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法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が『精選 生活保護運用実例集』を2023年6月7日に発刊いたしました。
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自治体担当者やケースワーカーは、国が策定した複雑多岐に渡るルールに基づき保護の決定実施を行っており、厚生労働省発出の「生活保護問答集」や各自治体のマニュアル等を参考にしている方も多くいらっしゃるかと存じます。
しかし、生活保護制度の運用基準については、明確でない部分、つまりあいまいな要素が多く存在し、上記のルールブックでも規定しきることができないケースも多いのではないでしょうか。
本書は、全国6自治体の運用実例集を網羅的に収集・保有する著者が精選・整理し、再構成した行政実例集です。
他自治体で運用されている実例を参考にできる唯一の書であり、自治体の生活保護担当者はもちろん、医療機関、社会福祉法人等の各種相談窓口、 弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門家、生活困窮者支援に取り組む民間団体等、生活保護業務に携わるすべての方に、是非ご参考いただきたい一冊です。
本書の特色
・全国6自治体の運用実例集を網羅的に収集し、問答を精選・整理した行政実務書
・厚生労働省発出の「生活保護問答集」と同じ目次体系に、他自治体で運用している具体例を登載
・収録実例集約800問！具体的な判断基準を示した幅広いケースを収録
・各Q&Aには、類似の問答を持つ自治体名も明記。複数の自治体で採用例があれば確実性が高いことがわかる！
目次
本書の構成
精選生活保護運用実例集について
第1 世帯の認定【38問】
（問1−1）児童養護施設入所等児童の世帯認定
（問1−2）夫婦のうちの一方の介護老人福祉施設入所
（問1−3）施設に入所している場合（更生を目的とする施設） 等
第2 実施責任【47問】
（問2−1）発病地により実施責任を定める取扱い
（問2−2）入院・入所している者の居住地が消滅した場合の実施責任
（問2−3）船上で発病した単身者の実施責任 等
第3 資産の活用【33問】
（問3−1）居住用資産の保有否認
（問3−2）不動産の保有と法第63条（その1）
（問3−3）不動産の保有と法第63条（その2） 等
第4 稼働能力の活用【4問】
（問4−1）保護開始時における稼働能力活用と保護の適用
（問4−2）稼働能力と保護の要件(1)（保護申請時の対応）
（問4−3）稼働能力と保護の要件(2)（保護受給中の指導指示）
（問4−4）稼働能力と法第63条
第5 扶養義務の取扱い【21問】
（問5−1）生活保持義務関係における「親の未成熟の子」の定義
（問5−2）扶養義務の取扱い
（問5−3）扶養能力調査について 等
第6 他法他施策の活用【20問】
（問6−1）年金の繰上げ受給
（問6−2）厚生年金脱退手当金の取扱い
（問6−3）厚生年金（第3号被保険者）の特例について 等
第7 最低生活費の認定
1 基準生活費【47問】
（問7−1−1）最低生活費の日割り計算の原則
（問7−1−2）最低生活費の日割り計算の方法（保護施設を除く）
（問7−1−3）最低生活費の日割り計算の方法（保護施設の場合） 等
2 入院患者日用品費【8問】
（問7−2−1）入院患者日用品費の取扱い
（問7−2−2）月の初日に退院した場合の基準生活費
（問7−2−3）介護老人保健施設から入院となった場合の取扱い 等
3 加算【45問】
（問7−3−1）「月の初日」に加算の変更等の事由が生じた場合
（問7−3−2）「月の中途」の退所と加算計上
（問7−3−3）妊娠の事実を確認した月に出産した場合の妊産婦加算 等
4 一時扶助【50問】
（問7−4−1）保育所の入所支度費
（問7−4−2）双生児の場合及び出産後保護開始した場合の新生児のための 被服費
（問7−4−3）出産準備の被服費の範囲と支給時期 等
5 教育費【21問】
（問7−5−1）教育扶助の対象及び支給方法
（問7−5−2）一括交付した教育扶助費の返還
（問7−5−3）私立小中学校での就学 等
6 住宅費【58問】
（問7−6−1）住宅扶助と世帯人員
（問7−6−2）住宅扶助と生活扶助の区分
（問7−6−3）保護開始時の住宅費の認定 等
7 出産費【8問】
（問7−7−1）妊娠・出産にあたっての取扱い
（問7−7−2）出産費の認定
（問7−7−3）出産扶助における入院に要する費用の額 等
8 生業費（高等学校等修学費を除く）【15問】
（問7−8−1）技能修得費の特別基準
（問7−8−2）要保護者への生業扶助の支給
（問7−8−3）通勤用自転車の購入費用 等
9 生業費（高等学校等修学費）【24問】
（問7−9−1）高等学校等就学費の給付対象の範囲について
（問7−9−2）高等学校等就学費の給付手続
（問7−9−3）5年制の看護学校へ就学する場合 等
10 葬祭費【17問】
（問7−10−1）葬祭扶助の支給範囲
（問7−10−2）単身者に対する葬祭扶助の適用
（問7−10−3）単身者に対する葬祭扶助の適用（成年被後見人の場合） 等
第8 収入の認定
1 就労に伴う収入【17問】
（問8−1−1）就労収入の3か月平均による認定方法
（問8−1−2）翌月収入充当の方法
（問8−1−3）就労収入を翌月認定できる場合 等
2 就労に伴う収入以外の収入【36問】
（問8−2−1）収入申告と調査
（問8−2−2）字の書けない者や意思能力のない者の収入申告の取扱い
（問8−2−3）「その他公の給付」及び「その他の臨時的収入」の対象収入 等
3 収入として認定しないものの取扱い【41問】
（問8−3−1）国もしくは地方公共団体により行われる貸付金の取扱い
（問8−3−2）緊急小口資金及び臨時特例つなぎ資金の取扱い
（問8−3−3）生活福祉資金等の災害援護資金の取扱い 等
4 控除【8問】
（問8−4−1）休職者に対する基礎控除の取扱い
（問8−4−2）保護申請時に保有米のある農業世帯の勤労控除
（問8−4−3）労災給付の所得補てんに係る基礎控除 等
5 勤労に伴う必要経費【23問】
（問8−5−1）個人タクシーの必要経費
（問8−5−2）営業用自動車の保険料
（問8−5−3）生命保険の外交員の必要経費 等
第9 保護の開始申請等【18問】
（問9−1）保護の申請受理の時期
（問9−2）保護申請書の書式及び口頭による保護申請について
（問9−3）基準額を超える家賃の住宅に居住する世帯からの保護申請 等
第10 保護の決定【72問】
（問10−1）保護開始時の要否判定に用いる費目
（問10−2）保護申請時の要否判定
（問10−3）保護開始時に申請者の所持する金銭の取扱い 等
第11 保護決定実施上の指導指示及び検診命令【21問】
（問11−1）法第27条の2に基づく相談及び助言
（問11−2）収入等の挙証資料を求めても出身世帯が応じない場合の取扱い
（問11−3）他法他施策の活用に伴う指導指示 等
第12 調査及び援助方針等【15問】
（問12−1）開始時の訪問調査及び定期訪問の時期と方法
（問12−2）援助方針の目的実現のための訪問の方法
（問12−3）常用勤労者の訪問調査 等
第13 その他
1 その他（保護費の返還、徴収等）【57問】
（問13−1−1）法第63条に係る資力の発生時について
（問13−1−2）法第4条第1項の受給要件と第3項の急迫保護との関係並びに法第63条との関係について
（問13−1−3）法第63条による費用返還義務の事前通知 等
2 その他（保護費の返還、徴収等以外）【26問】
（問13−2−1）外国人に対する保護の準用(1)
（問13−2−2）外国人に対する保護の準用(2)
（問13−2−3）外国人に対する保護の準用(3) 等
内容及び構成
本書は全国の都道府県及び政令指定都市が策定した生活保護関係業務に係るルールブックを収集し、そのなかから実務に有用な実例や権利保障の視点から特に有用と判断した6つのルールブックを選定し、良問を精選・収載しております。
【選定したルールブック】
・東京都福祉保健局生活福祉部保護課（2021）『生活保護運用事例集2017（令和3年6月改訂版）』
・兵庫県健康福祉部社会福祉局社会援護課（2017）『生活保護百問百答（平成29年3月）』
・埼玉県福祉部社会福祉課（2019）『生活保護マニュアル2019．6』
・沖縄県福祉保健部福祉・援護課（2020）『生活保護問答集ゆい2012（令和2年3月3日一部改正）』
・横浜市健康福祉局生活支援課（2020）『生活保護問答集−実施要領編−』
・熊本市健康福祉局保護管理援護課（2021）『熊本市生活保護マニュアル第9訂版 平成23年4月発行（令和3年4月一部改正）』
＊上記は、都道府県及び政令指定都市が定める公文書情報公開条例等に基づき適正な手続を経て入手したものです。
【内容現在】令和3年7月現在
＊公文書情報公開請求申請時点東京都の一部問答は令和5年3月改訂版の修正を反映しております。
商品概要
商品名：精選 生活保護運用実例集
編著：大山 典宏
定価：3,740円（本体3,400円＋税10％）
ページ数：986ページ
判型：A5判
発売日：2023年6月7日
ISBN： 978-4-474-07879-6
発売元：第一法規株式会社 https:/
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が『精選 生活保護運用実例集』を2023年6月7日に発刊いたしました。
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自治体担当者やケースワーカーは、国が策定した複雑多岐に渡るルールに基づき保護の決定実施を行っており、厚生労働省発出の「生活保護問答集」や各自治体のマニュアル等を参考にしている方も多くいらっしゃるかと存じます。
しかし、生活保護制度の運用基準については、明確でない部分、つまりあいまいな要素が多く存在し、上記のルールブックでも規定しきることができないケースも多いのではないでしょうか。
本書は、全国6自治体の運用実例集を網羅的に収集・保有する著者が精選・整理し、再構成した行政実例集です。
他自治体で運用されている実例を参考にできる唯一の書であり、自治体の生活保護担当者はもちろん、医療機関、社会福祉法人等の各種相談窓口、 弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門家、生活困窮者支援に取り組む民間団体等、生活保護業務に携わるすべての方に、是非ご参考いただきたい一冊です。
本書の特色
・全国6自治体の運用実例集を網羅的に収集し、問答を精選・整理した行政実務書
・厚生労働省発出の「生活保護問答集」と同じ目次体系に、他自治体で運用している具体例を登載
・収録実例集約800問！具体的な判断基準を示した幅広いケースを収録
・各Q&Aには、類似の問答を持つ自治体名も明記。複数の自治体で採用例があれば確実性が高いことがわかる！
目次
本書の構成
精選生活保護運用実例集について
第1 世帯の認定【38問】
（問1−1）児童養護施設入所等児童の世帯認定
（問1−2）夫婦のうちの一方の介護老人福祉施設入所
（問1−3）施設に入所している場合（更生を目的とする施設） 等
第2 実施責任【47問】
（問2−1）発病地により実施責任を定める取扱い
（問2−2）入院・入所している者の居住地が消滅した場合の実施責任
（問2−3）船上で発病した単身者の実施責任 等
第3 資産の活用【33問】
（問3−1）居住用資産の保有否認
（問3−2）不動産の保有と法第63条（その1）
（問3−3）不動産の保有と法第63条（その2） 等
第4 稼働能力の活用【4問】
（問4−1）保護開始時における稼働能力活用と保護の適用
（問4−2）稼働能力と保護の要件(1)（保護申請時の対応）
（問4−3）稼働能力と保護の要件(2)（保護受給中の指導指示）
（問4−4）稼働能力と法第63条
第5 扶養義務の取扱い【21問】
（問5−1）生活保持義務関係における「親の未成熟の子」の定義
（問5−2）扶養義務の取扱い
（問5−3）扶養能力調査について 等
第6 他法他施策の活用【20問】
（問6−1）年金の繰上げ受給
（問6−2）厚生年金脱退手当金の取扱い
（問6−3）厚生年金（第3号被保険者）の特例について 等
第7 最低生活費の認定
1 基準生活費【47問】
（問7−1−1）最低生活費の日割り計算の原則
（問7−1−2）最低生活費の日割り計算の方法（保護施設を除く）
（問7−1−3）最低生活費の日割り計算の方法（保護施設の場合） 等
2 入院患者日用品費【8問】
（問7−2−1）入院患者日用品費の取扱い
（問7−2−2）月の初日に退院した場合の基準生活費
（問7−2−3）介護老人保健施設から入院となった場合の取扱い 等
3 加算【45問】
（問7−3−1）「月の初日」に加算の変更等の事由が生じた場合
（問7−3−2）「月の中途」の退所と加算計上
（問7−3−3）妊娠の事実を確認した月に出産した場合の妊産婦加算 等
4 一時扶助【50問】
（問7−4−1）保育所の入所支度費
（問7−4−2）双生児の場合及び出産後保護開始した場合の新生児のための 被服費
（問7−4−3）出産準備の被服費の範囲と支給時期 等
5 教育費【21問】
（問7−5−1）教育扶助の対象及び支給方法
（問7−5−2）一括交付した教育扶助費の返還
（問7−5−3）私立小中学校での就学 等
6 住宅費【58問】
（問7−6−1）住宅扶助と世帯人員
（問7−6−2）住宅扶助と生活扶助の区分
（問7−6−3）保護開始時の住宅費の認定 等
7 出産費【8問】
（問7−7−1）妊娠・出産にあたっての取扱い
（問7−7−2）出産費の認定
（問7−7−3）出産扶助における入院に要する費用の額 等
8 生業費（高等学校等修学費を除く）【15問】
（問7−8−1）技能修得費の特別基準
（問7−8−2）要保護者への生業扶助の支給
（問7−8−3）通勤用自転車の購入費用 等
9 生業費（高等学校等修学費）【24問】
（問7−9−1）高等学校等就学費の給付対象の範囲について
（問7−9−2）高等学校等就学費の給付手続
（問7−9−3）5年制の看護学校へ就学する場合 等
10 葬祭費【17問】
（問7−10−1）葬祭扶助の支給範囲
（問7−10−2）単身者に対する葬祭扶助の適用
（問7−10−3）単身者に対する葬祭扶助の適用（成年被後見人の場合） 等
第8 収入の認定
1 就労に伴う収入【17問】
（問8−1−1）就労収入の3か月平均による認定方法
（問8−1−2）翌月収入充当の方法
（問8−1−3）就労収入を翌月認定できる場合 等
2 就労に伴う収入以外の収入【36問】
（問8−2−1）収入申告と調査
（問8−2−2）字の書けない者や意思能力のない者の収入申告の取扱い
（問8−2−3）「その他公の給付」及び「その他の臨時的収入」の対象収入 等
3 収入として認定しないものの取扱い【41問】
（問8−3−1）国もしくは地方公共団体により行われる貸付金の取扱い
（問8−3−2）緊急小口資金及び臨時特例つなぎ資金の取扱い
（問8−3−3）生活福祉資金等の災害援護資金の取扱い 等
4 控除【8問】
（問8−4−1）休職者に対する基礎控除の取扱い
（問8−4−2）保護申請時に保有米のある農業世帯の勤労控除
（問8−4−3）労災給付の所得補てんに係る基礎控除 等
5 勤労に伴う必要経費【23問】
（問8−5−1）個人タクシーの必要経費
（問8−5−2）営業用自動車の保険料
（問8−5−3）生命保険の外交員の必要経費 等
第9 保護の開始申請等【18問】
（問9−1）保護の申請受理の時期
（問9−2）保護申請書の書式及び口頭による保護申請について
（問9−3）基準額を超える家賃の住宅に居住する世帯からの保護申請 等
第10 保護の決定【72問】
（問10−1）保護開始時の要否判定に用いる費目
（問10−2）保護申請時の要否判定
（問10−3）保護開始時に申請者の所持する金銭の取扱い 等
第11 保護決定実施上の指導指示及び検診命令【21問】
（問11−1）法第27条の2に基づく相談及び助言
（問11−2）収入等の挙証資料を求めても出身世帯が応じない場合の取扱い
（問11−3）他法他施策の活用に伴う指導指示 等
第12 調査及び援助方針等【15問】
（問12−1）開始時の訪問調査及び定期訪問の時期と方法
（問12−2）援助方針の目的実現のための訪問の方法
（問12−3）常用勤労者の訪問調査 等
第13 その他
1 その他（保護費の返還、徴収等）【57問】
（問13−1−1）法第63条に係る資力の発生時について
（問13−1−2）法第4条第1項の受給要件と第3項の急迫保護との関係並びに法第63条との関係について
（問13−1−3）法第63条による費用返還義務の事前通知 等
2 その他（保護費の返還、徴収等以外）【26問】
（問13−2−1）外国人に対する保護の準用(1)
（問13−2−2）外国人に対する保護の準用(2)
（問13−2−3）外国人に対する保護の準用(3) 等
内容及び構成
本書は全国の都道府県及び政令指定都市が策定した生活保護関係業務に係るルールブックを収集し、そのなかから実務に有用な実例や権利保障の視点から特に有用と判断した6つのルールブックを選定し、良問を精選・収載しております。
【選定したルールブック】
・東京都福祉保健局生活福祉部保護課（2021）『生活保護運用事例集2017（令和3年6月改訂版）』
・兵庫県健康福祉部社会福祉局社会援護課（2017）『生活保護百問百答（平成29年3月）』
・埼玉県福祉部社会福祉課（2019）『生活保護マニュアル2019．6』
・沖縄県福祉保健部福祉・援護課（2020）『生活保護問答集ゆい2012（令和2年3月3日一部改正）』
・横浜市健康福祉局生活支援課（2020）『生活保護問答集−実施要領編−』
・熊本市健康福祉局保護管理援護課（2021）『熊本市生活保護マニュアル第9訂版 平成23年4月発行（令和3年4月一部改正）』
＊上記は、都道府県及び政令指定都市が定める公文書情報公開条例等に基づき適正な手続を経て入手したものです。
【内容現在】令和3年7月現在
＊公文書情報公開請求申請時点東京都の一部問答は令和5年3月改訂版の修正を反映しております。
商品概要
商品名：精選 生活保護運用実例集
編著：大山 典宏
定価：3,740円（本体3,400円＋税10％）
ページ数：986ページ
判型：A5判
発売日：2023年6月7日
ISBN： 978-4-474-07879-6
発売元：第一法規株式会社 https:/
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