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厚生労働省は２０１０年度から、母子家庭のみに支給している児童扶養手当を父子家庭にも支給する方針を決めた。「子どもの貧困」を解消するため、父子も含めた一人親世帯を支援するのが狙い。支給対象は１０万世帯程度の見通し。同年度予算の概算要求に、具体的な額を示さない「事項要求」として盛り込んだが、長妻昭厚労相は国の予算規模を１００億円前後としている。
同手当は、子どもが１人の場合、年収３６５万円未満の世帯が対象となる。所得に応じて月９８５０〜４万１７２０円が支給され、第２子には５０００円、第３子以降には１人３０００円が加算される。４、８、１２月の年３回、前月までの４カ月分を支給しており、来年４月分からの支給が決まれば、最初の支給は同８月となる見通し。
同手当の財源は国が３分の１、都道府県や市町村が３分の２を負担するため、父子家庭に同額を支給するための１０年度の経費総額は約３００億円となる。
同手当の父子家庭への支給は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げており、社民、国民新両党との連立政権政策合意にも盛り込まれた。しかし、財務省は「事項要求」について「断固査定する。ほとんど（実現）できないだろう」（藤井裕久財務相）と、厳しく臨む姿勢で、支給実現までには曲折も予想される。
厚生労働省は２０１０年度から、母子家庭のみに支給している児童扶養手当を父子家庭にも支給する方針を決めた。「子どもの貧困」を解消するため、父子も含めた一人親世帯を支援するのが狙い。支給対象は１０万世帯程度の見通し。同年度予算の概算要求に、具体的な額を示さない「事項要求」として盛り込んだが、長妻昭厚労相は国の予算規模を１００億円前後としている。
同手当は、子どもが１人の場合、年収３６５万円未満の世帯が対象となる。所得に応じて月９８５０〜４万１７２０円が支給され、第２子には５０００円、第３子以降には１人３０００円が加算される。４、８、１２月の年３回、前月までの４カ月分を支給しており、来年４月分からの支給が決まれば、最初の支給は同８月となる見通し。
同手当の財源は国が３分の１、都道府県や市町村が３分の２を負担するため、父子家庭に同額を支給するための１０年度の経費総額は約３００億円となる。
同手当の父子家庭への支給は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げており、社民、国民新両党との連立政権政策合意にも盛り込まれた。しかし、財務省は「事項要求」について「断固査定する。ほとんど（実現）できないだろう」（藤井裕久財務相）と、厳しく臨む姿勢で、支給実現までには曲折も予想される。
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