ヨーロッパの産業・企業・一般コミュのノキア、1-3月期は90%減益ながら「需要安定の兆し」

ノキア、1-3月期は90%減益ながら「需要安定の兆し」

日本の電子部品業界と世界最大の携帯のノキアの関係は深い。
ノキアの決算の注目するのはあたりまえ。
本日の日本電波工が+100ぐらいはノキアのコメントからでしょう

ノキアの第1四半期は大幅な減収減益、弱い経済が需要を圧迫　

フィンランドの大手携帯電話メーカー、ノキアが１６日発表した２００９年第１・四半期（１―３月）決算は、経済の低迷が需要を弱らせるなか大幅な減収減益となった。　１株当たり利益は０．０３ユーロと、前年同期の０．３２ユーロから減少。ロイターが集計したアナリスト予想レンジ内となったものの、平均（０．０６ユーロ）を下回った。　携帯電話業界はこれまでで最も厳しい状況に直面しており、ノキアは０９年の市場が１０％程度縮小するとの見通しを維持した。　純売上高は９２億７４００万ユーロと前年同期から２７％減少した。　アナリスト予想は９７億０６００万ユーロだった。　税引き前ベースでは１２００万ユーロ（１５７９万ドル）の損失を計上し、同ベースの四半期決算として初の赤字となった。　

オリペッカ・カラスブオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は未販売分の携帯電話在庫が同四半期で大幅に削減されたと説明。「第２・四半期に入るなか需要状況はより予測可能になりつつある」と述べた。　ノキアは今年に入り、需要の減退に対応するためコスト削減に注力。製造過程での下請業者との契約を見合わせたほか、人員削減を行った。　電話機１台当たりの利益率は１０．４％に低下したものの、アナリスト予想平均の８．６％を上回った。　同社は、今年上半期の電話機部門の基調的な営業利益率は１０％を超え、下半期についても１３―１９％になるとの見通しを確認した。

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WSJ-ノキア、1-3月期は90%減益ながら「需要安定の兆し」2009-04-17 09:48

携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキアが16日発表した1-3月期決算は90%の減益となったが、低迷している携帯電話機市場で需要が安定してきた兆しがあるとの見方を示した。

オリペッカ・カラスブオ最高経営責任者(CEO)は電話による決算説明会で「市場はもはや、制御不能なほどの落ち込み方ではなくなっている。私は、1-3月期終盤に市場が安定する兆しが表れたことに勇気づけられた」と語った。

また同氏は、「販売店や倉庫での携帯電話機の在庫が1-3月期に大幅に減少したことから、業界全体の見通しは立てやすくなっている」とした。ただ、「世界の消費需要の減少が底を打ったかどうかを判断するのは時期尚早」と述べた。

景気後退入り以降、ノキアは同業他社に比べ苦境をよくしのいでいる。だが個人消費の大幅な減少に悩まされているのも事実だ。1-3月期の純利益は1億2200万ユーロ(1億6130万ドル、前年同期は12億2000万ユーロ)、売上高は27%減の92億7000万ユーロだった。

携帯電話機の販売台数は9320万台と、前年同期比19%減、前四半期比では18%減。

1-3月期のシェアは前四半期の37%から変わらず、ノキアの1月時点の予想通りだった。平均販売価格(ASP)は、前四半期の71ユーロから65ユーロに低下した。

ノキアは、2009年の携帯電話機販売台数について、業界全体で前年に比べ約10%減少し、この減少の大半は上半期にみられるとの予想を維持している。4-6月期の販売台数は1-3月期に比べ横ばいから微増とみている。

ハイテク調査会社ガートナーのアナリスト、カロリーナ・ミラネシ氏は「ノキアが予想を据え置いていることは、多くの市場関係者にとって歓迎すべきシグナルだ。重要なのは、売上高が予想をわずかに上回っても、ASPの6ドル低下を含め財務のさまざまな数字に、市場の重圧が明確に表れていることだ」と指摘した。

ノキアの株価は過去1年で約50%下落した。約10年ぶりの安値である6.91ユーロをつけて底を打ち、過去1カ月では大幅に回復している。今回の決算発表を受け、ニューヨーク証券取引所で取引されている米国預託証券(ADR)の終値は前日比1.52ドル(11.38%)高の14.88ドルとなった。

ノキアによると1-3月期は、タッチスクリーンを採用し音楽再生も楽しめる携帯電話機「5800」の売れ行きが好調で、スマートフォン(多機能携帯電話)のシェアが伸びた。スマートフォンには、米アップル(Nasdaq:AAPL)の携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」や企業向けの「ノキアE71」などがある。 5800は昨年11月に発売され、1-3月期には280万台が売れた。

ノキアのリック・サイモンソン最高財務責任者(CFO)によると、1-3月期の同社のスマートフォンのシェアは38%と、昨年10-12月期の32%から拡大した。