生活保護者の集いコミュの■「通院費認めない行政の本音」：MBS

生活保護患者を利用した診療報酬の不正受給事件。

舞台となった奈良県大和郡山市では、事件とは異なり、本来あるべき生活保護費が不当に支給されない事態が起きていました。





ワゴン車から車イスに乗り換える１人の男性。

弁護士や大学教授らとともに向かう先は、市役所です。

<市役所職員>
「事前に聞いてなかったんで」
<弁護士>
「あ、そうですか。何かまずいですかね？」
<市役所職員>
「それを初めに聞いていたらね、入ってもらってもあれですけど」
<弁護士>
「じゃあ今、申し上げます」
<市役所職員>
「拒否できるんちゃうんか？」

と、なにやら険悪な雰囲気。

本来、支払われるべき生活保護費の一部を、市は不当に支払っていないとして、この日、奈良県の大和郡山市役所を訪れました。

<弁護士>
「昨年の８月までの分は、依然として支給されおりませんのでね。それが不適切な運用によって、支給されてないわけですから、誠実に対応していただきたい」


その渦中にいるのが、この車いすの男性です。

島内信行さん（４６）。

６年前、国の難病に指定されている「多発性硬化症」であることがわかり、最も重い障害者１種１級の認定を受けました。

「多発性硬化症」とは、免疫が正しい働きをせずに、中枢神経を中心に破壊してしまう病気で、島内さんの胸から下は麻痺していて、介護なしでは生活できません。

<島内信行さん>
「腕や肩がしびれる。大きな動きはできるんですけど、指先の細かいのがちょっとやりにくい」

これまで、母親の年金などで生活してきましたが、おととし１０月、母親が亡くなったあとから、生活保護を受けるようになりました。

障害基礎年金とあわせて、１月間およそ１５万円で、１７歳の娘と２人で生活しています。

その中で、特に負担となるのが、病院に通うための交通費です。


島内さんは安定して座ることができないため、介護タクシーでないと通院できません。

このため、必要な月５回の通院費だけで、およそ２万円もかかってしまい、病院へ行く回数を減らさざるを得なくなりました。

<島内信行さん>
「病院を減らさなきゃ、生活費が減っていくんで、お恥ずかしい話、冷蔵庫の中がからっぽということがたびたび、月末になるとあるんですね」

ところが、島内さんにとって重い負担となっていたこの通院費。

実は、役所が支給すべきものでした。

本来、生活保護費に上乗せすべきところを、大和郡山市は支払っていなかったのです。

島内さんは市役所に何度も出向き、通院費の支給を求め続けたのですが…

<島内信行さん>
「そういう例がないから、大和郡山市では認めないと。そんなに通院費がかかるのであれば、（病院のある）天理市に引っ越したらどうですか？と…」


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そして今年１月、市は正式に島内さんの申請を却下しました。

市の回答では、島内さんは障害者向けの特別な加算を受けているので、通院費はその加算分に含まれているというものでした。

生活保護費の問題に詳しく、島内さんを支援する弁護士は、この判断は明らかに間違いだと指摘します。

<小久保哲郎弁護士>
「通院移送費については、通院移送費として別途必要なものについては出すという建て前になってるので、障害者加算をあてることは全然予定していませんね」

この指摘を受けた市は一転、判断を覆しました。

対応は間違っていたと、正式に誤りを認めて謝罪したのです。

そもそも、どうしてこのような間違いが起こったのか？

市の職員に直接話を聞いてみました。


<大和郡山市・厚生福祉課長>
（Ｑ．却下の法的根拠は？）
「無いです。障害者加算の中に移送費（通院費）も生活費も含まれてるという判断をしていたということ。判断が誤りだったから、間違った判断をしたということになるんですけど。言いかえれば、知らなかったと言われたらしょうがないかもわからないけど…」

なんと、制度を知らなかったという担当課長。

そして、そのあと…。

<大和郡山市・厚生福祉課長>
「北海道でしたかね、何億という移送費の話とは、みんな知ってる話だと思うんですけど…」

課長が口にした北海道での出来事とは？

それがいま、生活保護費の支給に大きな影を落としていたのです。

北海道滝川市で、生活保護を受けていた元暴力団の夫婦が、１００キロ以上離れた札幌の病院へ通うためのタクシー代を架空請求。

１年間で２億円もの交通費を騙し取ったとして、去年２月、逮捕される事件がありました。

問題は事件の後、厚生労働省の局長が各自治体に出した「通知」です。

通院の交通費を原則、打ち切るとしたのです。

例外として、身体の障害などで電車・バスの利用が困難な場合、また、へき地などで交通費が高額になる場合などに限って認めるとしました。

しかし、障害の程度など、支給の具体的な基準は一切示されませんでした。

こうしたあいまいさが、自治体の対応に混乱を生じさせているといいます。


<小久保哲郎弁護士>
「各地で『局長通知』の影響で、通院移送費が出ないという被害の事例が報告されています。（厚労省の）主たる狙いとしては、単に交通費を削減するだけではなく、多くの生活保護受給者の多くが病院に通っている、障害、傷病、高齢世帯なので、病院の治療費そのものを削減したいという意図があったのではと思います」

支給すべき通院費を支払っていなかった大和郡山市の担当課長も、思わず本音を漏らします。

<大和郡山市・厚生福祉課長>
（Ｑ．保護費の支給を抑えたい気持ちは？）
「抑制ということは、いくらかはあると思います」

厚生労働省は、ＶＯＩＣＥの取材に対して、「支給するしないは、各地の福祉事務所が審査し判断するもので、その範囲を一律に定めることは適切ではない」と、あくまで現場が判断することとしています。

しかし、その現場の誤った判断で、１年半にわたって、支給されるはずの保護費が払われず、必要以上に生活を切り詰めてきた島内さん。


<通院費の不払いにあった島内信行さん>
「役人のプロとして、厚生福祉課として、他の方法がなかったのかを調べてくれなかったのかなというのが、何か、もの寂しい気持ちになりましたね」

不正受給事件とその後の行政の過剰反応。

さらには今回は、窓口の役所の対応の誤りまで露呈しました。

不況の影響で生活保護受給者が増えているいま、本当に必要としている人たちの生活が脅かされようとしています。


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厚労省から「交通費を原則打ち切る」という通知が出た後、舛添大臣が事実上撤回宣言をしたが、現場では「通知」が生きている。

生活保護の支給に関しては、役所が水際作戦で、簡単に支給しない厳しい対応をとっているケースがよくあると言われるが、不正受給の割合はおよそ０．３％。

そのわずか０．３％が引き起こした影響が、その他の９９％以上の生活に困窮する人たちに届かなくなってしまっているのが現状です。