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表向きには存在しない、貧困ビジネス。特に大きな社会問題となっているのが「生活保護ビジネス」。生活保護ビジネスの実態には筆者も驚かされたが、さらに衝撃的だったのが悪質事業者に騙されて利用してしまう人たちの存在だ。
前編記事『「劣悪な住環境」に冷えた白米…「生活貧困者」を食い物にする「生活保護ビジネス」のヤバすぎる実態』に引き続き、生活保護ビジネスのターゲットにされてしまい、それを利用する人たちの驚くべき本音や、自治体との関係性などに迫っていく。
生活保護が必要となってしまう理由
そもそも、なぜ人は生活保護の受給に至るのだろうか。その理由は人によってさまざまだ。よくある理由としては、病気やケガが原因となって働けなくなってしまった。離職して再就職先が見つからない。支給される年金だけでは生活できないなどが挙げられる。
親族との関係が良好であれば親族からの支援が受けられるのかもしれない。しかし、平成の時代に核家族化が進んだ。
それによって、親族関係や親子関係が希薄になっていたり、離婚によって子や孫ともほぼ絶縁状態であり生活保護に頼らざるを得ないということもある。
Photo by iStock
近年は、上記に挙げたような理由に複数該当するであろう高齢者層の生活保護受給が目立っている。実際に、生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の割合が平成27年以降は全体の50％以上を占めている。
筆者が過去に生活保護について話を聞いたMさん（60代男性）もそうだった。年齢やこれまでのキャリア、そして持病の存在から働くことも難しく親族とも疎遠で支援も受けられず生活保護に至った。
また、生活保護の受給に至った理由が貧困ビジネスのターゲットになってしまったことに起因する人もいる。
SNSで検索すると「生活保護で働かずに暮らしませんか？」など甘い言葉で生活保護の受給希望者の募集がなされている。そこに応募し、業者にいわれるがまま生活保護の受給に至るということもあるようだ。
貧困ビジネスのターゲットにされた30代Tさん
30代のTさんもこの貧困ビジネスのターゲットになってしまった1人だ。当時のことをこう語る。
「つい最近まで働いていた自分が生活保護を受けられるなんて思わなかった」
Tさんは激務で仕事を辞めたものの、なかなか再就職する気には至らなかった。貯金も尽き今後について考えていたところ、SNSで貧困ビジネスの運営事業者の投稿を見て事業者に連絡を取った。
そこで生活保護の受給に至り、今は事業者に指定されたアパートで暮らしている。Tさんの手元に残るのは毎月2万円程度だ。
搾取されている現状についてTさんに尋ねると「手元に残るお金はほとんどありませんが、楽に暮らせる現状に満足しています。」と割り切った表情で答えが返ってくる。
Photo by iStock
元々就労意欲の低い者が、若くして働かずに衣食住が保障される環境を知ってしまうとそこから抜け出すのは難しい。そこから先は分かっていても悪質な事業者に延々と搾取され続けることになる。
このように、生活保護ビジネスは誰しもがターゲットにされる可能性がある。メディアで報道される際は特にホームレスや年金暮らしの高齢者などがターゲットになっていると報道されることが多い。
しかし、実際には若者をターゲットとしている事業者も存在している。彼らのターゲットはホームレスや高齢者に限られないのだ。
生活保護ビジネスがなくならない理由
生活保護ビジネスは今後もなくなることはないだろう。生活保護を受けたいが自力では受けられない人は悪質な事業者であろうと支援を求めるからだ。
生活保護の受給ハードルには地域差がある。地域によって簡単に受給に至ることもあれば、水際作戦によってまともに話を聞いてもらえず追い返されてしまうこともある。
Photo by iStock
前述した60代のMさんも、当初一人で生活保護の申請を試みた際は「60代ならまだ働いている人はたくさんいる」「男性なんだからもう少し頑張ってみては？」など心無い言葉によって追い返されてしまっている。
このように、自治体があの手この手で申請をさせない「水際作戦」と呼ばれるような方法が現実に行われている。
しかし、Mさんのように、水際作戦で申請を受け付けてもらえなかった人が貧困ビジネスを行っている事業者を通じて申請することで、生活保護の受給に至ることもある。
「怪しいとは思ったが今こうして生活できているのも支援事業者のおかげです。不安定で明日も分からない生活にはもう戻りたくないです」
Mさんは現状についてそう語る。搾取され食い物にされていることが分かっても、生きるためにはそれが仕方ないと割り切ってしまっているのだ。
「今までは一人で孤独だったが、業者の斡旋した3人部屋で暮らすうち同室の友人もできた。これも支援事業者のおかげです」
外から見れば被害者であるはずのMさんだが、自身は現状に満足し受け入れてしまっている。
Mさんのように本当に生活保護が必要な人の中には、悪質業者に搾取されていようとそれによって助けられている人もいる。
自治体と事業者との関係性も問題視されている
貧困ビジネスがここまで蔓延している背景には、自治体が生活保護ビジネスを頼っているという側面もある。自治体によっては、生活困窮者一人一人に対して丁寧に時間を割いている余裕がない。そんな状況の中、貧困ビジネスを行う事業者の存在は自治体にとって助け舟となることもあるのだ。
例えば、ケースワーカーは各世帯の生活状況を把握してそれを支援内容に反映させるため生活保護受給世帯へ訪問調査することになっている。限られた時間の中、各世帯を回って訪問していくのは非常に手間がかかる。
しかし、事業者が運営する無料低額宿泊所や提携先となっているアパートには複数の生活保護受給者が生活している。それによって一か所の訪問で複数世帯分の訪問を完了させることができるというわけだ。
過去には生活保護の申請条件に、無料低額宿泊所への入居を条件づけている自治体の存在も問題になっている。
現在では、厚生労働省の通達によってそのような条件付けが原則行われないようになっているが、実態としては完全の排除されていないという。
一方で、大阪市をはじめ、いくつかの自治体においては生活保護ビジネス対策が行われている自治体もある。
生活保護ビジネスは誰もが考えていくべき問題
生活保護ビジネスの存在は間違いなく私たち一人ひとりが考えていくべき社会問題である。
しかしながら生活困窮者を支援し、その一環で生活保護の受給サポートをすることが直ちに違法となったり、問題となるわけではない。不正に生活保護を受給させたり、生活保護を搾取する事業者の存在が問題なのである。
Photo by iStock
生活保護ビジネス、ひいては貧困ビジネスの問題を考えるにあたりこの点を間違ってはならない。
生活保護ビジネスの食い物にされてしまうのは、孤独で他の援助を受けられない人が多い。生活保護ビジネスの問題を解決していくには、親族同士のつながりや地域の助け合いなど現代において希薄となってしまった概念の見直しが必要なのかもしれない。
表向きには存在しない、貧困ビジネス。特に大きな社会問題となっているのが「生活保護ビジネス」。生活保護ビジネスの実態には筆者も驚かされたが、さらに衝撃的だったのが悪質事業者に騙されて利用してしまう人たちの存在だ。
前編記事『「劣悪な住環境」に冷えた白米…「生活貧困者」を食い物にする「生活保護ビジネス」のヤバすぎる実態』に引き続き、生活保護ビジネスのターゲットにされてしまい、それを利用する人たちの驚くべき本音や、自治体との関係性などに迫っていく。
生活保護が必要となってしまう理由
そもそも、なぜ人は生活保護の受給に至るのだろうか。その理由は人によってさまざまだ。よくある理由としては、病気やケガが原因となって働けなくなってしまった。離職して再就職先が見つからない。支給される年金だけでは生活できないなどが挙げられる。
親族との関係が良好であれば親族からの支援が受けられるのかもしれない。しかし、平成の時代に核家族化が進んだ。
それによって、親族関係や親子関係が希薄になっていたり、離婚によって子や孫ともほぼ絶縁状態であり生活保護に頼らざるを得ないということもある。
Photo by iStock
近年は、上記に挙げたような理由に複数該当するであろう高齢者層の生活保護受給が目立っている。実際に、生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の割合が平成27年以降は全体の50％以上を占めている。
筆者が過去に生活保護について話を聞いたMさん（60代男性）もそうだった。年齢やこれまでのキャリア、そして持病の存在から働くことも難しく親族とも疎遠で支援も受けられず生活保護に至った。
また、生活保護の受給に至った理由が貧困ビジネスのターゲットになってしまったことに起因する人もいる。
SNSで検索すると「生活保護で働かずに暮らしませんか？」など甘い言葉で生活保護の受給希望者の募集がなされている。そこに応募し、業者にいわれるがまま生活保護の受給に至るということもあるようだ。
貧困ビジネスのターゲットにされた30代Tさん
30代のTさんもこの貧困ビジネスのターゲットになってしまった1人だ。当時のことをこう語る。
「つい最近まで働いていた自分が生活保護を受けられるなんて思わなかった」
Tさんは激務で仕事を辞めたものの、なかなか再就職する気には至らなかった。貯金も尽き今後について考えていたところ、SNSで貧困ビジネスの運営事業者の投稿を見て事業者に連絡を取った。
そこで生活保護の受給に至り、今は事業者に指定されたアパートで暮らしている。Tさんの手元に残るのは毎月2万円程度だ。
搾取されている現状についてTさんに尋ねると「手元に残るお金はほとんどありませんが、楽に暮らせる現状に満足しています。」と割り切った表情で答えが返ってくる。
Photo by iStock
元々就労意欲の低い者が、若くして働かずに衣食住が保障される環境を知ってしまうとそこから抜け出すのは難しい。そこから先は分かっていても悪質な事業者に延々と搾取され続けることになる。
このように、生活保護ビジネスは誰しもがターゲットにされる可能性がある。メディアで報道される際は特にホームレスや年金暮らしの高齢者などがターゲットになっていると報道されることが多い。
しかし、実際には若者をターゲットとしている事業者も存在している。彼らのターゲットはホームレスや高齢者に限られないのだ。
生活保護ビジネスがなくならない理由
生活保護ビジネスは今後もなくなることはないだろう。生活保護を受けたいが自力では受けられない人は悪質な事業者であろうと支援を求めるからだ。
生活保護の受給ハードルには地域差がある。地域によって簡単に受給に至ることもあれば、水際作戦によってまともに話を聞いてもらえず追い返されてしまうこともある。
Photo by iStock
前述した60代のMさんも、当初一人で生活保護の申請を試みた際は「60代ならまだ働いている人はたくさんいる」「男性なんだからもう少し頑張ってみては？」など心無い言葉によって追い返されてしまっている。
このように、自治体があの手この手で申請をさせない「水際作戦」と呼ばれるような方法が現実に行われている。
しかし、Mさんのように、水際作戦で申請を受け付けてもらえなかった人が貧困ビジネスを行っている事業者を通じて申請することで、生活保護の受給に至ることもある。
「怪しいとは思ったが今こうして生活できているのも支援事業者のおかげです。不安定で明日も分からない生活にはもう戻りたくないです」
Mさんは現状についてそう語る。搾取され食い物にされていることが分かっても、生きるためにはそれが仕方ないと割り切ってしまっているのだ。
「今までは一人で孤独だったが、業者の斡旋した3人部屋で暮らすうち同室の友人もできた。これも支援事業者のおかげです」
外から見れば被害者であるはずのMさんだが、自身は現状に満足し受け入れてしまっている。
Mさんのように本当に生活保護が必要な人の中には、悪質業者に搾取されていようとそれによって助けられている人もいる。
自治体と事業者との関係性も問題視されている
貧困ビジネスがここまで蔓延している背景には、自治体が生活保護ビジネスを頼っているという側面もある。自治体によっては、生活困窮者一人一人に対して丁寧に時間を割いている余裕がない。そんな状況の中、貧困ビジネスを行う事業者の存在は自治体にとって助け舟となることもあるのだ。
例えば、ケースワーカーは各世帯の生活状況を把握してそれを支援内容に反映させるため生活保護受給世帯へ訪問調査することになっている。限られた時間の中、各世帯を回って訪問していくのは非常に手間がかかる。
しかし、事業者が運営する無料低額宿泊所や提携先となっているアパートには複数の生活保護受給者が生活している。それによって一か所の訪問で複数世帯分の訪問を完了させることができるというわけだ。
過去には生活保護の申請条件に、無料低額宿泊所への入居を条件づけている自治体の存在も問題になっている。
現在では、厚生労働省の通達によってそのような条件付けが原則行われないようになっているが、実態としては完全の排除されていないという。
一方で、大阪市をはじめ、いくつかの自治体においては生活保護ビジネス対策が行われている自治体もある。
生活保護ビジネスは誰もが考えていくべき問題
生活保護ビジネスの存在は間違いなく私たち一人ひとりが考えていくべき社会問題である。
しかしながら生活困窮者を支援し、その一環で生活保護の受給サポートをすることが直ちに違法となったり、問題となるわけではない。不正に生活保護を受給させたり、生活保護を搾取する事業者の存在が問題なのである。
Photo by iStock
生活保護ビジネス、ひいては貧困ビジネスの問題を考えるにあたりこの点を間違ってはならない。
生活保護ビジネスの食い物にされてしまうのは、孤独で他の援助を受けられない人が多い。生活保護ビジネスの問題を解決していくには、親族同士のつながりや地域の助け合いなど現代において希薄となってしまった概念の見直しが必要なのかもしれない。
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