反原発！原子力発電反対！！コミュの原子力時代の終焉　トルコエネルギーフォーラムから

原子力時代の終焉　トルコエネルギーフォーラムから
2011年11月21日13時04分

河野太郎


Twitterブログ
.第８回トルコエネルギーフォーラム。原子力、再生可能エネルギーと石油の三つの分科会にわかれる。

原子力の分科会の議論はおもしろかった。
問い：福島の事故は「原子力ルネッサンス」にどういう影響を与えたのか。
答え：何も影響していない。なぜなら、福島の事故がなくとも原子力ルネッサンスなんかとっくに終わっていた。

原子炉の建設は確実に減りつつあり、建設されている原子炉も非常に偏った国々に限られている。

１９８９年に世界中の原子炉の数は４２４だった。２００２年に原子炉の数は最多の４４４まで増えたが、その後減り始め、２０１１年には４２７まで減った。

２００８年以降建設が始まった原子炉は世界中で４０基。そのうち２５基は中国、６基はロシア、この２カ国で新設の４分の３を占めていて、さらに韓国とインドが３基ずつ、この４カ国で３７基、９割以上だ。

この新規原子炉の供給元企業を国別にみると、中国が２０基、ロシアが６基、韓国とインドが３基ずつ。

原子炉は、すでに新興国企業が新興国市場に供給するものになりつつある。

日本の原子炉メーカーはこうした世界市場の中で、競争ができるのかという質問が多く飛んだ。

新興国市場のなかで、中国やロシアの低コストにまともにぶつかって競争になるのか、スペアパーツの保管やメンテナンスを継続して赤字にならないのか等々。

また、安全審査に関して、中国、ロシアの原子炉の安全審査について、本当にオープンな審査ができるのかという疑問が投げかけられた。

残念ながら、日本の安全規制についても、まともに行われているのかわからないという指摘がされた。当然のことだろう。

さらにその中で原子炉建設のコストは上がりつつある。

アメリカの原子炉の建設コストはｋＷあたり２００８年価値のドルに換算して、１９７３年の実績では１０００ドル以下だったのが、２００９年には新設の推計コストが７０００ドルを超えた。

切り札となるはずだった第３世代プラスとよばれる新型原子炉も問題を抱えている。

ｋＷあたり＄１０００以下になるはずだった建設コスト見込みは、現時点で＄６０００を下回ることはない。今後、さらに上がることは予想される。

ＡＲＥＶＡが建設中のフィンランドのオルキルオト３号機は、２００１年には建設コストが２５億ユーロ、建設期間４年という計画だったのが、最近では６０億ユーロ、９年といわれている。

２００５年８月　オルキルト３号機建設開始
２００６年　　　予定より１８ヶ月遅れ
２００７年　　　予定より２４ヶ月遅れ
２００８年　　　予定より３６ヶ月以上遅れ
２０１０年　　　予定より４２ヶ月以上遅れ
２０１１年　　　予定より５４ヶ月遅れ

フランスのフラマンビル原子力発電所は、３３億ユーロで５年の建設計画が、コストが２倍で建設にやはり９年間という見込みになってきた。

オルキルオトの現実があり、さらに福島の事故で安全規制が強化されるようになると、もはや原子炉の建設にターンキー契約などできなくなっている。

この結果、原子力関連企業の経営は悪化しつつある。

フランスのＡＲＥＶＡは、２００７年から時価総額を７２％減少させた。フランス政府の保証がないＡＲＥＶＡの格付けはジャンクボンド扱い。同じフランスの原子力関連企業ＥＤＦは、２００７年から今日まで時価総額が７８％減少した。

シーメンスは原子力の分野から撤退を決めた。

アメリカで原子力発電所を運営する４８の電力会社のうち、４０社は格付けが下がり、その他変更なしが６社、格付けが上がったのはわずか２社に過ぎない。

原子炉建設のための日本政府のファイナンスが納税者につけ回しになるのではないか、日本の納税者はそのリスクを受け入れるのか等々の質問が出る。


世界中の原子炉を経過年数ごとに並べると、最も多いのが２６年目の原子炉で３８基。４０年以上経過した原子炉は２１基、４０年が９基、４１年が６基、４２年が４基、４３年が最長で２基（２０１１年４月１日現在）。

運転が停止された原子炉は何基もあるが、廃炉費用については未だに不明な点が多い。

それに比べて新エネルギーへの投資は世界的に急増している。

世界的なクリーンエネルギーへの新しい投資は、
２００４年　　５１７億ドル
２００５年　　７６３億ドル
２００６年　１１２９億ドル
２００７年　１５０８億ドル
２００８年　１８０１億ドル
２００９年　１８６５億ドル
２０１０年　２４３０億ドル
と平均して年率２９％伸びている。

２０１０年には、中国１カ国で５４０億ドルを投資。これは２００４年に世界全体で投資された金額よりも多い。

２０００年から２０１０年の間にヨーロッパにおけるエネルギー別の導入量は
天然ガス　　１１８ＧＷ
風力　　　　　７４ＧＷ
太陽光　　　　２６ＧＷ
大規模水力　　　３ＧＷ
バイオマス　　　３ＧＷ
ゴミ発電　　　　２ＧＷ
小水力　　　 ０.２ＧＷ
地熱　　　　 ０.１ＧＷ
原子力　　　　−８ＧＷ
石炭　　　　−１０ＧＷ
石油　　　　−１３ＧＷ

２０１１年から２０２５年の間にヨーロッパで見込まれる投資額は２０１１年のＫＰＭＧの「保守的な推計」で
　　　　　　設備容量　　　投資金額
原子力　　　　０ＧＷ　　　　　０
石炭　　　１２６ＧＷ　　２０１０億ユーロ
天然ガス　１２２ＧＷ　　　９７８億ユーロ
石油　　　　　２ＧＷ　　　　１７億ユーロ
風力　　　１０７ＧＷ　　１４９６億ユーロ
太陽光　　　２４ＧＷ　　１２１２億ユーロ
その他自然　２１ＧＷ　　　７３６億ユーロ
大規模水力　３５ＧＷ　　　８８６億ユーロ

それに比べて、日本では、野田政権が発表した再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達価格等算定委員会のメンバーが発表されたが、野田政権の再生可能エネルギーに対するやる気のなさが際立っている。

かつて電力会社と経産省の提灯持ちをして２０００年の新エネ法をつぶし、ＲＰＳなどという糞の役にも立たない制度の導入の後押しをした主犯格２人をメンバーに入れた。民主党政権は、まだ、電力会社の労組に遠慮して再生可能エネルギーつぶしをやろうとしている。

さらに世界ではスマートグリッドの開発競争が熾烈になっている。

２０１１年８月８日にボーイングとシーメンスはマイクログリッド開発のための戦略的な提携を発表。２００９年からＧＥはカリフォルニアの海兵隊基地でスマートグリッドの実験を開始。ワールプールは２０１５年に全ての白物家電をスマートグリッド対応に。

日本は依然として電力会社が邪魔をしてスマートグリッドの開発がまともに進まない。このままでは世界の流れから置き去りにされてしまう。

海外に出て議論すると、いつも日本のエネルギー政策の過ちと電力会社を中心とする夢を忘れられない原子力関連産業のひどさを思い知る。

日本の電力産業を普通の産業に戻そう。