こんばんは。
たまに大阪滞在中に箕面キャンパスの図書館を使わせてもらってるだけの部外者ですが、旧大阪外大の既卒者の方（大きな声じゃ言えないけどたぶん女性の方のみ）で興味がある人がいるかもしれない情報があったのでこちらに転載しておきます。
ひょっとしたら現在就職活動中の学生さんにとっても参考になるかもしれないので・・・。
なお、詳細については直接書かれている連絡先まで問い合わせてください。
==========
□外務省職員の臨時募集
平成22年2月10日
http://
外務省では、秘書業務・要人接遇業務を行う職員を以下の要領にて臨時募集を行います。
1．職務内容
（1）日程管理、各種資料準備、来客接遇、電話・メール応対等の秘書業務
（2）外国要人との面談のアレンジ等の要人接遇業務等
2．勤務場所・時間
勤務場所：外務省大臣官房総務課大阪分室（大阪府大阪市中央区大手前2-1-22）
勤務時間：9時00分〜17時45分（休憩12時15分〜13時15分）
※但し、上記は当面の勤務先であり、将来的に外務本省、在外公館等での勤務があります。
3．待遇
国家公務員III種職員試験合格者に準じる扱いとし、給与は行政職（一）に格付けされた上、「一般職の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮して決定されます。また、諸手当として、通勤手当、地域手当、超過勤務手当、期末勤勉手当等が支給されます。休暇は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律及び人事院規則に基づいて付与されます。
4．採用予定日
平成22年4月5日（月曜日）
5．採用予定者
1名
6. 応募資格
（1）短大卒業または同等の学歴を有すること。
（2）秘書業務、接遇業務などの知識（マナー／プロトコール）や10年以上の経験等を有していること。
（3）日本語及び英語での渉外業務及び文書作成等の事務処理能力を有すること（英検準一級ないし同等の英語能力を有し、且つ、ワード、エクセルなどの基本的操作ができる者）。
（4）日本国籍を有し、且つ外国籍を有しない者。
（5）次のいずれかに該当する者は今回の募集に応募できません。
（イ）未成年被後見人、被保佐人。
（ロ）禁錮以上の刑に処され、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者。
（ハ）一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
（ニ）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその以下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者。
7．応募方法
（1）必要書類
（イ）履歴書1通（写真添付、学歴職歴は1ヶ月単位で記入のこと）
（ロ）これまでの実務経験等をまとめたペーパー（A4・1頁程度）
（ハ）英語の語学能力を証明する資料（コピー可）
（ニ）卒業（修了）証明書（大学・大学院等）
（ホ）戸籍謄本 1通（発行日から3ヶ月以内のもの）
※上記申込書類の内、（ニ）及び（ホ）の書類については、応募締め切り日までに入手が間に合わない場合にはその旨応募時に明記してください。
第一次選考を通過した場合には書類を第二次選考実施日に持参してください。
※第一次審査の結果を通知しますので、必ず連絡が取れる方法を明記してください。
※送付いただいた上記書類は返却いたしませんので、予めご了承願います。
（2）書類送付先
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前2-1-22 外務省大阪分室
※「臨時職員応募書類」と朱筆にて明記の上、書留等の確実な方法で郵送ください。
（3）応募締め切り
平成22年3月5日（金曜日）必着
8．選考方法
（1）第一次選考 書類審査
書類審査の結果は、平成22年3月12日頃までに合格者のみに対して連絡します。
（2）第二次選考 筆記試験及び面接
日時：平成22年3月16日（火曜日）
場所：外務省大阪分室
第二次選考は第一次選考合格者のみが対象です。採用の合否は3月26日頃までに書類にて第二次選考受験者全員宛に通知します。
9．備考
（1） 最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（休職は不可）。
（2） 国家公務員法第81条の2（定年による退職）に該当する者（この公募による官職では、原則平成22年3月末日までに60歳に達する者）は法令の規定により採用することができません。
（3） 人事院規則により国家公務員に採用される場合、健康診断が義務づけられています。採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります）。なお、3月以内に健康診断を受診している場合はそれにより代えることができます。
10．問い合わせ先
外務省大臣官房総務課大阪分室
電話：06-6941-4700（案内に従って2を選択してください）
Copyright(C):2009 Ministry of Foreign Affairs of Japan
たまに大阪滞在中に箕面キャンパスの図書館を使わせてもらってるだけの部外者ですが、旧大阪外大の既卒者の方（大きな声じゃ言えないけどたぶん女性の方のみ）で興味がある人がいるかもしれない情報があったのでこちらに転載しておきます。
ひょっとしたら現在就職活動中の学生さんにとっても参考になるかもしれないので・・・。
なお、詳細については直接書かれている連絡先まで問い合わせてください。
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□外務省職員の臨時募集
平成22年2月10日
http://
外務省では、秘書業務・要人接遇業務を行う職員を以下の要領にて臨時募集を行います。
1．職務内容
（1）日程管理、各種資料準備、来客接遇、電話・メール応対等の秘書業務
（2）外国要人との面談のアレンジ等の要人接遇業務等
2．勤務場所・時間
勤務場所：外務省大臣官房総務課大阪分室（大阪府大阪市中央区大手前2-1-22）
勤務時間：9時00分〜17時45分（休憩12時15分〜13時15分）
※但し、上記は当面の勤務先であり、将来的に外務本省、在外公館等での勤務があります。
3．待遇
国家公務員III種職員試験合格者に準じる扱いとし、給与は行政職（一）に格付けされた上、「一般職の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮して決定されます。また、諸手当として、通勤手当、地域手当、超過勤務手当、期末勤勉手当等が支給されます。休暇は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律及び人事院規則に基づいて付与されます。
4．採用予定日
平成22年4月5日（月曜日）
5．採用予定者
1名
6. 応募資格
（1）短大卒業または同等の学歴を有すること。
（2）秘書業務、接遇業務などの知識（マナー／プロトコール）や10年以上の経験等を有していること。
（3）日本語及び英語での渉外業務及び文書作成等の事務処理能力を有すること（英検準一級ないし同等の英語能力を有し、且つ、ワード、エクセルなどの基本的操作ができる者）。
（4）日本国籍を有し、且つ外国籍を有しない者。
（5）次のいずれかに該当する者は今回の募集に応募できません。
（イ）未成年被後見人、被保佐人。
（ロ）禁錮以上の刑に処され、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者。
（ハ）一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
（ニ）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその以下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者。
7．応募方法
（1）必要書類
（イ）履歴書1通（写真添付、学歴職歴は1ヶ月単位で記入のこと）
（ロ）これまでの実務経験等をまとめたペーパー（A4・1頁程度）
（ハ）英語の語学能力を証明する資料（コピー可）
（ニ）卒業（修了）証明書（大学・大学院等）
（ホ）戸籍謄本 1通（発行日から3ヶ月以内のもの）
※上記申込書類の内、（ニ）及び（ホ）の書類については、応募締め切り日までに入手が間に合わない場合にはその旨応募時に明記してください。
第一次選考を通過した場合には書類を第二次選考実施日に持参してください。
※第一次審査の結果を通知しますので、必ず連絡が取れる方法を明記してください。
※送付いただいた上記書類は返却いたしませんので、予めご了承願います。
（2）書類送付先
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前2-1-22 外務省大阪分室
※「臨時職員応募書類」と朱筆にて明記の上、書留等の確実な方法で郵送ください。
（3）応募締め切り
平成22年3月5日（金曜日）必着
8．選考方法
（1）第一次選考 書類審査
書類審査の結果は、平成22年3月12日頃までに合格者のみに対して連絡します。
（2）第二次選考 筆記試験及び面接
日時：平成22年3月16日（火曜日）
場所：外務省大阪分室
第二次選考は第一次選考合格者のみが対象です。採用の合否は3月26日頃までに書類にて第二次選考受験者全員宛に通知します。
9．備考
（1） 最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（休職は不可）。
（2） 国家公務員法第81条の2（定年による退職）に該当する者（この公募による官職では、原則平成22年3月末日までに60歳に達する者）は法令の規定により採用することができません。
（3） 人事院規則により国家公務員に採用される場合、健康診断が義務づけられています。採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります）。なお、3月以内に健康診断を受診している場合はそれにより代えることができます。
10．問い合わせ先
外務省大臣官房総務課大阪分室
電話：06-6941-4700（案内に従って2を選択してください）
Copyright(C):2009 Ministry of Foreign Affairs of Japan
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