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成年後見・権利擁護コミュの【質問】成年後見人をつける必要があるか疑問です

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親族の話です。
被後見人は88歳女性1人暮らしです。生保を受給し有料老人ホームにいます。財産はありません。長年親戚や隣近所に借金し踏み倒してきました。
認知症ではありませんが、年齢相応に物忘れがあります。本人に尋ねても、毎月会うケアマネ、ケースワーカの顔も覚えません。当然司法書士との面会も記憶にありません。
親族は離れて住んでいます。別居中の60歳無職の息子は、いずれは同居したいと思っているようです。
財産管理は生保入金は自動振込で施設代、医療費(診察代、薬代)は自動引落です。
成年後見の補助人の手続きをするべく区役所のケースワーカ、ケアマネ、老人ホームの管理人などが話し合いを持ち、主治医に成年後見用の診断依頼をしました。司法書士が被後見人と面会し、任意後見人候補になりました。
本人申立の場合家族や親族への確認は必要ないと司法書士は言います。きっかけがなければこの動きを親族は知りえませんでした。
親族から見ると、現在財産管理の問題はないように思えるので、本当に成年後見人が必要かどうか疑問です。
ご意見をお聞かせください。

コメント(12)

成年後見ではなく補助人の申立をしたんですよね?
お話の内容では成年後見までは認められないと思います
お伺いした話しでは今回の補助開始の申立は様々な資格者が相談して決めた事ですので何かしらの理由があると思います
司法書士に事情を説明してもらったらいかがですか?
お話によると、任意後見人ではなく、補助人の選任を司法書士を補助人候補として申し立てたということですね。

yuuiさんのおっしゃるとおり、何かしらの理由があるのでしょう。勝手な推測ですが、借金の踏み倒しをしてきたとのことなので、その債務整理などがあるのでは。有料老人ホームに入所してらっしゃるようですが、入る前に受けた様々な介護サービスなども、支払が滞っているとということもありえます。また表面上、どれほど、普通に見えても短期記憶障害は、認知症の中核症状なので、妥当なことのようにも思えます。

いずれにしろ、裁判所が申し立てに妥当性を見いださなくては、補助人は選任されません。ご親族とのことで、どれくらい近しいか分かりませんが、このニュースをしったきっかけになった方に、まず、聞いてみてはいかがですか。
色々ご意見有難うございます。
被後見人は大叔母です。住まいも離れているので、個々に電話で問合せました。
他の親族は成年後見制度に無知です。彼女の姉妹は高齢でもあり関わりたくないようです。彼女の息子は過去に被後見人の了解のもとに老齢年金を使いこんだことがあるらしく、多分反対するであろうと思います。そんな中で息子に相談せず福祉関係者で補助人申立てをすることになったようです。
主治医から認知症診断(長谷川式)の結果の連絡で診断書要請が出ていることが分かりました。老人ホームの管理人が「後見補助人のため」とは言わず「家族が必要だから」と診断書を依頼したそうです。

区役所のケースワーカはお金の管理をする補助人が必要との見解でした。「こんな金額で引き受けてくれる司法書士は他にいない」とも言われました。
ケアマネと管理人は、たまたま打ち合わせの場に居ただけと言われました。ケアマネが司法書士と被後見人の面会時に立ち会って被後見人に薦めたことを司法書士から聞きました。
司法書士は「老人ホームに被後見人が何人か居るので、ついでに補助人をやってもいいですよ」とのことでした。但し月1回の会計管理だけとのことでした。
地域包括の担当者から「家族・親族が色々文句を言うと本人が老人ホームに居づらくなったり、心証も悪くしますよ。この施設から出て行けと言われて行くところがあるのですか」と電話がありました。
結局、成年後見の補助人にどのような権利を付与するのか、教えてくれる人は居ませんでした。また債務があるかどうかについても関係者は知りませんでした。

老人福祉の現場に居ないので、全面的に信頼したいのですが、話を聞けば聞くほど信頼できなく、常に家族・親族は蚊帳の外と感じました。
制度の運用上仕方ないことなのでしょうか。
ケアマネ・老人ホーム管理者と司法書士の話の食い違いや、地域包括のコメントなど、確かに不信感を持ってしまうのも仕方ないですね。今まで読ませてもらった範囲で、老人福祉の現場にいる人間としての疑問点を挙げさせてもらいます。

1.>老人ホームの管理人が「後見補助人のため」とは言わず「家族が必要だから」と診断書を依頼したそうです。

⇒法定後見の診断書は書式が決まっており、後見・保佐・補助の類型を記入する欄もあり、一見して成年後見人用の診断書だと分かるものになっています。主治医も法定後見と分かって診断書を作成していると思われますが、その辺はどうなのでしょうか?

2.> 区役所のケースワーカはお金の管理をする補助人が必要との見解でした。

⇒区のワーカーは申し立てに至った経緯や、なぜ金銭管理が必要なのかを説明してくれないのでしょうか?

3.>但し月1回の会計管理だけとのことでした。

⇒補助人に付与する権利は上記の会計管理だけということでしょうか?補助人候補者の司法書士がそう言っているのであれば、それ以外の権利は付与されないと思われます。生保ケースで報酬が期待できないのであれば、月1回の会計管理以外はやらないという補助内容にも納得は出来る感じはします。逆を言えば、ほぼ無報酬が予想されるケースで、司法書士が色々な代理行為をするとはあまり想定できませんが・・。

>また債務があるかどうかについても関係者は知りませんでした。

⇒必ずしもすべての関係者が債務や財産状況に知悉している必要はないと思われます。債務があるかどうかを明らかにするのも補助人の仕事です。補助が開始され司法書士がその辺を明確にすることも、本件の目的かもしれません。

4.>親族から見ると、現在財産管理の問題はないように思えるので、本当に成年後見人が必要かどうか疑問です。

⇒断片的な情報しかないので何とも言えませんが、息子が被補助人の年金や保護費を搾取してしまい、老人ホームへの利用料などが引き落としできないなどの状況があるのかもしれません。それであるならば必要なサービスが受けられないということになり、法定後見利用は妥当だと思われますが、その辺はどうなのでしょうか?
>ゆたさん
ありがとうございます。

1.診断書について
医師は法定後見のためと判って書かれたのかも知れません。老人ホーム管理人からの依頼でも診断書を書くケースはあるということですね。確認してみます。

2.ケースワーカについて
ケースワーカは、本人に必要な費用について、ケアマネや老人ホームの管理人が勝手に本人の財布から出すのは嫌なので、誰か金銭管理をする人が必要との説明でした。但し、現状ではケアマネや管理人が出費しています。

3.補助人への付与権利
司法書士の方にお聞きしたところ会計管理代行のみとのことでした。

4.本人の債務
補助人や後見人がどこまでやって頂けるか判りました。有難うございます。
代理行為は財産の管理保存だけでなく契約の締結等も含めておく方が良いのですね。
現在滞納などはないと聞いていますが、今後のことも含めた対策と理解しました。

補助人報酬1万円は安価すぎると思いますが、月2〜3万円の財産に対して生保から補助人費用を支払い管理してもらう必要があるか素朴な疑問です。
積極的に関わってくれる親族もいない状況の中で、認知症状も出始めている方の金銭管理を行なうことは、ケアマネ・管理人の立場であったら怖いと思います。というより、金銭管理を含む財産管理は、本来、本人または親族が行なうべきことであり第三者であるケアマネや老人ホームの管理人が行なうべきではありません。っくろさんも仰るとおり、今後のことも考えた上での補助申し立てではないでしょうか。

主治医の診断書に関しては、よほどモグリな医者か全く無知な医者でない限り、安易に作成することはないと思います。最近、成年後見人制度を悪用する事件が増え、安易に診断書を書いた医者が逆に訴えられるケースも出てきているようで、普通の医者なら慎重に対応すると思います。


>補助人報酬1万円は安価すぎると思いますが、月2〜3万円の財産に対して生>保から補助人費用を支払い管理してもらう必要があるか素朴な疑問です。

確かにその通りだと思います。ただ、本人が出来ないのであれば、本来ならば親族がやることですよね。それが何らかの事情により困難な場合のための制度なのです。第三者に依頼するのであれば、報酬は当然発生してしまうので、ある意味仕方のないことかもしれません。報酬に関しては成年後見人制度利用支援事業もあるので検討してみてはいかがでしょうか。

今回のケースは、関係者の説明不足の観が否めませんが、誰が中心で動いていたのでしょうね?おそらくケアマネだとは思うのですが、区のワーカーも一緒に動いていることもあり責任の所在が曖昧になっていたのかもしれませんね。何にしてもいい方向にいくといいですね。
報酬が月一万円の後見は実務上あります
僕がやってる後見も報酬月一万円です
報酬が安いから怪しいと言う訳ではないですよ
それに後見人の報酬は裁判所が決めます
認知症が出始めてるのであれば将来的に起こり得るであろう成年後見の申立まで視野にいれてるんじゃないでしょうか?
また後見制度に使用する診断書は裁判所が作成した記載事項についての手引書をもとに医師が作成するはずですよ
必要があれば、家裁の職員である裁判所技官の医師が診断します
皆様、ご意見有難うございます。

医師と話して認知症診察を受けることにしました(その地域では認知症診断できる病院が1箇所しかなくて診察予約2ヶ月待ちとのこと)。家族付き添いを基本と言われましたので、私が親族代表の立場ではないので親族会議の必要が生じました。

成年後見人制度利用支援事業について地域包括に問い合わせました。「前例がない」の一言で突っぱねられました。後見人報酬も行政補助と思っていましたが、生保受給の中からとの説明でした。
大叔母のケースでは補助人報酬で月1万円、後見人報酬で2.5万円程度らしいので、生保受給分から家賃等の支払いの残りほとんどが後見人報酬に消え、散髪代や消耗品代が厳しそうです。将来的展望も考えてケースワーカやケアマネが動いていないことがわかり失望しました。

身近な例で初めて成年後見人制度について知りましたが、福祉の現場で携わっていらっしゃる方達のご苦労の断片を見たような気がします。制度がうまく運用されて被後見人のためになれば良いと思います。勉強になりました。

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