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生活保護費は平等にもらえるわけではなく地域差がある。ただ、生活保護に関する地域差は費用だけでなく、さまざまな面でも生じているのだ。
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【番組】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する
そしてさらには生活保護を利用した闇のビジネスも横行している。前半記事『「餓死に追い込まれる」人もいる一方で悠々と暮らす人も…地域によってもらえる額が違う「生活保護の格差」の知られざる実態』に引き続き、今起こっている生活保護の社会問題を紹介していく。
自治体独自の上乗せ制度による格差も
Photo by iStock
違いは「地域の格差」だけにとどまらない。自治体によっては生活保護費の支給に加えて、独自の上乗せ支援をしている地域もある。
例えば、東京都であれば、都営交通無料乗車券が生活保護受給者には交付される。これによって、都営バスや地下鉄など都内に存在する一部の公共交通機関が無料で利用できるようになる。
公共交通機関の充実した東京都での生活においてこれは大きい。電車やバスの運賃を気にせず外出できるのだ。日々の買い物はもちろん、気晴らしやちょっとした娯楽を楽しむための外出にも活用できる。車を保有しなくとも移動に困ることはほとんどないだろう。
一方で、東京都のような乗車券は存在しない地域はたくさんある。通院のためなど一定の場合を除き、日々の買い物や外出において電車やバスを利用する場合、その交通費は原則自己負担となる。
一般的な地方の世帯であれば車を保有することは当たり前ともいえるが、生活保護受給世帯において車を保有するハードルは高い。現実に車が必要にもかかわらず、保有が認められないという問題も起こっている。
仮に保有が認められたとしても、維持費の負担が重くのしかかる。こうなると日々の行動には多く制限がかかると言わざるを得ない。
地域による格差は支給される生活保護費の金額だけではないのだ。
受給までのハードルも地域によって異なる
Photo by iStock
生活保護の必要性についての審査基準は全国どこの自治体でも同じだ。世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために、活用することができない場合に生活保護を受けられるとされている。
しかし、生活保護の申請は全国どこの自治体に申請しても同じ結果が出るとは限らない。A市では認定が下りない場合でも、B市なら認定が下りるということもある。
その理由の1つとして「審査を担当する人間の違い」がある。生活保護の審査基準を満たしているか厳格に審査する担当者もいれば、そうでない担当者も存在する。また、担当者も人間である以上ものの見方や考え方が異なる。同じ条件の事例であっても担当者によって見解が異なることもあるのだ。
するとどうだろう、自ずと審査が甘く生活保護の受給に至りやすい地域とそうでない地域とに分かれてくるのだ。この点について、「地方ほど審査が甘く受給しやすい」と言われたり、「都市部ほど審査が厳しく受給しづらい」といわれることもある。
が、実際にはそう簡単ではない。
1996年には、東京23区内である池袋にて母子が餓死に至った事件が起こっている。2006年には北九州の男性が「おにぎりを食べたい」といった書き置きを残して餓死した事件が起こった。そして、2020年に大阪府で生活保護を受けられず母子が餓死するという事件が起こった。これらはあまりに悲惨な事件で、どうしてこの家族に生活保護費が支給されなかったのか、疑問に苦しむ。困窮する家庭を救わずして、なにが生活保護か。
一方で生活保護費の不正受給は毎年3万件以上生じている。確かに、地方には人材不足で適切な判断を下すことが難しい地域や、有力者からの紹介があり通さざるを得ないこともあるといった問題もある。
また都市部においては、人口が多い分申請件数も多く審査が十分に追いついていない地域もある。有権者からの紹介も田舎だけに限った話ではない。有権者も多く集まる都市部の地域だからこそ、通さざるを得ない申請が増えている可能性もある。
このように、受給のためのハードルは都市部か地方課に関係なく、どこの地域で申請するかによって変わるのだ。
厳しい指導等がされることも
Photo by iStock
一度生活保護の支給が決定されれば安泰とは限らない。生活保護受給中は、ケースワーカーからの指示や指導に従い生活を送る必要がある。
そしてこの指導も地域によって違いがある。熱心なケースワーカーに当たると「就職活動をしてください」と強く働くことを促されたりすることもある。ときには「生活リズムを直してください」とか「部屋を片付けましょう」いったプライベートに近い部分にまで、毎月のように指導が入ることもある。指導の内容にもよるが、従わなかった場合は生活保護費の支給打ち切りということもありうる。
その一方で、こうした指導は形式的なものにとどまり、指導に従わなくとも特にペナルティや罰則なく生活保護の支給が続く自治体もある。地域によってはケースワーカーの訪問時に本人が不在であっても、その後電話などで本人と連絡が取れれば問題ない…という運用をしていることもある。中には、ケースワーカーとは数年に一度程度の頻度でしか会っていない方もいるという。
生活保護費の受給中、月に何度もケースワーカーと面談し、生活の見直しや今後の生活について文書で作成し、提出を命じられるなど縛られた生活保護受給者が存在する一方で、ろくに面談も行われず自由奔放な生活保護受給者も存在しているなど、生活面の自由度における格差も小さくはない。
生活保護目的で引っ越し…？
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こういった生活保護の地域格差から、生活保護を受給するためや生活保護でより豊かに暮らすために引っ越しを実行する方も存在している。
A市では「まだ40代なら若いし生活を立て直せる。生活保護が必要な段階ではない」と判断されても、B市であれば「困窮状態にある状況だ。一刻も早い支援が必要」と生活保護の審査にすんなり通ることもあるのだ。
悲しいことに、ネット上の書き込みやラインのオープンチャット、TwitterなどSNS上では生活保護を利用して自由で豊かな生活を送るためのテクニックとして、審査の甘い自治体への引っ越しを指南する書き込みも存在している。
なかにはその見返りに報酬を得ることを目的とする業者も存在している。このような生活保護を利用したビジネスは「貧困ビジネス」といわれ、現在社会問題と化している。
生活保護における諸問題の解決は遠い
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こういった現状について国や自治体が指をくわえて傍観しているわけではない。特に国は実務を担う方と議論を行ったり、最終的には見送りとなったものの、級地制度の再編も検討するなど常に生活保護における問題点の是正のため対応を行っている。実際、生活保護の不正受給の件数は平成24年度において4万件超だったものが、令和2年にはおよそ3万2000件程度にまで減少している。
しかし、生活保護が国民のセーフティネットとして重要な役割を果たしていることは事実である。本制度によって救われた命は数え切れない。
今後も生活保護がセーフティネットの1つとして存続していくためには、私たち一人ひとりが生活保護にまつわる諸問題について真摯に考えていく必要があるだろう。
柘植 輝（行政書士、宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランナー）
生活保護費は平等にもらえるわけではなく地域差がある。ただ、生活保護に関する地域差は費用だけでなく、さまざまな面でも生じているのだ。
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【番組】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する
そしてさらには生活保護を利用した闇のビジネスも横行している。前半記事『「餓死に追い込まれる」人もいる一方で悠々と暮らす人も…地域によってもらえる額が違う「生活保護の格差」の知られざる実態』に引き続き、今起こっている生活保護の社会問題を紹介していく。
自治体独自の上乗せ制度による格差も
Photo by iStock
違いは「地域の格差」だけにとどまらない。自治体によっては生活保護費の支給に加えて、独自の上乗せ支援をしている地域もある。
例えば、東京都であれば、都営交通無料乗車券が生活保護受給者には交付される。これによって、都営バスや地下鉄など都内に存在する一部の公共交通機関が無料で利用できるようになる。
公共交通機関の充実した東京都での生活においてこれは大きい。電車やバスの運賃を気にせず外出できるのだ。日々の買い物はもちろん、気晴らしやちょっとした娯楽を楽しむための外出にも活用できる。車を保有しなくとも移動に困ることはほとんどないだろう。
一方で、東京都のような乗車券は存在しない地域はたくさんある。通院のためなど一定の場合を除き、日々の買い物や外出において電車やバスを利用する場合、その交通費は原則自己負担となる。
一般的な地方の世帯であれば車を保有することは当たり前ともいえるが、生活保護受給世帯において車を保有するハードルは高い。現実に車が必要にもかかわらず、保有が認められないという問題も起こっている。
仮に保有が認められたとしても、維持費の負担が重くのしかかる。こうなると日々の行動には多く制限がかかると言わざるを得ない。
地域による格差は支給される生活保護費の金額だけではないのだ。
受給までのハードルも地域によって異なる
Photo by iStock
生活保護の必要性についての審査基準は全国どこの自治体でも同じだ。世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために、活用することができない場合に生活保護を受けられるとされている。
しかし、生活保護の申請は全国どこの自治体に申請しても同じ結果が出るとは限らない。A市では認定が下りない場合でも、B市なら認定が下りるということもある。
その理由の1つとして「審査を担当する人間の違い」がある。生活保護の審査基準を満たしているか厳格に審査する担当者もいれば、そうでない担当者も存在する。また、担当者も人間である以上ものの見方や考え方が異なる。同じ条件の事例であっても担当者によって見解が異なることもあるのだ。
するとどうだろう、自ずと審査が甘く生活保護の受給に至りやすい地域とそうでない地域とに分かれてくるのだ。この点について、「地方ほど審査が甘く受給しやすい」と言われたり、「都市部ほど審査が厳しく受給しづらい」といわれることもある。
が、実際にはそう簡単ではない。
1996年には、東京23区内である池袋にて母子が餓死に至った事件が起こっている。2006年には北九州の男性が「おにぎりを食べたい」といった書き置きを残して餓死した事件が起こった。そして、2020年に大阪府で生活保護を受けられず母子が餓死するという事件が起こった。これらはあまりに悲惨な事件で、どうしてこの家族に生活保護費が支給されなかったのか、疑問に苦しむ。困窮する家庭を救わずして、なにが生活保護か。
一方で生活保護費の不正受給は毎年3万件以上生じている。確かに、地方には人材不足で適切な判断を下すことが難しい地域や、有力者からの紹介があり通さざるを得ないこともあるといった問題もある。
また都市部においては、人口が多い分申請件数も多く審査が十分に追いついていない地域もある。有権者からの紹介も田舎だけに限った話ではない。有権者も多く集まる都市部の地域だからこそ、通さざるを得ない申請が増えている可能性もある。
このように、受給のためのハードルは都市部か地方課に関係なく、どこの地域で申請するかによって変わるのだ。
厳しい指導等がされることも
Photo by iStock
一度生活保護の支給が決定されれば安泰とは限らない。生活保護受給中は、ケースワーカーからの指示や指導に従い生活を送る必要がある。
そしてこの指導も地域によって違いがある。熱心なケースワーカーに当たると「就職活動をしてください」と強く働くことを促されたりすることもある。ときには「生活リズムを直してください」とか「部屋を片付けましょう」いったプライベートに近い部分にまで、毎月のように指導が入ることもある。指導の内容にもよるが、従わなかった場合は生活保護費の支給打ち切りということもありうる。
その一方で、こうした指導は形式的なものにとどまり、指導に従わなくとも特にペナルティや罰則なく生活保護の支給が続く自治体もある。地域によってはケースワーカーの訪問時に本人が不在であっても、その後電話などで本人と連絡が取れれば問題ない…という運用をしていることもある。中には、ケースワーカーとは数年に一度程度の頻度でしか会っていない方もいるという。
生活保護費の受給中、月に何度もケースワーカーと面談し、生活の見直しや今後の生活について文書で作成し、提出を命じられるなど縛られた生活保護受給者が存在する一方で、ろくに面談も行われず自由奔放な生活保護受給者も存在しているなど、生活面の自由度における格差も小さくはない。
生活保護目的で引っ越し…？
Photo by iStock
こういった生活保護の地域格差から、生活保護を受給するためや生活保護でより豊かに暮らすために引っ越しを実行する方も存在している。
A市では「まだ40代なら若いし生活を立て直せる。生活保護が必要な段階ではない」と判断されても、B市であれば「困窮状態にある状況だ。一刻も早い支援が必要」と生活保護の審査にすんなり通ることもあるのだ。
悲しいことに、ネット上の書き込みやラインのオープンチャット、TwitterなどSNS上では生活保護を利用して自由で豊かな生活を送るためのテクニックとして、審査の甘い自治体への引っ越しを指南する書き込みも存在している。
なかにはその見返りに報酬を得ることを目的とする業者も存在している。このような生活保護を利用したビジネスは「貧困ビジネス」といわれ、現在社会問題と化している。
生活保護における諸問題の解決は遠い
Photo by iStock
こういった現状について国や自治体が指をくわえて傍観しているわけではない。特に国は実務を担う方と議論を行ったり、最終的には見送りとなったものの、級地制度の再編も検討するなど常に生活保護における問題点の是正のため対応を行っている。実際、生活保護の不正受給の件数は平成24年度において4万件超だったものが、令和2年にはおよそ3万2000件程度にまで減少している。
しかし、生活保護が国民のセーフティネットとして重要な役割を果たしていることは事実である。本制度によって救われた命は数え切れない。
今後も生活保護がセーフティネットの1つとして存続していくためには、私たち一人ひとりが生活保護にまつわる諸問題について真摯に考えていく必要があるだろう。
柘植 輝（行政書士、宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランナー）
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