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生活保護者の集いコミュの大阪市:住宅扶助、民間も「代理納付」へ 不正受給防ぐ /大阪

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大阪市の平松邦夫市長は3日の定例市議会で、生活保護費のうち家賃として支給する住宅扶助について、市が家主に直接支払う「代理納付」を導入する意向を明らかにした。遊興費などに使って家賃を滞納するケースもあり、不正受給防止のためにも10年度中の実施を目指す。

 市の住宅扶助の上限は単身世帯で月額4万2000円。市営・府営住宅では06年度から市が家賃分を保護費から差し引いて実施し、市営住宅入居世帯の7割が代理納付を利用している。

 市によると、民間のアパートなどに入居の場合、家賃分を受給者が不正に使用し、家賃を滞納するケースもあるという。代理納付は横浜、札幌など11政令市で既に実施されているが、大阪市では「個人情報保護」などを理由に導入が遅れていた。

 ただし、市が家賃を直接払うことで、民間の不動産業者が値上げなどをすることも懸念されるため、対策を検討する。【石川隆宣】

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