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62件の生活保護費の支給の誤りに気付かず市に損害を与えたとして、静岡県掛川市は7月26日付けで、都市建設部の50 歳の男性係長を「戒告」の懲戒処分にしました。
掛川市によりますと、「戒告」処分を受けたのは、都市建設部の係長の男性（50）です。男性は2020年から2022年の3年間は健康福祉部の係長で、部下の担当職員が計算した生活保護費の計算を査察指導員としてチェック・指導する際、漫然と業務を進めたことで、62世帯の生活保護費の支給の誤りに気付かず、市に損害を与えたということです。
62世帯の生活保護費の支給誤りのうち、39世帯には合わせて約638万円を過大に支給、23世帯には合わせて約132万円を支給していませんでした。2023年4月から5月にかけ、別の担当者が計算をし直したことで、一連の誤りが発覚しました。
掛川市は現在、過大な支給については対応を検討中、支給の不足については支給に向けた手続き中ということです。
このほか、監督責任があったとして当時の健康福祉部長には「文書による厳重注意」を、当時の福祉課長には「訓告」を、同じく26日付けで行っています。
掛川市の久保田崇市長は「公務への信頼を損なうばかりでなく、大きな不信の念を与える結果となり、心からお詫び申し上げます」とコメントしています
62件の生活保護費の支給の誤りに気付かず市に損害を与えたとして、静岡県掛川市は7月26日付けで、都市建設部の50 歳の男性係長を「戒告」の懲戒処分にしました。
掛川市によりますと、「戒告」処分を受けたのは、都市建設部の係長の男性（50）です。男性は2020年から2022年の3年間は健康福祉部の係長で、部下の担当職員が計算した生活保護費の計算を査察指導員としてチェック・指導する際、漫然と業務を進めたことで、62世帯の生活保護費の支給の誤りに気付かず、市に損害を与えたということです。
62世帯の生活保護費の支給誤りのうち、39世帯には合わせて約638万円を過大に支給、23世帯には合わせて約132万円を支給していませんでした。2023年4月から5月にかけ、別の担当者が計算をし直したことで、一連の誤りが発覚しました。
掛川市は現在、過大な支給については対応を検討中、支給の不足については支給に向けた手続き中ということです。
このほか、監督責任があったとして当時の健康福祉部長には「文書による厳重注意」を、当時の福祉課長には「訓告」を、同じく26日付けで行っています。
掛川市の久保田崇市長は「公務への信頼を損なうばかりでなく、大きな不信の念を与える結果となり、心からお詫び申し上げます」とコメントしています
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