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いくら景気が悪くても、食べ物に困るほど大変なことなんて……この日本では「貧困問題」といわれてピンとくる人は少ないでしょう。しかし、明日、生きることさえ大変、という人たちは珍しくはありません。特に母と子という母子世帯は、貧困状態に陥るケースが多いといいます。みていきましょう。
【早見表】都道府県「母子世帯の生活保護率」ランキング
6万人の母子世帯が年収100万円以下…離婚しても半数以上が養育費をもらっていない
貧困には、大きく絶対的貧困と相対的貧困の2つがあります。前者は生きるうえで必要最低限の生活水準が満たされていない状態のこと。世界銀行では1日1.90ドルを国際貧困ラインとしています。一方で後者はその国や地域の水準と比較して大多数よりも貧しい状態のこと。日本で語られる貧困問題は、こちらのことを指します。
厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』によると、2021年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円。世帯収入がそれ以下の「相対的貧困率」は15.4％となっています。
日本の貧困で問題視されているのが「子どもの貧困」で、17歳以下の子どもの貧困率は11.5％。世帯主が18〜65歳の現役世帯に限ると10.6％。さらに「大人が1人世帯」に限ると44.5％と、ひとり親世帯における貧困率がずば抜けて高いことが分かります。
では「ひとり親」の状況について、厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査』で詳しくみていきましょう。
ひとり親世帯のうち、母子世帯は119万5,128世帯、父子世帯は14万8,711世帯。圧倒的に母と子の世帯が多くなっています。さらに母子世帯となった理由をみていくと、「死別」は6万3,378世帯で全体の5.3％。父親は生きている「生別」は111万7,928世帯で全体の93.5％を占めます。
さらに生別のうち、「離婚」は95万0,458世帯で全体の79.5％。ほか「未婚の母」が12万8,755世帯（全体の10.8％）、「遺棄」が5,176世帯（0.4％）、「行方不明」が2,571世帯（0.2％）となっています。
同じ未来を夢見て結婚したものの、離婚という残念な結果となり、子どもは母親が引き取る……ひとり親は圧倒的にこのパターンが多いことがわかります。
そんな「離婚による母子世帯」の収入面をみていくと、平均年間収入は363万円、さらに就労収入は平均240万円。仕事で月20万円を稼ぎ、そのほかの収入が月10万円ほどある計算です。
仕事での収入は手取りにすると15万〜16万円程度。月10万円の+αは養育費だとすると非課税となるので、1ヵ月の生活費は平均月25万円程度。平均値で考えれば、女手一つで育てるには十分ではないですが、不可能ではないといった水準でしょうか。
全国の6万人の母子世帯は、年収100万円以下という衝撃
しかし、これはあくまでも「平均値で考えたら」の話。「離婚による母子世帯」による収入の分布をみていくと、仕事での収入が100万円に満たない世帯が17.7％。ほかの収入を合わせても100万円に満たない世帯は6.7％います。
【離婚による母子世帯における就労収入の分布】
100万円未満:17.7％
100万〜200万円未満:27.7％
200万〜300万円未満:24.8％
300万〜400万円未満:14.4％
400万円以上:15.3％
【離婚による母子世帯における世帯収入の分布】
100万円未満:6.7％
100万〜200万円未満:14.1％
200万〜300万円未満:25.2％
300万〜400万円未満:20.5％
400万円以上:33.6％
出所:厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査』より
これを数にすると、「6.3万の離婚による母子世帯は年間収入100万円未満」という、大きく貧困線を割っている状態で生きている、ということになります。
通常、離婚に際し、元夫とは養育費を取り決めているものですが、実際は54.2％が「養育費の取り決めを行っていない」といいます。その理由*として最も多く挙げられたのか「相手と関わり たくない」で50.8％。相手と関わることで身の危険を感じるケースもあり、完全に関係を断ち切ることが解決策であれば、養育費を払ってもらうことは難しいでしょう。ほか「相手に支払う意思がないと思った」40.5％、「相手に支払う 能力がないと思った」33.8％。元夫の状況を鑑みても養育費を請求するのは無駄ということでしょうか。
*複数回答
理由はなんであれ、過半数が養育費を受け取っていないというのが実情。世帯年収100万円以下だとすると、月の生活費は月8.3万円以下。それで母が生きていくことはもちろん、子どもまで育てる……その苦労は想像を絶するものがあります。
東京23区在中・年収100万円・小学生の子をもつ母子世帯…生活保護費はいくら?
ごめんなさい、食べ物を買うお金もないわ……
どうしよう、子どもの給食費が払えない……
子どもが中学校に進学するのに、制服代が高すぎて……
そんな母子世帯の窮状は、さまざまなところで目にします。
ひとり親世帯への経済的支援策はいろいろとありますが、たとえば「児童扶養手当」。全額支給の所得基準は、子どもひとりの場合で年間就労収入160万円程度。手当額は全額支給で子ども1人目4万3,047円、2人目で1万0,170円、3人目以降は1人につき6,100円。
このような制度を利用してもなお生活が苦しい場合は、生活保護を受けることも可能です。たとえば東京都23区に住む、小学生の子ども1人、40代の母1人の母子世帯だったとしたら、生活保護費は家賃にあたる住宅扶助金額や児童養育加算分を含めて19万6,160円。実際は収入との差額を受けることができ、年収100万円で児童扶養手当も受けているとすると、月6万〜7万円ほどの生活保護を受けられる計算です。
ただ母子世帯への支援は色々とあるものの、十分に行き渡っているかといえばそうではありません。貧困世帯は社会から孤立しやすく、本来受けられる支援も受けていないケースも珍しくないといいます。まずは私たちが関心を寄せることが、貧困に苦しむ母子世帯を支援する一歩になるかもしれません。
いくら景気が悪くても、食べ物に困るほど大変なことなんて……この日本では「貧困問題」といわれてピンとくる人は少ないでしょう。しかし、明日、生きることさえ大変、という人たちは珍しくはありません。特に母と子という母子世帯は、貧困状態に陥るケースが多いといいます。みていきましょう。
【早見表】都道府県「母子世帯の生活保護率」ランキング
6万人の母子世帯が年収100万円以下…離婚しても半数以上が養育費をもらっていない
貧困には、大きく絶対的貧困と相対的貧困の2つがあります。前者は生きるうえで必要最低限の生活水準が満たされていない状態のこと。世界銀行では1日1.90ドルを国際貧困ラインとしています。一方で後者はその国や地域の水準と比較して大多数よりも貧しい状態のこと。日本で語られる貧困問題は、こちらのことを指します。
厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』によると、2021年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円。世帯収入がそれ以下の「相対的貧困率」は15.4％となっています。
日本の貧困で問題視されているのが「子どもの貧困」で、17歳以下の子どもの貧困率は11.5％。世帯主が18〜65歳の現役世帯に限ると10.6％。さらに「大人が1人世帯」に限ると44.5％と、ひとり親世帯における貧困率がずば抜けて高いことが分かります。
では「ひとり親」の状況について、厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査』で詳しくみていきましょう。
ひとり親世帯のうち、母子世帯は119万5,128世帯、父子世帯は14万8,711世帯。圧倒的に母と子の世帯が多くなっています。さらに母子世帯となった理由をみていくと、「死別」は6万3,378世帯で全体の5.3％。父親は生きている「生別」は111万7,928世帯で全体の93.5％を占めます。
さらに生別のうち、「離婚」は95万0,458世帯で全体の79.5％。ほか「未婚の母」が12万8,755世帯（全体の10.8％）、「遺棄」が5,176世帯（0.4％）、「行方不明」が2,571世帯（0.2％）となっています。
同じ未来を夢見て結婚したものの、離婚という残念な結果となり、子どもは母親が引き取る……ひとり親は圧倒的にこのパターンが多いことがわかります。
そんな「離婚による母子世帯」の収入面をみていくと、平均年間収入は363万円、さらに就労収入は平均240万円。仕事で月20万円を稼ぎ、そのほかの収入が月10万円ほどある計算です。
仕事での収入は手取りにすると15万〜16万円程度。月10万円の+αは養育費だとすると非課税となるので、1ヵ月の生活費は平均月25万円程度。平均値で考えれば、女手一つで育てるには十分ではないですが、不可能ではないといった水準でしょうか。
全国の6万人の母子世帯は、年収100万円以下という衝撃
しかし、これはあくまでも「平均値で考えたら」の話。「離婚による母子世帯」による収入の分布をみていくと、仕事での収入が100万円に満たない世帯が17.7％。ほかの収入を合わせても100万円に満たない世帯は6.7％います。
【離婚による母子世帯における就労収入の分布】
100万円未満:17.7％
100万〜200万円未満:27.7％
200万〜300万円未満:24.8％
300万〜400万円未満:14.4％
400万円以上:15.3％
【離婚による母子世帯における世帯収入の分布】
100万円未満:6.7％
100万〜200万円未満:14.1％
200万〜300万円未満:25.2％
300万〜400万円未満:20.5％
400万円以上:33.6％
出所:厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査』より
これを数にすると、「6.3万の離婚による母子世帯は年間収入100万円未満」という、大きく貧困線を割っている状態で生きている、ということになります。
通常、離婚に際し、元夫とは養育費を取り決めているものですが、実際は54.2％が「養育費の取り決めを行っていない」といいます。その理由*として最も多く挙げられたのか「相手と関わり たくない」で50.8％。相手と関わることで身の危険を感じるケースもあり、完全に関係を断ち切ることが解決策であれば、養育費を払ってもらうことは難しいでしょう。ほか「相手に支払う意思がないと思った」40.5％、「相手に支払う 能力がないと思った」33.8％。元夫の状況を鑑みても養育費を請求するのは無駄ということでしょうか。
*複数回答
理由はなんであれ、過半数が養育費を受け取っていないというのが実情。世帯年収100万円以下だとすると、月の生活費は月8.3万円以下。それで母が生きていくことはもちろん、子どもまで育てる……その苦労は想像を絶するものがあります。
東京23区在中・年収100万円・小学生の子をもつ母子世帯…生活保護費はいくら?
ごめんなさい、食べ物を買うお金もないわ……
どうしよう、子どもの給食費が払えない……
子どもが中学校に進学するのに、制服代が高すぎて……
そんな母子世帯の窮状は、さまざまなところで目にします。
ひとり親世帯への経済的支援策はいろいろとありますが、たとえば「児童扶養手当」。全額支給の所得基準は、子どもひとりの場合で年間就労収入160万円程度。手当額は全額支給で子ども1人目4万3,047円、2人目で1万0,170円、3人目以降は1人につき6,100円。
このような制度を利用してもなお生活が苦しい場合は、生活保護を受けることも可能です。たとえば東京都23区に住む、小学生の子ども1人、40代の母1人の母子世帯だったとしたら、生活保護費は家賃にあたる住宅扶助金額や児童養育加算分を含めて19万6,160円。実際は収入との差額を受けることができ、年収100万円で児童扶養手当も受けているとすると、月6万〜7万円ほどの生活保護を受けられる計算です。
ただ母子世帯への支援は色々とあるものの、十分に行き渡っているかといえばそうではありません。貧困世帯は社会から孤立しやすく、本来受けられる支援も受けていないケースも珍しくないといいます。まずは私たちが関心を寄せることが、貧困に苦しむ母子世帯を支援する一歩になるかもしれません。
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