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昔ながらの救貧の考え方が色濃い生活保護制度は現状に対応できていないのではないか。
制度を編み直すべきだという日本女子大学名誉教授の岩田正美さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】
◇ ◇ ◇
――現状に合っていないと指摘されています。
岩田氏 生活の不安は、収入の不安定だけが理由ではありません。特定の生活費が増えて暮らしが厳しくなることもあります。
医療費、教育費、住宅費などが典型です。その部分だけ支援すれば助かることがあります。
しかし、現在の生活保護制度は、いまだに、なにもかも失った貧困が念頭にあります。あらゆる手段を使って救う救貧の考え方です。
だから、国民から「私はまだ生活保護を受けるところまでいっていない」というような反応も出てきます。
――「すべてか無か」になっているということですね。
◆生活保護制度には八つの扶助がありますが、たとえばそのなかの住宅費扶助だけを申請できるようになっていません。
全体的に貧困かどうかを調査します。収入や資産の調査だけでなく扶養照会（親族に扶養可能かどうかを問い合わせる）なども行われます。何が必要かは本人ではなく役所が決めるということです。
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高齢者の医療や介護などについて意見交換する岸田首相（左）＝東京都豊島区の豊島区役所で2023年8月7日（代表撮影）
＜低い年金 増える生活保護の高齢者＞
大矢さよ子さん
＜低い年金 「生活できず、支援もない」誰の責任か＞
潮田正三撮影
高齢者に迫る不安 住まいを失えば仕事も失う
全世代型社会保障構築本部の会合で発言する岸田文雄首相＝首相官邸で2022年11月24日、竹内幹撮影
高齢者は低賃金で良いのか
東京拘置所が公開した死刑囚の生活空間。両側に居室が並ぶ廊下＝東京都葛飾区の東京拘置所で2012年10月4日、須賀川理撮影
「義務を果たさなければ権利はない」 本当か
入管法改正案に反対するデモの参加者＝東京都渋谷区で2023年5月21日、後藤由耶撮影
移民と難民はなぜ来るか 背景にある不均衡
1974年 北海道の幸福駅が一大ブームとなり、結婚式を挙げた2人＝北海道帯広市幸福町で1974年6月撮影
結婚「できないだろう」と考える若者たち
このような仕組みが公的扶助を受けるハードルを高くしています。救貧という考え方があるからスティグマ（負の烙印＜らくいん＞）も出てきます。
住宅費など特定の理由で生活が苦しくなっても、「生活保護を受けるぐらいなら我慢しよう」となってしまいます。
――生活の必要を満たすにはいろいろな方法があるはずです。
◆生活保護というと、日々やりくりする生活費＝生活扶助のイメージが強いのですが、それ以外の扶助もあります。それぞれ必要の意味が違うのです。
住居費は生活の基盤ですが、定期的な支払いを義務付けられる債務です。公共料金やスマートフォン代なども似ています。
医療費や介護費、教育費は標準的な社会サービスとして設計されているので、最低限は設定しにくいのです。出産や葬祭に必要なサービスは利用しないわけにはいきません。
生活保護が認められると、必要は満たされますが、その手前で、部分的に利用することはできないのです。
――どのように保障すべきでしょうか。
◆八つの扶助をバラバラにして、もう少し広く低所得層に対応すべきです。
生活扶助のように現金で支給するものは、自律的な生活の基礎になります。一方、医療・介護扶助などは、生活に困っても標準的なサービスは利用できるようにすべきです。
医療などは国民健康保険の低所得対策の中に組み込むやり方があります。住居費は、低所得層が利用可能な住宅手当が考えられます。
――事情に応じたきめ細かな制度が必要ということですね。
◆何もかも失った貧困になるまで待たないほうがいいのです。外国では複数の公的扶助制度を持つ国が多く、それだけ公的扶助を利用した経験者が多くなります。すると公的扶助の受給者に対する負の意識も小さくなります。
――公的扶助への拒否感が強すぎるということでしょうか。
◆生活の危機は誰にでも起きます。日本は必要な時に公的扶助を利用する考え方が薄すぎます。
自助努力や社会保険には限界があります。公的扶助を利用し、乗り切って次に行く形になれば、みな生きやすくなると思います。
歯を食いしばって、生活保護だけはいかないようにしよう、となると、生活保護バッシングも起きるのです。
――政府はどうすべきでしょうか。
◆生活の必要の意味とサービスは多様で、時代によっても変わっていきます。
政府はおカネの額だけでなく、生活の必要がどういう仕組みで満たされるのかを点検していく責任があります。
昔ながらの救貧の考え方が色濃い生活保護制度は現状に対応できていないのではないか。
制度を編み直すべきだという日本女子大学名誉教授の岩田正美さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】
◇ ◇ ◇
――現状に合っていないと指摘されています。
岩田氏 生活の不安は、収入の不安定だけが理由ではありません。特定の生活費が増えて暮らしが厳しくなることもあります。
医療費、教育費、住宅費などが典型です。その部分だけ支援すれば助かることがあります。
しかし、現在の生活保護制度は、いまだに、なにもかも失った貧困が念頭にあります。あらゆる手段を使って救う救貧の考え方です。
だから、国民から「私はまだ生活保護を受けるところまでいっていない」というような反応も出てきます。
――「すべてか無か」になっているということですね。
◆生活保護制度には八つの扶助がありますが、たとえばそのなかの住宅費扶助だけを申請できるようになっていません。
全体的に貧困かどうかを調査します。収入や資産の調査だけでなく扶養照会（親族に扶養可能かどうかを問い合わせる）なども行われます。何が必要かは本人ではなく役所が決めるということです。
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高齢者の医療や介護などについて意見交換する岸田首相（左）＝東京都豊島区の豊島区役所で2023年8月7日（代表撮影）
＜低い年金 増える生活保護の高齢者＞
大矢さよ子さん
＜低い年金 「生活できず、支援もない」誰の責任か＞
潮田正三撮影
高齢者に迫る不安 住まいを失えば仕事も失う
全世代型社会保障構築本部の会合で発言する岸田文雄首相＝首相官邸で2022年11月24日、竹内幹撮影
高齢者は低賃金で良いのか
東京拘置所が公開した死刑囚の生活空間。両側に居室が並ぶ廊下＝東京都葛飾区の東京拘置所で2012年10月4日、須賀川理撮影
「義務を果たさなければ権利はない」 本当か
入管法改正案に反対するデモの参加者＝東京都渋谷区で2023年5月21日、後藤由耶撮影
移民と難民はなぜ来るか 背景にある不均衡
1974年 北海道の幸福駅が一大ブームとなり、結婚式を挙げた2人＝北海道帯広市幸福町で1974年6月撮影
結婚「できないだろう」と考える若者たち
このような仕組みが公的扶助を受けるハードルを高くしています。救貧という考え方があるからスティグマ（負の烙印＜らくいん＞）も出てきます。
住宅費など特定の理由で生活が苦しくなっても、「生活保護を受けるぐらいなら我慢しよう」となってしまいます。
――生活の必要を満たすにはいろいろな方法があるはずです。
◆生活保護というと、日々やりくりする生活費＝生活扶助のイメージが強いのですが、それ以外の扶助もあります。それぞれ必要の意味が違うのです。
住居費は生活の基盤ですが、定期的な支払いを義務付けられる債務です。公共料金やスマートフォン代なども似ています。
医療費や介護費、教育費は標準的な社会サービスとして設計されているので、最低限は設定しにくいのです。出産や葬祭に必要なサービスは利用しないわけにはいきません。
生活保護が認められると、必要は満たされますが、その手前で、部分的に利用することはできないのです。
――どのように保障すべきでしょうか。
◆八つの扶助をバラバラにして、もう少し広く低所得層に対応すべきです。
生活扶助のように現金で支給するものは、自律的な生活の基礎になります。一方、医療・介護扶助などは、生活に困っても標準的なサービスは利用できるようにすべきです。
医療などは国民健康保険の低所得対策の中に組み込むやり方があります。住居費は、低所得層が利用可能な住宅手当が考えられます。
――事情に応じたきめ細かな制度が必要ということですね。
◆何もかも失った貧困になるまで待たないほうがいいのです。外国では複数の公的扶助制度を持つ国が多く、それだけ公的扶助を利用した経験者が多くなります。すると公的扶助の受給者に対する負の意識も小さくなります。
――公的扶助への拒否感が強すぎるということでしょうか。
◆生活の危機は誰にでも起きます。日本は必要な時に公的扶助を利用する考え方が薄すぎます。
自助努力や社会保険には限界があります。公的扶助を利用し、乗り切って次に行く形になれば、みな生きやすくなると思います。
歯を食いしばって、生活保護だけはいかないようにしよう、となると、生活保護バッシングも起きるのです。
――政府はどうすべきでしょうか。
◆生活の必要の意味とサービスは多様で、時代によっても変わっていきます。
政府はおカネの額だけでなく、生活の必要がどういう仕組みで満たされるのかを点検していく責任があります。
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