生活保護者の集いコミュの生活困窮者の弱みに付け込む「貧困ビジネス」　規制や実態調査求め、支援団体が国や都に要望

https://www.tokyo-np.co.jp/article/296042

生活困窮者の弱みに付け込む「貧困ビジネス」への規制が必要だとして、東京都内などの支援4団体は14日、東京・永田町の衆議院議員会館で厚生労働省や国土交通省、都などの担当者に実態調査などの取り組みを求めた。貧困ビジネスを巡っては、業者による不当表示広告や手数料の高額請求が横行していると訴えた。
「生活保護お部屋探し」を掲げる不動産会社の看板（一部画像処理）
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「お部屋探し」が搾取の入り口に…生活保護者の弱みに付け込む「貧困ビジネス」のあの手この手

　一般社団法人「反貧困ネットワーク」（新宿区）は、住まいのない人を郊外のアパートに住まわせて生活保護を申請させる手口の相談が急増していると説明。
国や都の担当者（左手前側）に貧困ビジネス規制などを求める支援団体の関係者ら
国や都の担当者（左手前側）に貧困ビジネス規制などを求める支援団体の関係者ら

　相談内容としては、「初期費用は総額ゼロ円」とする不動産業者のネット広告を見て連絡するも、
・実際は敷金や家具代を要求された
・市場価格の倍の家賃を取られた
・身分証を取り上げられた
などだ。
　背景には住まいのない人が生活保護を申請すると、自治体から無料・低額宿泊所（無低）へ案内される問題があると指摘。高額な手数料の中抜きなどをする無低を避けるため、貧困ビジネスに行き着く人がいるとし、現状の改善を訴えた。
　瀬戸大作事務局長は「被害者は増えており、この状況を許していいのか。実態調査などを急いでほしい」と強調。このほか、無低の実態調査や福祉行政の向上に向けた支援の強化などを求めた。（中村真暁）