Citizen Media ［レアリゼ］コミュの［新着］　多言語教育を支える教育機関 /第6回共同リサーチ：多言語教育の現状と課題 Vol.4

　前回は、多言語環境にある家庭で、親の方針が子どもの言語能力に及ぼす影響について考えました。今回は、多言語教育を支える教育制度について見てみます。

　言語教育に関する支援体制は国や地域によって大きく異なり、支援リソースの有無や、支援の質・量といった現状は多岐に渡っています。「今住んでいる場所でできることをする」のが現実ですが、他の地域での成功事例を参考にすることにより、解決案を見出すこと、あるいは政策提言に繋げることもできるかもしれません。

　自国外で、居住地の言語ではなく、親の言語を教育機関で学ぶ機会としては、○○人学校（日本人学校、ドイツ人学校）と呼ばれるものや、自国にある学校の分校が海外に設立されるケースがあります。各地にあるインターナショナルスクールでは基本的に英語が使用言語とされていますが、現地語の授業を設ける学校もあります。他にも、民間の語学学校や、ESL教室などで、母語の支援を受けることができる国・地域もあります。

　プライベートなサポートとしては、家庭教師を個人的に手配したり、地域のクラブ活動に参加したりすることが考えられます。
　政府や企業、特定の支援団体によるサポート体制としては、たとえば外務省のJET（Japan Exchange and Teaching Program）や、豊田自動車のEducator to Japan Program、日系団体の奨学金制度などが挙げられます。奨学金などの、経済的な支援は、やはり必要になるようです。

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