ヨーロッパの産業・企業・一般コミュのＥＵのワイン生産量は世界の約六〇％を占め

2007/07/26
競争力向上へＥＵワイン改革、減反や補助金撤廃―生産国など難色、実施には曲折も

欧州連合（ＥＵ）は欧州産ワインの生産体制を見直す法案の審議に入った。米国や南米、オーストラリア産ワインが台頭するなか、ワインの品質向上やブドウ栽培の生産性向上で競争力を高める。ただ補助金撤廃などには生産国や農業団体の反対も強く、ＥＵが目指す二〇〇八年からの改革実施には曲折が予想される。

今月中旬のＥＵ農相理事会に欧州委員会が提案したワイン改革案では、機械が使えずに生産性が低い急斜面のブドウ畑を中心に、一三年までに現在の作付面積の六％に相当する約二十万ヘクタール分の農地を削減する。

ワイン醸造時に糖度を補う「シャプタリゼーション」をＥＵレベルで禁止し、ブドウだけでワインを生産するよう義務付ける。欧州産ブランドの品質を強調する狙い。欧州委員会は生産調整や品質管理を進めた後、一四年からワイン生産を自由化する考え。現在は地方ごとにブドウ作付面積の制限があるなど、ブドウ栽培や醸造には自由に参入できない。

ＥＵはワイン醸造や輸出業者への補助金の撤廃も改革案に盛り込んだ。これまでは醸造業者を保護するためにＥＵが余剰ワインを買い上げて工業用アルコールなどに転用していた。欧州委のフィッシャーボエル委員は「予算は品質向上や販売促進などワインの競争力を高めるために使うべきだ」と話す。

しかし理事会では早くも、補助金撤廃や大規模な減反にフランスのほかイタリアやスペインなどの生産国が難色を示した。「議論のたたき台にはなるが、意見の食い違いは大きい」。議長国ポルトガルのシルバ農相は改革案をこう形容する。

ＥＵのワイン生産量は世界の約六〇％を占めているが、南米や豪州、米国産などの低価格ワインの輸出攻勢に直面している。ＥＵは〇八年からワイン改革に乗り出し、中・高級ワインでの地位を固めたい考えだ。（ブリュッセル＝下田敏）

【図・写真】一部のブドウ畑は減反の可能性も（仏ブルゴーニュのワイン用ブドウ畑）