯の家族から市に相談があり発覚。知人女性は既に死亡し、市の関連書類も保存期間を終え、廃棄されている。
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