生活保護者の集いコミュのマニフェスト検証：’１０参院選／４　生活保護制度　／奈良

◇受給世帯多くケア不十分　「安心な制度確立を」
　「最近また痛み出したんです」。奈良市の古びたアパートの一室で、田中義雄さん（５７）＝仮名＝は左の脇腹をさすった。３０代から患う腎臓結石が悪化。歩いてトイレに行けないほど激痛が走ることもあり、痛み止めが手放せない。

　食卓の前に背中を丸めて座る田中さんの元に、１匹の猫がすり寄ってきた。かつて結婚したが離婚し、再婚相手とも死別。今は４月に引き取ったこの捨て猫が唯一の家族だ。

　田中さんは北海道出身で、中学卒業後に兵庫県姫路市で就職。以来、土木作業員として全国各地の建設現場で足場組みに携わってきた。

　潮目が変わったのは００年前後。仕事がプッツリとなくなった。春から夏にかけてマイカーで寝泊まりし、秋以降に仕事をするサイクルが常態化した。しかし金が底をつき、０８年７月、生活保護を申請した。

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　奈良市では、０８年秋のリーマン・ショック後に生活保護の受給世帯が急増。０９年度は４１５世帯（約１０％）と過去最大の伸びを記録し、保護費は初めて１００億円の大台を突破する見通しだ。

　生活再建に向けた助言をするケースワーカー（ＣＷ）の男性（３５）は、中心部の１２５世帯前後を担当する。社会福祉法が定める水準（８０世帯）にはほど遠く、「事務作業に追われる。せめて１００世帯程度であれば、もう少しきめ細かいケアができるんですが」と嘆く。市は退職した職員を再雇用するなど、ＣＷの増員に取り組んでいるが、追いつかないのが現状だ。

　一方、県内の４月の有効求人倍率は０・５１と、雇用情勢は依然として厳しい。正社員に限れば０・２７の狭き門で、年齢不問の求人は月給換算で１０万円前後のパートばかりだ。

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　田中さんは、生活保護を受け始めてから、結石を砕く手術を既に３回受けた。高血圧も抱え、月に２回は通院しなければならない。医療費は全額公費負担だが、自立して保護費が打ち切られると保険料や窓口負担が必要になる。

　６月上旬、病院の会計窓口で、６０～７０代とみられる高齢者が「私はこんなに払うんですか」と不満を口にしているのを見た。病気から逃げられない田中さんは、人ごととは思えなかった。「ゆくゆくは自分も同じことを言うかもしれない。働いて生活保護を脱しても、医療費を心配する必要のない仕組みを作ってほしい」。セーフティーネットを求める声は切実だ。

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　■ことば

　◇生活保護制度
　憲法２５条に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度で、収入が最低生活費に満たない場合に不足分を支給する。４分の３を国、４分の１を市町村が負担。０８年秋以降急増し、自治体の財政を圧迫している。鳩山政権は民主党が衆院選マニフェストで掲げた母子加算を復活。初めて貧困率調査を実施したが、最低賃金の引き上げなどは実現していない。