生活保護者の集いコミュの社説〉生活保護訴訟　割れる司法国が終結を

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023042700127

　憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」に、政治の思惑が入り込む余地があってはならない。それが問われている。

　安倍晋三政権が進めた生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟である。２９都道府県で利用者千人が引き下げ処分の取り消しや国家賠償を求めて訴えを起こし、地裁や高裁で係争中だ。

　これまでに出された１９件の地裁判決は、９地裁が処分を取り消したのに対し、１０地裁が原告の請求を退けている。今月１４日には初の控訴審判決があり、大阪高裁が、処分は適法とし原告の逆転敗訴を言い渡した。

　処分を取り消した判決は、厚生労働相の判断過程に過誤や欠落があり、裁量権の逸脱または乱用だと認定している。

　基準額を決める行政の信頼性が揺らぐ事態だ。国は、重く受け止め、当時の改定が妥当だったか検証する必要がある。

　争われているのは、２０１３～１５年の改定だ。１２年１２月の総選挙で、安倍氏率いる自民党が生活保護給付水準の１０％引き下げを公約に掲げ、政権に復帰した。翌月には詳細を決めている。

　物価下落を理由に、食費や光熱費に充てる「生活扶助」の基準額を平均６・５％、最大１０％引き下げる内容で、削減額は６７０億円に上った。

　裁判で明らかになったのは、関与する外部専門家の不在だ。厚労省独自の指数を用いた特異な算定手法や影響についての検討は省内にとどまり、社会保障審議会の部会にも諮らなかった。

　生活保護の基準額は、就学援助など公的保護にも連動する。改定の影響は大きく、専門家による公正な分析や審議が欠かせない。生活保護法の立法当時もその必要性が指摘され、実際に審議を踏まえて改定されてきた。

　にもかかわらず専門家を無視する形で進めたのは、安倍政権の意向が強く働いたからではないか。

　原告の請求を退けた大阪高裁をはじめとする判決は「法律は外部専門家による検証を要件としていない」と、厚労相の裁量権を広く認めている。政治の思惑が入り込む余地を残しかねず、納得しがたい判断だ。

　物価高騰に直面する中で、日本社会は急速に高齢化に向かい、経済格差が広がっている。誰もが利用しやすく確かな保障となる生活保護制度が必要な時だ。

　裁判の終結を図り、信頼される制度に組み立て直す。それこそ国が果たすべき役割ではないか。