反原発！原子力発電反対！！コミュの九州川内訴訟(川内原発) 原告募集のお知らせ

脱原発をめざすみなさまへ

2月19日14時～鹿児島市中央公民館においての
「原発なくそう！　九州川内訴訟」弁護団の説明会に行ってきました。
九州内の弁護士60人が、原発事故を防ぎ、私たちの生活を守るために訴訟を決断し、
川内原発訴訟は1000人以上の原告を募集していることの詳細な説明がありました。
九州玄海訴訟は、１月31日の段階で原告1704人で提訴しています。

３．１１の東日本震災に伴う福島第一原発事故は、膨大な量の放射性物質を
地球上の自然環境に放出してしまい、あらゆるものを汚染し、数えきれないほどの
人々が放射能で汚染され、しかも、土壌や海洋汚染の実態はようやく少しずつ
明らかになるという実態で、汚染の被害は未だに収束していません。

今後も、その深刻さは計り知れず、私たちの生存権を脅かし、
健康被害、経済的な損失は今後膨大になることを認識し、
これ以上、原発事故による被害を被ってはならないと考え、訴訟をすることに
至ったと、弁護団の説明でした。

簡潔に訴訟の目的と意義をお伝えします。
目的と意義：
１．原発事故の危険性（被害の甚大性と事態の付加収束性）を中心にした主張。
　　　　２．差止め等を求める民事訴訟である。
　　　　　（私達の人格権と生存権に基づく主張）
　　　　　憲法が保障している人格権や生存権に基づき、川内原発の運転差止めを求める。
　　　　　人格権：憲法13条、個人に保障している生命、身体、健康を維持し、快適な生
活を営む権利。
　　　　　生存権：憲法25条1項
　　　　　福島第一原発事故発生から操業差し止めが実現するまで、原告1名につき1カ月
当たり、金1万円を支払うよう求める損害賠償請求も併せて行い、裁判により、原発事故の被害の重大性、不可収束性の真実を検証してもらう。
３．1000人を超える原告による大規模訴訟で、裁判所に原発反対の真実を届ける。
　　　　　世界的な脱原発の動きに連動して、重要な意義を有す。
　　　４．九州電力のみならず国をも被告にして、根本的な解決を求める。
　　　　　わが国の原子力政策、ひいては原発の設置や操業には国が深く関与してきた。
　　　　　わが国から全ての原発をなくすために、原子力政策を策定・推進している国を
被告にして、根本的な解決を求める。
原告参加費用：5000円　原告になれるのは個人です。団体はなれません。
　　目的を達成するために、
一人でも多くの方に、原告になっていただくよう参加を募りましょう！　
（感想）核の平和利用という詭弁で、鹿児島県や薩摩川内市は原発を受け入れ、、
国からは原発交付金をもらい、九州電力にさらに多額の寄付金を要求し、
　　　　立派な施設を建て、原発の恩恵を受け続けて、原発を推進してきました。
　　　　結局は、隣接自治体も原発を容認してきました。
ですから、交付金や寄付による街づくりに依存している自治体の議会にいくら陳情しても、
私たちの悲痛な願いは、圧倒的なる原発推進（議員）の声で揉み消され続けてきたのです。

こうなると、司法による解決しかないのかなと、思っても、
過去の訴訟事例を見ても、厳しいものがあります。
しかし、今回の訴訟は、九州の弁護士たち約60人が立ち上がりました！

1000人以上の原告が訴訟を起こすことで、裁判所側に原発の深刻さを検証してもらい、
広く社会に原発の危険性を知らせ、多くの人々に、自分たちの命・生活を守るという
生きる上で大切な、憲法に保障されている「人格権、生存権」について
関心と行動を喚起する狙いがあると思いました。これを参加型の民主主義というそうです。

是非、一人でも多く原告になって、原発を廃炉にし、
わたしたちの大切な人、すべての子どもたち、これからの子どもたち、
そして美しい自然を守る取り組みに参加しましょう！　　　

日本全国、誰でもなれます。理解できるなら高校生でもOKです。
但し未成年は、親の承諾が必要とのこと。
親が原告になり子どもに薦めるのはもちろんOKです。
詳しいお問い合わせは、白鳥法律事務所TEL:０９９－２２７－２６５５　