生活保護者の集いコミュの生活保護と外国人　このままでは「生きていけない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/cf6f00dde73f555b2898b66ef0e11955025aa6d8

困窮する人たちを支援する北関東医療相談会事務局スタッフの大澤優真氏は、毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。

【写真】官邸や国会での岸田首相

　「生活保護と外国人」（明石書店）の著書がある大澤氏は、「目の前におなかがすいて倒れている子どもがいる時に、『在留資格はありますか』と言う人はいない。『食べ物はありますか、救急車を呼びますか』であるはずだ。今の制度は普通の人の思いを支えない仕組みになっている」と語った。【聞き手・須藤孝】

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　新型コロナウイルス禍以来、日本にいる外国人は困窮を極めている。

　とりわけ厳しいのは、在留資格はあるが就労はできない、社会保険も使えない難民申請中の人たちと、入管（出入国在留管理庁）施設での収容を一時的に停止された、同様に就労できない仮放免中の人たちだ。

　このままでは死んでしまう、生きていけないほどに大変な状況にある。

　◇兵糧攻め

　外国人には生活保護法に基づく保護は認められていない。代わりに永住者、定住者、日本人・永住者の配偶者など一定範囲（全体の5割弱）の外国人は生活保護の準用措置を受けられる。

　準用されるならば良いだろうとよく言われるが、問題もある。恩恵的と位置づけられているため、不当な扱いに対抗できない。「水際作戦」と言われる、窓口での申請拒否にあい保護を受けられなかった例がある。

　さらに準用措置を受けると、在留資格の更新が認められなくなる恐れがある。このため申請をためらい、事実上受けられない人もいる。

　一方で、準用措置の対象外の人がいる。

　仮放免の人は対象外だ。しかも就労が禁止されている。生きるために親族や友人に借金をする。

　しかし私が関わっているNPO法人北関東医療相談会（群馬県太田市）で実施したアンケートでも、「お願いをしても断られる、来ないでほしいと言われる、自殺したくなる」などのコメントがあった。知人の手伝いをしてなんとか置いてもらっている人もいるが、賃金という形ではもらえない。

　保険がないため病院にも行けない。仮放免状態にある人が体調を崩したため、私が病院に同行したが、1回の診療と投薬で2万6360円かかった。このため、我慢して通院せず、重病化して亡くなる方がいる。

　入管や行政に、生きていけない状況にあると説明しても、「母国に帰るべき人である以上、私たちは何もしない」としか返ってこない。口にこそしないが「兵糧攻め」をしている。

　仮放免の場合は時間を制限するなどしても、就労を認めるべきだ。実績ができたらフルタイムで働けるようにする。働けなければ生活ができないのは当然だ。

　生活保護の対象も、在留資格の有無や種類ではなく、「生活していけるか」という実態を見て決めるべきだ。

　◇「食べ物はありますか」

　国の政策には、現実がどうであっても、外国人は母国に帰る人だという前提がある。

　国に帰れない事情がある人は当然いる。しかも日本人でも同じだが、保護を受けた後のサポートがない。生活保護を受けたら適切な支援をして労働市場に戻れるようにすべきだが、日本は建前として移民政策はないとされているために、そのような施策はしない。

　生活保護にはなぜか「受けたら終わり」というイメージがある。そして、日本人であっても外国人であっても、自己責任と結びついてくる。

　変えるには現状を伝えるしかない。支援者は今、現場で大変な思いをしている。「ということは何かあるにちがいない」とわかってもらうしかない。

　目の前におなかがすいて倒れている子どもがいる時に、「在留資格はありますか」と言う人はいない。「食べ物はありますか、救急車を呼びますか」であるはずだ。

　今の制度は普通の人の思いを支えない仕組みになっている。助けたい個人の気持ちを支援する仕組みを作ってほしい。外国人への生活保護や、仮放免者に就労を認めることはそういうことだ。