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高齢者の医療や介護などについて意見交換する岸田首相（左）＝東京都豊島区の豊島区役所で2023年8月7日（代表撮影）
生活保護を受ける高齢者が増えています。年金制度は高齢者の生活を支える役割を果たせているか。
高齢者の貧困問題や年金制度が専門の立命館大学教授の鎮目真人さんと考えました。【聞き手・須藤孝】
◇ ◇ ◇
高齢者の貧困
――困窮する高齢者が増えています。
鎮目氏 生活保護を受ける高齢者世帯は年々増加しています。すでに90万世帯を超え、100万世帯に迫っています。
また、生活保護を受給する世帯の中では高齢者世帯は5割を超えています。
生活保護を受ける高齢者は今後も増えるでしょう。年金の「最低生活保障」という役割が問われています。
年金制度が維持されたとしても、（基本的な生活費を保障する）生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないなら、年金制度がなんのためにあるのか、国民は理解できなくなります。
――高齢者は今後も増えますから、深刻な問題です。
◆政府も問題は認識していて、基礎年金の底上げを考えています。厚生年金との財政調整で基礎年金を強化しようとしています。これは必要です。
国民年金の納付期間を40年から45年に延ばす案もあります。しかし、こちらは、保険料の免除者が増えるだけで、給付の向上は見込めない可能性があります。また、未納者は対象外ですから、関係がありません。
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大矢さよ子さん
＜低い年金 「生活できず、支援もない」誰の責任か＞
東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の元教員らが、都や都議3人らに損害賠償などを求めた訴訟の判決を受け会見する原告団＝東京・霞が関の司法記者クラブで2009年3月12日、内藤絵美撮影
＜性教育バッシングと今もある「純潔教育」＞
つえをついて歩く人＝中村琢磨撮影
高齢者になる「おひとりさま」を待ち受ける「生きる困難」
横浜市・横浜港大黒埠頭で2020年2月18日、中村琢磨撮影
女性の年金が低いのは「当然」か
チャットGPTのロゴ＝ロイター
「なんとなく生きる人」は生き残れない
1974年 北海道の幸福駅が一大ブームとなり、結婚式を挙げた2人＝北海道帯広市幸福町で1974年6月撮影
結婚「できないだろう」と考える若者たち
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相公邸で2023年7月11日、竹内幹撮影
日本を後退させているのは誰か 「男性稼ぎ手モデル」への執着
「ウーバーイーツ」の配達員＝東京都新宿区で2020年3月26日、玉城達郎撮影
進む仕事の二極化 追いやられる「普通の人たち」
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相公邸で2023年7月11日、竹内幹撮影
社会保険料 子育て支援への流用は「契約違反」
低年金に打つ手はあるか
――低年金の問題にはなかなか対応できていないということでしょうか。
◆改革をしても、基礎年金は現行水準の維持が精いっぱいかもしれません。問題は目指す水準が示されていないことです。
基礎年金によって、老後の生活の基礎的な部分が保障されるとは言えません。
全世代型社会保障構築本部の会合に臨む岸田文雄首相（右）＝首相官邸で2022年12月16日、竹内幹撮影
全世代型社会保障構築本部の会合に臨む岸田文雄首相（右）＝首相官邸で2022年12月16日、竹内幹撮影
――生活保護に頼らざるを得なくなります。
◆高齢者の多くが生活保護受給者になるような事態になると、がんばって保険料を支払う理由がなくなってきます。
特に国民保険は収入に関係なく定額の負担であるために、（収入が低いほど負担率が高くなる）逆進性が強いのです。しかも免除を受けると年金額が減ってしまいます。
生活ができる年金
――年金が生活を守る役割をどの程度果たせているのでしょうか。
◆厚生年金については現役世代の所得代替率5割という目安がありますが、国民年金にはありません。どの水準まで保障するかという議論がないのは大問題です。
日本と同様に基礎年金制度を持つカナダやデンマークと比較すると、水準自体はそれほど差がありません。
しかしカナダやデンマークは低所得者への補足的な給付があります。日本も年金生活者支援給付金制度がありますが、1万円前後です。
平均所得と比べた年金水準という観点でみると、諸外国のなかでは日本はかなり低いのです。
――しかし、みな生活をしていかなければなりません。
◆生活保護における生活扶助の水準が目安になります。地方都市では7万円ぐらいです。国民年金の満額が約6万6000円ですから、それほど高い水準ではありません。
基礎年金額を生活扶助の水準と連動させることが重要です。
生活扶助の水準は、最低の生活を保障するという理念に基づいて決められています。それにあわせるべきです。
潮田正三撮影
潮田正三撮影
◇住宅補助も必要
――7万円程度では地域によっては不足します。
◆地方で夫婦2人で持ち家があれば生活扶助水準でなんとかやっていけるかもしれませんが、都市部で1人暮らしで持ち家がない場合は無理です。
そのために低所得者に対しては恒常的に支給される住居確保給付金のようなものが必須になります。
――そのほかにも手立てが必要です。
◆政府も進めている厚生年金の加入範囲の拡大です。国民年金より有利な制度なので救済策になります。
受給条件を緩和し、保険料が免除された場合でも年金額が減らされない制度などを拡充する必要があります。
たとえば、生活保護受給者は保険料を免除されていますが、そのために年金が減額されます。生活保護費に保険料支払いを含めるなどして、年金は満額受け取れるようにすべきです。
払わなかったからもらえない？
――保険料を払わなかった人が年金をもらえないのは当然という意見もあります。
◆払わない人には給付しないという形式的な平等にこだわりすぎた結果、保険料を払わない人が増えるという本末転倒の事態が起きています。
育児休業中の免除など、保険料を払わなくても給付を受けられる制度を広げていくことが必要です。
中村琢磨撮影
中村琢磨撮影
――社会保険の考え方に限界がきているということでしょうか。
◆日本は社会保障財源に社会保険料が占める割合が大きい国です。
しかし、社会保険料は所得が高くなっても負担に上限があるので、逆進性があります。しかも保険料を支払わせるために免除にペナルティーがつきます。
だから、再分配機能に限界があるのです。最低生活保障は税でみることが必要です。
最終的には、基礎年金は全額国庫負担とすることが理想です。
高齢者の医療や介護などについて意見交換する岸田首相（左）＝東京都豊島区の豊島区役所で2023年8月7日（代表撮影）
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◇ ◇ ◇
高齢者の貧困
――困窮する高齢者が増えています。
鎮目氏 生活保護を受ける高齢者世帯は年々増加しています。すでに90万世帯を超え、100万世帯に迫っています。
また、生活保護を受給する世帯の中では高齢者世帯は5割を超えています。
生活保護を受ける高齢者は今後も増えるでしょう。年金の「最低生活保障」という役割が問われています。
年金制度が維持されたとしても、（基本的な生活費を保障する）生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないなら、年金制度がなんのためにあるのか、国民は理解できなくなります。
――高齢者は今後も増えますから、深刻な問題です。
◆政府も問題は認識していて、基礎年金の底上げを考えています。厚生年金との財政調整で基礎年金を強化しようとしています。これは必要です。
国民年金の納付期間を40年から45年に延ばす案もあります。しかし、こちらは、保険料の免除者が増えるだけで、給付の向上は見込めない可能性があります。また、未納者は対象外ですから、関係がありません。
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大矢さよ子さん
＜低い年金 「生活できず、支援もない」誰の責任か＞
東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の元教員らが、都や都議3人らに損害賠償などを求めた訴訟の判決を受け会見する原告団＝東京・霞が関の司法記者クラブで2009年3月12日、内藤絵美撮影
＜性教育バッシングと今もある「純潔教育」＞
つえをついて歩く人＝中村琢磨撮影
高齢者になる「おひとりさま」を待ち受ける「生きる困難」
横浜市・横浜港大黒埠頭で2020年2月18日、中村琢磨撮影
女性の年金が低いのは「当然」か
チャットGPTのロゴ＝ロイター
「なんとなく生きる人」は生き残れない
1974年 北海道の幸福駅が一大ブームとなり、結婚式を挙げた2人＝北海道帯広市幸福町で1974年6月撮影
結婚「できないだろう」と考える若者たち
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相公邸で2023年7月11日、竹内幹撮影
日本を後退させているのは誰か 「男性稼ぎ手モデル」への執着
「ウーバーイーツ」の配達員＝東京都新宿区で2020年3月26日、玉城達郎撮影
進む仕事の二極化 追いやられる「普通の人たち」
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相公邸で2023年7月11日、竹内幹撮影
社会保険料 子育て支援への流用は「契約違反」
低年金に打つ手はあるか
――低年金の問題にはなかなか対応できていないということでしょうか。
◆改革をしても、基礎年金は現行水準の維持が精いっぱいかもしれません。問題は目指す水準が示されていないことです。
基礎年金によって、老後の生活の基礎的な部分が保障されるとは言えません。
全世代型社会保障構築本部の会合に臨む岸田文雄首相（右）＝首相官邸で2022年12月16日、竹内幹撮影
全世代型社会保障構築本部の会合に臨む岸田文雄首相（右）＝首相官邸で2022年12月16日、竹内幹撮影
――生活保護に頼らざるを得なくなります。
◆高齢者の多くが生活保護受給者になるような事態になると、がんばって保険料を支払う理由がなくなってきます。
特に国民保険は収入に関係なく定額の負担であるために、（収入が低いほど負担率が高くなる）逆進性が強いのです。しかも免除を受けると年金額が減ってしまいます。
生活ができる年金
――年金が生活を守る役割をどの程度果たせているのでしょうか。
◆厚生年金については現役世代の所得代替率5割という目安がありますが、国民年金にはありません。どの水準まで保障するかという議論がないのは大問題です。
日本と同様に基礎年金制度を持つカナダやデンマークと比較すると、水準自体はそれほど差がありません。
しかしカナダやデンマークは低所得者への補足的な給付があります。日本も年金生活者支援給付金制度がありますが、1万円前後です。
平均所得と比べた年金水準という観点でみると、諸外国のなかでは日本はかなり低いのです。
――しかし、みな生活をしていかなければなりません。
◆生活保護における生活扶助の水準が目安になります。地方都市では7万円ぐらいです。国民年金の満額が約6万6000円ですから、それほど高い水準ではありません。
基礎年金額を生活扶助の水準と連動させることが重要です。
生活扶助の水準は、最低の生活を保障するという理念に基づいて決められています。それにあわせるべきです。
潮田正三撮影
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◇住宅補助も必要
――7万円程度では地域によっては不足します。
◆地方で夫婦2人で持ち家があれば生活扶助水準でなんとかやっていけるかもしれませんが、都市部で1人暮らしで持ち家がない場合は無理です。
そのために低所得者に対しては恒常的に支給される住居確保給付金のようなものが必須になります。
――そのほかにも手立てが必要です。
◆政府も進めている厚生年金の加入範囲の拡大です。国民年金より有利な制度なので救済策になります。
受給条件を緩和し、保険料が免除された場合でも年金額が減らされない制度などを拡充する必要があります。
たとえば、生活保護受給者は保険料を免除されていますが、そのために年金が減額されます。生活保護費に保険料支払いを含めるなどして、年金は満額受け取れるようにすべきです。
払わなかったからもらえない？
――保険料を払わなかった人が年金をもらえないのは当然という意見もあります。
◆払わない人には給付しないという形式的な平等にこだわりすぎた結果、保険料を払わない人が増えるという本末転倒の事態が起きています。
育児休業中の免除など、保険料を払わなくても給付を受けられる制度を広げていくことが必要です。
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しかし、社会保険料は所得が高くなっても負担に上限があるので、逆進性があります。しかも保険料を支払わせるために免除にペナルティーがつきます。
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