生活保護者の集いコミュの毎日社説：母子加算復活　この予算を生かすため

生活保護の母子加算の復活がようやく決まった。選挙前から民主党が主張しマニフェストにも明記しておきながら、１０年度予算の概算要求では必要額を見積もらない事項要求に位置づけられ、実施を危ぶむ声もあった。９５兆円にまでふくれ上がった概算要求を盾に財務省や行政刷新会議から厳しい査定を受けていた長妻昭厚生労働相が、鳩山由紀夫首相と直談判してやっと復活の確約を取り付けたのだ。

　自民党の小泉政権時代に社会保障費の自然増を毎年２２００億円削減する方針が打ち出され、生活保護の母子加算は老齢加算とともに廃止された。現在、各地の裁判所で生活保護を受給している人々が原告となって取り消しを求めた訴訟が提起されている。格差や貧困対策、子育て支援を前面に掲げて政権奪取した民主党にとっても母子加算復活はシンボル的な公約である。母子加算を廃止したまま、子ども手当は所得制限を設けずに金持ち世帯にも出すというのでは筋が通らないだろう。

　ただ、母子加算を復活させるだけでは済まないところに問題の深刻さがある。まず、生活保護以下の収入しかないのに、持ち家があるなどの資産要件が壁となって生活保護を受けられない人が相当数いることである。実際に受給できているのは貧困世帯の２割にとどまっているとも言われている。母子加算廃止の理由にされたのも、加算によって一般の母子世帯よりも収入が多くなってしまうということだった。低所得の母子世帯、父子世帯対策を総合的に進めなければ、生活保護受給世帯との逆転現象は解決されないだろう。

　次に、現金給付だけでは現在の貧困は容易に解決できないことである。いくら就労相談窓口や職業訓練のメニューを用意しても、そこにたどり着くには心身や生活を立て直すためのきめ細かい支援が必要だ。

　全国平均の約４倍という２１人に１人の生活保護受給者がいる北海道釧路市は、市生活福祉事務所とＮＰＯや介護事業所が協力して支援に当たっている。母子家庭の母親を「高齢者世帯のご意見伺い」やパソコンなどの資格が取れる「母親教室」、病院や障害者施設での作業補助に誘い出し、孤立から脱して社会の中での「役割」を体験することで成果を上げているという。母子家庭の子の学習支援も地域ぐるみで行っている。

　「コンクリートから人へ」と予算の流れを変えるだけでなく、現場の自発的な活動を刺激し支援する施策が必要ではないか。予算が生きるかどうかは現場に密着した人々の創意工夫にかかっている。民主党の改革が実を結ぶためには自治体や民間との連動が不可欠だと思う。