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『フクシマの再臨界にメディアが初めて言及する』
『３・１１後のサイエンス：長く曲がった廃炉への道』
毎日新聞 2015年06月25日
ビー玉のような溶けないホウ酸材料を国内で開発中。「原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）」で耳にして、思わず夏のやっかいな昆虫対策を思い浮かべてしまったが、もちろんホウ酸ダンゴのようなのんきな話ではなかった。
福島第１原発の１〜３号機の原子炉の中には、過酷事故で溶け落ちた核燃料が入っている。コンクリートや鉄などと混じり合って固まった塊を専門家は「燃料デブリ」と呼ぶ。いずれすべて取り出して処分する方針だが、実現までにはさまざまな難関がある。
その一つが再臨界の防止だ。
稼働中の原子炉内では核燃料ウラン２３５の原子核に中性子が当たって核分裂が起き、この時生じる中性子が別の原子核に当たる連鎖的核分裂が起きている。これが臨界だ。反応には中性子の速度を抑える必要があり、炉内の水が減速材として働く。従って燃料デブリの冷却に必要な水は再臨界の危険因子ともなる。
事故の際、臨界は止まったが、再臨界を防ぐため中性子を吸収するホウ酸が水に投入された。
現在は「安定していて再臨界の恐れは少ない」と政府や東電は見る。だが、デブリを取り出す段ではそうはいかない。
臨界が起きるかどうかはデブリの量や形、水の状態などに依存する。
デブリを削ったり散水したりすることも再臨界につながる恐れがある。危険性を評価し、中性子吸収材をうまく使っていく必要があるが、その際、ホウ酸を水に溶かすといった正攻法だけでは不十分。そこで必要となったのが冒頭で述べたような水に溶けない中性子吸収材だ。
「デブリを取り出そうとした瞬間に局所的な臨界が起きるかもしれない。そうした恐れがあるところに集中的に塗布する」と国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は説明する。開発中の候補のひとつがホウ素やガドリニウムを中性子吸収材としたガラス材。粒子はごく小さいがイメージはビー玉状ということらしい。
では、溶解性と非溶解性をどのように使うのか。「取り出し方によって危険性が異なるので今はなんとも言えない」というのがＩＲＩＤの答えだ。政府と東電は今月、２年ぶりに廃炉工程表を改定、デブリを水没させて取り出す「冠水工法」に加え、水で満たさない「気中工法」も選択肢とした。２年以内に取り出し方法を決める方針で、それに応じて再臨界の防止策も決まる。
しかし、今は燃料デブリがどこに、どのような形で存在するかさえわからない。「いずれの工法でも取り出せなかったらどうするのか」という疑問も残る。にもかかわらず、新工程表の廃炉までの期間はこれまで通り３０〜４０年。目算があるわけではなく、変更できるだけの具体的課題が抽出できていないためと思える。
再臨界防止策に限らず廃炉に向けた技術課題は山積している。長く曲がりくねった廃炉への道は険しい。
（青野由利毎日新聞科学担当専門編集委員）
『いつもとは違い歯切れが悪すぎる「３・１１後のサイエンス」の青野専門編集委員の心配事とは、』
今回の記事で、青野専門編集委員が『これが臨界だ。』と胸を張った再臨界の定義とは、『稼働中の原子炉内では』、との条件付。
『核燃料ウラン２３５の原子核に中性子が当たって核分裂が起き、この時生じる中性子が別の原子核に当たる連鎖的核分裂が起きている。』
との、『再臨界』の説明自体は少しも間違っていない。
ところが、もう一つの最も恐ろしい核爆発を完璧に忘れている。（多分、誰よりも知っているのだが、余りにも話が恐ろしすぎるので黙っている）
フクシマの核事故ですが、４年も前に『稼働中の原子炉内』にウラン燃料が無い（原子炉内は空っぽである）ことは分かっているのである。
そもそも原子力発電所も核兵器も、そのエネルギーを得る方法（臨界）には違いがまったく無いのである。
ウランの臨界を連続して一気に起こさせるのが核兵器（ヒロシマのリトルボーイ）である。
原子爆弾の爆発的臨界に対して、軽水炉とは丈夫な圧力容器内で減速材として『水』が中性子の速度を弱めることで、そろそろと持続的に細々と臨界をコントロールして発電していたのが原子力発電所（Nuclear plant 核発電所）である。
（黒鉛炉のチェルノブイリ原子力発電所では減速材に『水』ではなく黒鉛を使っていた）
原子炉は臨界が止まっても、核燃料は運転（臨界）時の６％の崩壊熱を出す。
崩壊熱は1時間後には４分の１の1.5%になり、3日後では１５分の１の0.4%に、1ヶ月後では３０分の１の0.2%程度へと低下。
核燃料の崩壊熱だけなら１年間後に１０００分の１に、４年経った今頃は数万分の１以下になっている。
ところがフクシマは４年経過した今でも核事故の当時と同じ量の冷却水を原子炉に注入し続けていて、２日半で１０００トンの放射能汚染水が貯まり続けている。
（冷却水だけなら）なんと、フクシマの核燃料デブリの発熱量は４年間も変化が無い。
ただし、早い段階から原子炉内が空っぽであることが分かっていた。
空っぽの圧力容器内にほぼ無駄であることが分かっていながら東電（日本政府）は、多分フクシマの爆発的再臨界を恐れて４年間も注水をだらだらと意味も無く続けているのである。
今の現状ですが日本の敗戦の事実を一切認めない玉音放送直前の７０年前とほぼ同じなのです。（敗戦の事実を先送りする日本政府やマスコミですが、いったい何を待っているのだろうか。実に不思議だ）
『しかも前提条件が根本的に間違っている青野専門編集委員』
そもそも４年前の３・１１核事故では再臨界を止める目的で大量のホウ酸水を原子炉圧抑容器内に注入したと東電や政府から公式発表されているのをマスコミが何回も報道しているである。
ところが、今回の青野委員は逆に『燃料デブリの冷却に必要な水は再臨界の危険因子ともなる』と、『水で冷却すれば臨界が起きる』と読める記事を書いている。
しかも、続けて『事故の際、臨界は止まったが、再臨界を防ぐため中性子を吸収するホウ酸が水に投入された。』と書く無神経。
前後の辻褄が相互に矛盾する、丸っきり安倍晋三症候群である。
青野は記事の最後では『今は燃料デブリがどこに、どのような形で存在するかさえわからない』とフクシマの厳しい現実を認めている。
ところが記事冒頭では逆に『福島第１原発の１〜３号機の原子炉の中には、過酷事故で溶け落ちた核燃料が入っている』との大本営発表も真っ青の、超楽観的な空想を恥ずかしげもなく書いている。
この大ばか者が。お前は安倍晋三か、三歩歩けば過去を忘れるニワトリ並の脳みそである。
もしも本当に福島第１原発の１〜３号機の原子炉の中には、過酷事故で溶け落ちた核燃料が入っている』なら何の心配も無い。
フクシマでは原子炉が空っぽだから大問題なのである
日本原子力開発機構が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムは、福島第一原発の再臨界を疑わせるテルル１３２（半減期３日）が検出限界ぎりぎりの一桁だが観測され続けている。（欄外に検出した低い値と高い値とを書き、表には『非検出』（ＮＤ）と誤魔化している）
原発は臨界が止まっても少しも安全とはならず、核燃料が膨大な崩壊熱を出し続けて冷却を怠れば爆発することは４年前のフクシマで証明済みであるが、政府や東電が必至で隠しているのは原子炉地下で４年間も続いている間歇的な臨界ではない。
多分今回毎日新聞の青野編集委員が言及した、核燃料デブリの爆発的な臨界の可能性を隠したいのである。
『初めて、福島県当局が小児甲状腺がんとフクシマの核事故の放射能との因果関係を事実上認める』
福島原発事故：甲状腺がん…１９歳以上も医療費全額助成
東京電力福島第１原発事故の影響を調べるため福島県が当時１８歳以下の子供を対象に行っている甲状腺検査で、県は２３日、「がん」や「がんの疑い」と診断された子供らの医療費について、１９歳以上も全額助成すると発表した。
７月上旬から申請を受け付け、これまでかかった医療費もさかのぼって助成する。
福島県内の自治体は１８歳以下の医療費を全額助成しているが、治療の必要な１９歳以上の人がいることから助成の拡大を決めた。住民票を県外に移した避難者も甲状腺検査を受けていれば、自治体の医療費助成がなくなる年齢から対象とする。
県は対象者を約１０００人と見込み、甲状腺がんが増えているかどうか調べるため診療データの提出も求める。
毎日新聞 2015年06月23日
『福島県の小児甲状腺がんの治療費の全額公費助成は当然であるが・・』
現在判明している小児甲状腺がん（核事故当時０歳から１８歳）は１２６人（朝日新聞では１名多い１２７人）である。
判明している１２６人（確定、疑い）中、現在の年齢が１９歳超えの人数の比率が不明だが、数割以内（数十名以下）であろうと予想される。
ところが、２３日の福島県の発表では（レベル７の原発事故から４年が経過して）１９歳から２３歳の小児甲状腺がん患者の医療費の全額補助を言い出した。
それ自体は当然であるが、何と、とりあえず予定している割り当て人数が１０００人だった。
福島県当局が今回大急ぎで予想している小児甲状腺がん患者の人数（１９歳以上が１０００人なら、小児甲状腺がん全体の実数は数千人から数万人以上）と、今までの『発表された実数』との間には数十倍から数百倍の開きが有る。
小児甲状腺がんの子供達の１９歳超えの人数が１０００人とは最早絶句するしかない。想像を絶するとんでもない数字である。
なるほど。これなら憲法違反が明らかな『平和法案』を安倍晋三が大急ぎで成立させるのも当然であった。
『猫だましか赤いニシン（間違った結論に誘導する偽の手がかり）としての安倍晋三平和法案』
６月１９日、衆議院の安保法制の特別委員会で 政府の憲法解釈を担当する内閣法制局長官である横畠裕介が、今回の安全保障関連法案にかんして、
国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する『限定的』な集団的自衛権の違いを『フグ』に例えて分かりやすく説明している。
なんと、『毒があるから全部食べたらそれはあたる（死ぬ）が、肝を外せば食べられる。』と真面目な顔で答弁した。
青酸カリよりも猛毒のテトロドトキシンを持つフグですが、素人が勝手に手料理で食べれば命が幾ら有っても足りません。
これはもう。駄目ですね。
何が秘密かが秘密の特定秘密保護法にしても戦争一直線の平和法案にしても、遠い将来地球の裏側で自衛隊とアラブ人のイスラム過激派とが殺し殺される話では無い。
（無関係な他人の痛みや苦しみは、何十年でも辛抱が出来るが、今回は明らかな擬装である）
大慌ての安倍晋三の平和法案ですが、ごく近い将来に福島県や首都圏などで真実を知って怒り狂った日本人の一般民衆を自衛隊を使って押さえつけるとの差し迫った切実な話である。
第一次世界大戦直後の１９１８年に日本全国で起きた『米騒動』（大衆蜂起）の１世紀ぶりの再来が近づく不安（予感）に怯えているのだろう。（一定数以上の市民が立ち上がれば警察力では抑えきれない）
『フクシマの再臨界にメディアが初めて言及する』
『３・１１後のサイエンス：長く曲がった廃炉への道』
毎日新聞 2015年06月25日
ビー玉のような溶けないホウ酸材料を国内で開発中。「原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）」で耳にして、思わず夏のやっかいな昆虫対策を思い浮かべてしまったが、もちろんホウ酸ダンゴのようなのんきな話ではなかった。
福島第１原発の１〜３号機の原子炉の中には、過酷事故で溶け落ちた核燃料が入っている。コンクリートや鉄などと混じり合って固まった塊を専門家は「燃料デブリ」と呼ぶ。いずれすべて取り出して処分する方針だが、実現までにはさまざまな難関がある。
その一つが再臨界の防止だ。
稼働中の原子炉内では核燃料ウラン２３５の原子核に中性子が当たって核分裂が起き、この時生じる中性子が別の原子核に当たる連鎖的核分裂が起きている。これが臨界だ。反応には中性子の速度を抑える必要があり、炉内の水が減速材として働く。従って燃料デブリの冷却に必要な水は再臨界の危険因子ともなる。
事故の際、臨界は止まったが、再臨界を防ぐため中性子を吸収するホウ酸が水に投入された。
現在は「安定していて再臨界の恐れは少ない」と政府や東電は見る。だが、デブリを取り出す段ではそうはいかない。
臨界が起きるかどうかはデブリの量や形、水の状態などに依存する。
デブリを削ったり散水したりすることも再臨界につながる恐れがある。危険性を評価し、中性子吸収材をうまく使っていく必要があるが、その際、ホウ酸を水に溶かすといった正攻法だけでは不十分。そこで必要となったのが冒頭で述べたような水に溶けない中性子吸収材だ。
「デブリを取り出そうとした瞬間に局所的な臨界が起きるかもしれない。そうした恐れがあるところに集中的に塗布する」と国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は説明する。開発中の候補のひとつがホウ素やガドリニウムを中性子吸収材としたガラス材。粒子はごく小さいがイメージはビー玉状ということらしい。
では、溶解性と非溶解性をどのように使うのか。「取り出し方によって危険性が異なるので今はなんとも言えない」というのがＩＲＩＤの答えだ。政府と東電は今月、２年ぶりに廃炉工程表を改定、デブリを水没させて取り出す「冠水工法」に加え、水で満たさない「気中工法」も選択肢とした。２年以内に取り出し方法を決める方針で、それに応じて再臨界の防止策も決まる。
しかし、今は燃料デブリがどこに、どのような形で存在するかさえわからない。「いずれの工法でも取り出せなかったらどうするのか」という疑問も残る。にもかかわらず、新工程表の廃炉までの期間はこれまで通り３０〜４０年。目算があるわけではなく、変更できるだけの具体的課題が抽出できていないためと思える。
再臨界防止策に限らず廃炉に向けた技術課題は山積している。長く曲がりくねった廃炉への道は険しい。
（青野由利毎日新聞科学担当専門編集委員）
『いつもとは違い歯切れが悪すぎる「３・１１後のサイエンス」の青野専門編集委員の心配事とは、』
今回の記事で、青野専門編集委員が『これが臨界だ。』と胸を張った再臨界の定義とは、『稼働中の原子炉内では』、との条件付。
『核燃料ウラン２３５の原子核に中性子が当たって核分裂が起き、この時生じる中性子が別の原子核に当たる連鎖的核分裂が起きている。』
との、『再臨界』の説明自体は少しも間違っていない。
ところが、もう一つの最も恐ろしい核爆発を完璧に忘れている。（多分、誰よりも知っているのだが、余りにも話が恐ろしすぎるので黙っている）
フクシマの核事故ですが、４年も前に『稼働中の原子炉内』にウラン燃料が無い（原子炉内は空っぽである）ことは分かっているのである。
そもそも原子力発電所も核兵器も、そのエネルギーを得る方法（臨界）には違いがまったく無いのである。
ウランの臨界を連続して一気に起こさせるのが核兵器（ヒロシマのリトルボーイ）である。
原子爆弾の爆発的臨界に対して、軽水炉とは丈夫な圧力容器内で減速材として『水』が中性子の速度を弱めることで、そろそろと持続的に細々と臨界をコントロールして発電していたのが原子力発電所（Nuclear plant 核発電所）である。
（黒鉛炉のチェルノブイリ原子力発電所では減速材に『水』ではなく黒鉛を使っていた）
原子炉は臨界が止まっても、核燃料は運転（臨界）時の６％の崩壊熱を出す。
崩壊熱は1時間後には４分の１の1.5%になり、3日後では１５分の１の0.4%に、1ヶ月後では３０分の１の0.2%程度へと低下。
核燃料の崩壊熱だけなら１年間後に１０００分の１に、４年経った今頃は数万分の１以下になっている。
ところがフクシマは４年経過した今でも核事故の当時と同じ量の冷却水を原子炉に注入し続けていて、２日半で１０００トンの放射能汚染水が貯まり続けている。
（冷却水だけなら）なんと、フクシマの核燃料デブリの発熱量は４年間も変化が無い。
ただし、早い段階から原子炉内が空っぽであることが分かっていた。
空っぽの圧力容器内にほぼ無駄であることが分かっていながら東電（日本政府）は、多分フクシマの爆発的再臨界を恐れて４年間も注水をだらだらと意味も無く続けているのである。
今の現状ですが日本の敗戦の事実を一切認めない玉音放送直前の７０年前とほぼ同じなのです。（敗戦の事実を先送りする日本政府やマスコミですが、いったい何を待っているのだろうか。実に不思議だ）
『しかも前提条件が根本的に間違っている青野専門編集委員』
そもそも４年前の３・１１核事故では再臨界を止める目的で大量のホウ酸水を原子炉圧抑容器内に注入したと東電や政府から公式発表されているのをマスコミが何回も報道しているである。
ところが、今回の青野委員は逆に『燃料デブリの冷却に必要な水は再臨界の危険因子ともなる』と、『水で冷却すれば臨界が起きる』と読める記事を書いている。
しかも、続けて『事故の際、臨界は止まったが、再臨界を防ぐため中性子を吸収するホウ酸が水に投入された。』と書く無神経。
前後の辻褄が相互に矛盾する、丸っきり安倍晋三症候群である。
青野は記事の最後では『今は燃料デブリがどこに、どのような形で存在するかさえわからない』とフクシマの厳しい現実を認めている。
ところが記事冒頭では逆に『福島第１原発の１〜３号機の原子炉の中には、過酷事故で溶け落ちた核燃料が入っている』との大本営発表も真っ青の、超楽観的な空想を恥ずかしげもなく書いている。
この大ばか者が。お前は安倍晋三か、三歩歩けば過去を忘れるニワトリ並の脳みそである。
もしも本当に福島第１原発の１〜３号機の原子炉の中には、過酷事故で溶け落ちた核燃料が入っている』なら何の心配も無い。
フクシマでは原子炉が空っぽだから大問題なのである
日本原子力開発機構が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムは、福島第一原発の再臨界を疑わせるテルル１３２（半減期３日）が検出限界ぎりぎりの一桁だが観測され続けている。（欄外に検出した低い値と高い値とを書き、表には『非検出』（ＮＤ）と誤魔化している）
原発は臨界が止まっても少しも安全とはならず、核燃料が膨大な崩壊熱を出し続けて冷却を怠れば爆発することは４年前のフクシマで証明済みであるが、政府や東電が必至で隠しているのは原子炉地下で４年間も続いている間歇的な臨界ではない。
多分今回毎日新聞の青野編集委員が言及した、核燃料デブリの爆発的な臨界の可能性を隠したいのである。
『初めて、福島県当局が小児甲状腺がんとフクシマの核事故の放射能との因果関係を事実上認める』
福島原発事故：甲状腺がん…１９歳以上も医療費全額助成
東京電力福島第１原発事故の影響を調べるため福島県が当時１８歳以下の子供を対象に行っている甲状腺検査で、県は２３日、「がん」や「がんの疑い」と診断された子供らの医療費について、１９歳以上も全額助成すると発表した。
７月上旬から申請を受け付け、これまでかかった医療費もさかのぼって助成する。
福島県内の自治体は１８歳以下の医療費を全額助成しているが、治療の必要な１９歳以上の人がいることから助成の拡大を決めた。住民票を県外に移した避難者も甲状腺検査を受けていれば、自治体の医療費助成がなくなる年齢から対象とする。
県は対象者を約１０００人と見込み、甲状腺がんが増えているかどうか調べるため診療データの提出も求める。
毎日新聞 2015年06月23日
『福島県の小児甲状腺がんの治療費の全額公費助成は当然であるが・・』
現在判明している小児甲状腺がん（核事故当時０歳から１８歳）は１２６人（朝日新聞では１名多い１２７人）である。
判明している１２６人（確定、疑い）中、現在の年齢が１９歳超えの人数の比率が不明だが、数割以内（数十名以下）であろうと予想される。
ところが、２３日の福島県の発表では（レベル７の原発事故から４年が経過して）１９歳から２３歳の小児甲状腺がん患者の医療費の全額補助を言い出した。
それ自体は当然であるが、何と、とりあえず予定している割り当て人数が１０００人だった。
福島県当局が今回大急ぎで予想している小児甲状腺がん患者の人数（１９歳以上が１０００人なら、小児甲状腺がん全体の実数は数千人から数万人以上）と、今までの『発表された実数』との間には数十倍から数百倍の開きが有る。
小児甲状腺がんの子供達の１９歳超えの人数が１０００人とは最早絶句するしかない。想像を絶するとんでもない数字である。
なるほど。これなら憲法違反が明らかな『平和法案』を安倍晋三が大急ぎで成立させるのも当然であった。
『猫だましか赤いニシン（間違った結論に誘導する偽の手がかり）としての安倍晋三平和法案』
６月１９日、衆議院の安保法制の特別委員会で 政府の憲法解釈を担当する内閣法制局長官である横畠裕介が、今回の安全保障関連法案にかんして、
国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する『限定的』な集団的自衛権の違いを『フグ』に例えて分かりやすく説明している。
なんと、『毒があるから全部食べたらそれはあたる（死ぬ）が、肝を外せば食べられる。』と真面目な顔で答弁した。
青酸カリよりも猛毒のテトロドトキシンを持つフグですが、素人が勝手に手料理で食べれば命が幾ら有っても足りません。
これはもう。駄目ですね。
何が秘密かが秘密の特定秘密保護法にしても戦争一直線の平和法案にしても、遠い将来地球の裏側で自衛隊とアラブ人のイスラム過激派とが殺し殺される話では無い。
（無関係な他人の痛みや苦しみは、何十年でも辛抱が出来るが、今回は明らかな擬装である）
大慌ての安倍晋三の平和法案ですが、ごく近い将来に福島県や首都圏などで真実を知って怒り狂った日本人の一般民衆を自衛隊を使って押さえつけるとの差し迫った切実な話である。
第一次世界大戦直後の１９１８年に日本全国で起きた『米騒動』（大衆蜂起）の１世紀ぶりの再来が近づく不安（予感）に怯えているのだろう。（一定数以上の市民が立ち上がれば警察力では抑えきれない）
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