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＊一部誤りがあります
いつまで続くか分からない物価高。生活が困窮する人も増えていますが、その代表が低賃金のケースが多い母子世帯。生活を支援する制度として「生活保護」がありますが、審査は通るものなのでしょうか。月収18万円のシングルマザーの場合を考えていきます。
【ランキング】東京23区「生活保護率/生活保護増加率」…1〜23位
食事回数を減らし「物価高」に対応するシングルマザー
ーー暮らしはもっと悪くなる
内閣府が行っている『消費者マインドアンケート調査』によると、2023年2月調査で、約6割の人が「半年後の暮らし向きは悪くなる（「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計）」と回答。その原因として考えられるのが、毎日のようにニュースになる物価上昇。「1年後、物価は上昇する（「上昇する」「やや上昇する」）」と、9割以上の人が回答し、物価高騰を受け入れざる得ないと、誰もが覚悟をしているよう。
このような局面では、低賃金の人ほど、生活苦に直面します。
――食事は1日1食で我慢するしかない
そう投稿したのは、そろそろ離乳食から卒業できるかもと、1歳の我が子の成長を喜ぶ、東京在住30歳のシングルマザー。結婚生活はいろいろと問題があり2年を待たずに破綻。養育費はもらえず、月18万円の給与でなんとか親子2人、暮らしているといいます。
――最近、牛乳の値段がすごく高くて
昨今の物価上昇は大打撃だといいます。総務省統計局『小売物価統計調査』によると、2023年3月、牛乳（紙容器入り、1リットル）の全国平均価格は232円。昨年10月は213円でしたから、この半年で急激に値上がりしました。あらゆる生活必需品が値上がりするなか、節約できるところは節約しようと、手を付けたのは自分の食事代だったというわけです。
厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査』によると、母子世帯（平均世帯人員、3.18人）の平均年収は自身の収入だけで272万円。そのうち勤務先からの収入は236万円、中央値は200万円。単純計算、月々16万円程度、手取りにすると13万円程度が、母子世帯の平均的な生活費だと考えられます。このシングルマザーは、平均よりは少し多いものの、決して楽ができる金額とはいえないでしょう。
それなのに、なぜ養育費をもらっていないのでしょうか。厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査』によると、母子世帯で養育費の取り決めを行ったのは約半数。残りは養育費の取り決めを行っていません。その理由はさまざまですが、「相手と関わりたくない」「相手に支払う意思がない」「相手に支払う能力がない」等の理由が、4〜5割を占めます。生活苦のひとり親世帯に対して「養育費があるから暮らしていけるだろう」という声は、あまりにも残酷に聞こえるかもしれません。
東京都23区の母子世帯（0〜2歳未満の子1人）の最低生活費は15万6,210円（生活扶助基準額:7万3,520円、母子加算:1万8,800円、児童養育加算:1万0,190円、住宅扶助基準額:5万3,700円）。
一方で、シングルマザーの月収は18万円、手取りにすると14万5,000円程度。一見すると最低生活費を下回りますが、生活保護の受給には、資産の活用や後述する児童手当などの活用状況なども加味されます。それらをプラスしても最低生活費を下回れば、その差額分の生活保護が認められます。今回の場合は、最低生活費を上回る可能性が高いことから、生活保護の受給は難しいと考えられるでしょう。
シングルマザーを支える支援策、5選
では、シングルマザーが頼ることのできる手当等、代表的なものをみていきましょう。
(1)児童手当
母子（父子）家庭の子ども（0歳〜15歳、中学を卒業する年度末までで国内に住所がある子ども）に国から支給される手当。3歳未満の子どもには一律月1万5,000円が支給されます。所得制限があり、年間の所得が約960万円を越える世帯の支給額は5,000円です。
(2)児童扶養手当
母子（父子）家庭の、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの子どもが対象。所得や扶養家族によって、支給区分は「全額支給」「一部支給」「不支給」の3区分に分かれ、全額支給の場合、子どもが1人であれば月4万3,160円が支給されます。
(3)母子家庭の住宅手当
市区町村独自の支援で、実施していない自治体もあります。月5,000〜1万円程度の支給というケースが多いようです。
(4)医療費支援制度
母子（父子）家庭で、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの子どもを対象に、保険医療費の自己負担額の一部を市区町村が助成。内容は自治体によって異なります。
(5)児童育成手当
18歳までの子どもを扶養する母子家庭が対象で、子ども1人につき月1万3,500円を支給。保護者の前年の所得が限度額以上の場合は支給されません。
詳しい条件等は、厚生労働省や市区町村のホームページなどをチェック。また手当や助成金のほかにも、「寡婦控除」をはじめとした減免や割引の制度もあります。すべての支援、サービスを受けられるわけではありませんが、条件に当てはまれば、生活は少しでも楽になることは確かです。一度、自治体等の窓口に相談しにいくといいでしょう。
＊一部誤りがあります
いつまで続くか分からない物価高。生活が困窮する人も増えていますが、その代表が低賃金のケースが多い母子世帯。生活を支援する制度として「生活保護」がありますが、審査は通るものなのでしょうか。月収18万円のシングルマザーの場合を考えていきます。
【ランキング】東京23区「生活保護率/生活保護増加率」…1〜23位
食事回数を減らし「物価高」に対応するシングルマザー
ーー暮らしはもっと悪くなる
内閣府が行っている『消費者マインドアンケート調査』によると、2023年2月調査で、約6割の人が「半年後の暮らし向きは悪くなる（「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計）」と回答。その原因として考えられるのが、毎日のようにニュースになる物価上昇。「1年後、物価は上昇する（「上昇する」「やや上昇する」）」と、9割以上の人が回答し、物価高騰を受け入れざる得ないと、誰もが覚悟をしているよう。
このような局面では、低賃金の人ほど、生活苦に直面します。
――食事は1日1食で我慢するしかない
そう投稿したのは、そろそろ離乳食から卒業できるかもと、1歳の我が子の成長を喜ぶ、東京在住30歳のシングルマザー。結婚生活はいろいろと問題があり2年を待たずに破綻。養育費はもらえず、月18万円の給与でなんとか親子2人、暮らしているといいます。
――最近、牛乳の値段がすごく高くて
昨今の物価上昇は大打撃だといいます。総務省統計局『小売物価統計調査』によると、2023年3月、牛乳（紙容器入り、1リットル）の全国平均価格は232円。昨年10月は213円でしたから、この半年で急激に値上がりしました。あらゆる生活必需品が値上がりするなか、節約できるところは節約しようと、手を付けたのは自分の食事代だったというわけです。
厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査』によると、母子世帯（平均世帯人員、3.18人）の平均年収は自身の収入だけで272万円。そのうち勤務先からの収入は236万円、中央値は200万円。単純計算、月々16万円程度、手取りにすると13万円程度が、母子世帯の平均的な生活費だと考えられます。このシングルマザーは、平均よりは少し多いものの、決して楽ができる金額とはいえないでしょう。
それなのに、なぜ養育費をもらっていないのでしょうか。厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査』によると、母子世帯で養育費の取り決めを行ったのは約半数。残りは養育費の取り決めを行っていません。その理由はさまざまですが、「相手と関わりたくない」「相手に支払う意思がない」「相手に支払う能力がない」等の理由が、4〜5割を占めます。生活苦のひとり親世帯に対して「養育費があるから暮らしていけるだろう」という声は、あまりにも残酷に聞こえるかもしれません。
東京都23区の母子世帯（0〜2歳未満の子1人）の最低生活費は15万6,210円（生活扶助基準額:7万3,520円、母子加算:1万8,800円、児童養育加算:1万0,190円、住宅扶助基準額:5万3,700円）。
一方で、シングルマザーの月収は18万円、手取りにすると14万5,000円程度。一見すると最低生活費を下回りますが、生活保護の受給には、資産の活用や後述する児童手当などの活用状況なども加味されます。それらをプラスしても最低生活費を下回れば、その差額分の生活保護が認められます。今回の場合は、最低生活費を上回る可能性が高いことから、生活保護の受給は難しいと考えられるでしょう。
シングルマザーを支える支援策、5選
では、シングルマザーが頼ることのできる手当等、代表的なものをみていきましょう。
(1)児童手当
母子（父子）家庭の子ども（0歳〜15歳、中学を卒業する年度末までで国内に住所がある子ども）に国から支給される手当。3歳未満の子どもには一律月1万5,000円が支給されます。所得制限があり、年間の所得が約960万円を越える世帯の支給額は5,000円です。
(2)児童扶養手当
母子（父子）家庭の、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの子どもが対象。所得や扶養家族によって、支給区分は「全額支給」「一部支給」「不支給」の3区分に分かれ、全額支給の場合、子どもが1人であれば月4万3,160円が支給されます。
(3)母子家庭の住宅手当
市区町村独自の支援で、実施していない自治体もあります。月5,000〜1万円程度の支給というケースが多いようです。
(4)医療費支援制度
母子（父子）家庭で、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの子どもを対象に、保険医療費の自己負担額の一部を市区町村が助成。内容は自治体によって異なります。
(5)児童育成手当
18歳までの子どもを扶養する母子家庭が対象で、子ども1人につき月1万3,500円を支給。保護者の前年の所得が限度額以上の場合は支給されません。
詳しい条件等は、厚生労働省や市区町村のホームページなどをチェック。また手当や助成金のほかにも、「寡婦控除」をはじめとした減免や割引の制度もあります。すべての支援、サービスを受けられるわけではありませんが、条件に当てはまれば、生活は少しでも楽になることは確かです。一度、自治体等の窓口に相談しにいくといいでしょう。
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