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生活保護者の集いコミュの生活保護のままでいたい…「月22万円」の受給に頼る28歳・シングルマザーが働かないワケ【FPが解説

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0f3ddfd5e851e53f69732f1e5a0ba884ff4e2d24?page=1

生活に困窮したときの救済措置である「生活保護制度」。しかし、一度生活保護を受給した人は、そこから抜け出すのが困難になってしまうケースが少なくないと、FP1級の川淵ゆかり氏はいいます。いったいなぜでしょうか。本記事ではAさんの事例とともに、生活保護の実態について解説します。

【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

「生活保護」とは?

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[図表1]生活保護支給費の計算方法 厚生労働省「生活保護制度の概要」より引用

生活保護は、生活に困窮したときに受けられる国民の権利です。病気やケガで働くことができなくなってしまったり、収入があっても生活できないような場合は利用を検討しましょう。厚生労働省は、生活保護が受けられる人として、次のように掲げています。

生活保護を受けられる人の条件

〇生活保護は、資産、能力等あらゆるものを活用することを前提として必要な保護が行われます(以下のような状態の方が対象となります)。

・不動産、自動車、預貯金等のうち、ただちに活用できる資産がない(不動産、自動車は例外的に保有が認められる場合があります)。

・就労できない、または就労していても必要な生活費を得られない。

・年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない。

〇扶養義務者からの扶養は保護に優先されます。

※保護の申請が行われた場合に、夫婦、中学3年生以下の子の親は重点的な調査の対象として、福祉事務所のケースワーカーが原則として実際に会って(対象者が管外に居住する場合には、書面で)扶養できないか照会します。そのほかの扶養義務者については書面での照会を行います(「扶養義務の履行が期待できない者」と判断された場合には、扶養照会を行わない場合があります)。

支給される額の計算方法

また、支給される保護費については、次のように算出します。

〇必要な生活費は、年齢、世帯の人数等により定められており(最低生活費)、最低生活費以下の収入の場合に生活保護を受給できます。

なお、住んでいる地域によって、物価や家賃など必要な生活費も変わってきます。そのため、生活保護では、住まいの所在地により6つの級地区分を設定し、この級地区分により金額を計算するようになっています。

また、生活保護には次のように8種類の扶助があり、必要に応じて加算されます。

そして、障害を持つ方がいらっしゃる家庭、母子世帯、子育て世帯にはこれらの扶助とは別に加算額があります。加算額も住んでいる地域によって金額が異なります。

なお、生活保護を受給しながら働いても問題はありません。労働収入だけで最低水準の生活を維持できないときに生活費を補填する形で受けることができます。

シングルマザーが受け取れる生活保護の額
[図表3]級地区分別のシングルマザーが受け取れる生活保護費支給額

たとえば、シングルマザーについて、受け取れる生活保護費の額はお住いの級地区分の別により、次のようになります。

(例)母親(20〜40歳)と子供2人(0〜2歳)(3〜5歳)の場合

児童養育加算はお子さんが18歳になる年度の3月末日(高校卒業の年)まで、義務教育の間は教育扶助が加算されます。なお、生活保護を受けている母子家庭でも、児童扶養手当は受け取ることができますが、生活保護費の額からは控除されます。

生活保護を受給しているシングルマザーAさんの悩み
Aさんは地方に住む28歳のシングルマザーです。実家の両親も生活は決して楽ではなく、頼る人がいないため、1歳半と4歳の2人の子供を抱え、児童扶養手当と生活保護で合わせて約22万円を受給して生活をしています。お子さんが2人とも小さいので、現在は働きに出ず、生活保護に頼って生活していますが、制限が多く、早く働きに出て生活を立て直したいと考えています。

生活保護を受けることによる制限

・所有できるものに制限がある(預貯金もできず、生命保険に加入もできない)

・住む場所に制限がある(家賃補助の金額に収まる住まいに住むこと)

・自由にお金を使えない(趣味や娯楽にまとまったお金が使えない)

・ローンやクレジットカードの審査に通らない

さらに、上記に加えてケースワーカーとの定期面談が必要です。生活保護を受給すると担当のケースワーカーが受給者の自宅に年に2回以上の家庭訪問をすることが義務付けられています。生活保護法では、訪問の際の事前連絡は義務付けられていないため、ある日突然ケースワーカーがやって来ることもあります。

Aさんは、子供が大きくなったらもう少し広い部屋に住みたいと考えていますが、家賃に制限があり、引っ越しも簡単ではありません。また、テーマパークや旅行に連れていくのも難しく、子どもに我慢をさせる生活が続くのかと考えると胸が痛みます。

就職のためのスキルアップで受け取れる「生業扶助」
なお、就職のために必要な資格取得には生業扶助を受給することができます。ですが、どんな資格でもいいのではなく、就職するうえで必ずその資格が必要な場合に限られます(介護士、美容師、フォークリフトなど)。

さらに、合格できなかったり就職できなかったりした場合は受給できたとしても返還しないといけません。金額は、生業扶助の「技能修得費」として、学習のための実費(上限額8万3,000円以内)が支給されます。

ほかにも「生業費」(小規模の事業を営むための資金または生業を行うための器具、資料代の経費を補填するものとして支給)として、実費(上限額4万7,000円以内)が、就職が確定した人に対し、「就労支度費」(就職のために直接必要となる洋服代、履物等の購入経費、就職の確定した者が初任給が支給されるまでの通勤費を補填するものとして、必要な場合に支給)として、3万2,000円以内が支給されます。

就職して子供たちに楽をさせたいが…Aさんが抱えるジレンマ

Aさんは、子供の教育のためにも親として働く姿を見せないといけないと思うのですが、2人の子供を育てていけるような収入を得られる仕事はなかなかありません。また、仕事があったとしても体力的に自信がないため、育児をしながら働くのもかなりキツいと考えてしまいます。

そうであれば、「厳しい制限があっても働かないで生活保護を受給し続けたい。そのほうがずっと楽ではないか」とも考えてしまいます。自分が母親としてどうすべきか。貯蓄もできず、これから先の生活に不安しか感じません。「生活保護から抜け出すのは難しい」といわれますが、「こういうことか」と実感する日々を送っています。

生活保護の将来
人口減少や高齢者率の増加により、日本の社会保障制度の維持は難しくなっていきます。公的年金や医療・介護制度が不安視されていますが、生活保護も同様で、いつ大きな見直しが入ってもおかしくありません。男性よりも女性のほうが長生きですし、女性の生き方も多様化し、結婚後も働く人が増えました。今後は、若いうちから女性自身も生涯の働き方計画(ジョブプラン)について考えていく必要があります。

川淵 ゆかり

川淵ゆかり事務所

代表

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