生活保護者の集いコミュの申請急増、ウソ見抜けず…大阪市の生活保護費詐取

足らぬ人手「審査限界」、家庭訪問「年間ゼロ」も
　生活保護受給者への転居支援費用を大阪市から詐取したとして、二つの犯行グループが相次ぎ大阪府警に摘発された事件で、大阪市のチェック態勢の甘さが浮き彫りになっている。背景には、生活保護世帯の急増に対し、生活実態などを調査するケースワーカーの配置数が追いつかず、担当者の業務負担が過重になっている現実がある。

　■調べる余裕なし

　敷金額を水増しした重要事項説明書、架空の引っ越し業者の見積もり書――。犯行グループはいずれも、受給者に指南して転居を申請する際、こうした内容虚偽の書類を市側に提出していた。受給者が７回も大阪市内で転居を繰り返したり、２人世帯で同じ区内の引っ越し代が２７万円もかかったりと、不自然な点が多かったが、市は「書類の体裁が整っていた」として、そのまま支給を決定していた。

　「古い４畳半一間で敷金が支給上限の２９万４０００円など、不審な申請は度々ある」と、大阪市で勤める男性ケースワーカー。不動産業者に直接電話で問い合わせれば、ウソは見抜ける、という。しかし、リーマンショック以降、急増する新規申請の処理に追われ、「休日出勤や残業をしても、そこまで調べる余裕がない。出てきた書類を信用するしかない」と打ち明ける。

　■増員、かさむ人件費

　国の配置基準では、ケースワーカー１人が担当する生活保護世帯数は８０世帯。一方、大阪市は全国最多の１０万９６２５世帯に対し、８３７人（４月現在）で、１人当たり１３１世帯と、人手不足が深刻な状態だ。

　定期的な家庭訪問で就労を促すなど、受給者の自立に向けた指導業務さえ滞りがちという。

　大阪市では訪問回数について、年齢層や自立の可能性などに応じ、年２～１２回まで段階的な基準を設けているが、１００世帯を受け持つ別のケースワーカーは「高齢者や自立の意欲が低い人は後回しにしがち。基準の回数を満たせないことはよくある」と明かす。１年以上訪問していない受給者もいるという。

　こうした事態を受け、大阪市は３年の期限付きで、今年５月にケースワーカーを１２４人増員、さらに１０月に９５人追加する。新規採用者の人件費として今年度当初予算で６億５２８８万円を計上したが、それでも配置基準達成に至らない。膨らみ続ける保護費とともに、人件費が市財政に重くのしかかっている。

（2010年6月11日読売新聞）