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偏向的メディアに異議あり!コミュの馬鹿げたマスコミの報道姿勢に抗議しよう!

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 「永田議員の偽メール問題」の洪水の様な報道で、「ライブドア問題」「耐震偽装物件問題」「BSE問題」「防衛施設庁の談合事件」の「四点セット」がかすんでしまった。

 マスコミは自分でこのような政局をつくり出しておきながら「四点セットがふっ飛んでしまった」などと、当事者意識のない発言をしている。
 「永田メール問題」などは功名心が勝ちすぎた一議員の、滑稽な失態に過ぎない。永田議員や民主党の稚拙な対応について擁護する気はさらさらない。
だが、今回の様な度を越したマスコミの取り上げ方は、「四点セット」を覆い隠し、事の本質を知りたいと願う意識の高い市民を愚弄し、与党の情報隠しを利するものだろう!

 ネタがあればそれをたたくのがマスコミだという意見もあろう。ならば橋本龍太郎の一億円授受疑惑はどうして釈明会見もせずにすませていられるのか。「冤罪」だった菅直人「年金未納問題」についてマスコミは謝罪しなくていいのかと言いたい。

 一体国民は、こんな茶番劇だけの報道「だけ」を本当に望んでいたのか?マスコミ取材は「国民のニーズによる」などと言うが、それはいわゆる「マスコミ的世論」に過ぎないのではなかろうか。
永田議員が自分でメールを偽造したとか、メールの真贋が事の本質の決定的なポイントであるなら別だ。だが、メールの件がどうであろうと「四点セット」は現実の問題なのだ。
このような物事の軽重をわきまえない主客転倒の報道が人々の思考回路を塞いでしまうのだ。

 NHKはわざわざ永田議員の会見を番組を変更して放送したが、こんな釈明など生放送する価値があるだろうか。私は新聞に関して朝日新聞の例しか知らないが、政局のポイントとなる数日間は「永田メール問題」ばかり大々的に取り上げていた。
しかも、それに「後ろめたさ」を感じているのか「罪滅ぼし」のためにか、一件が「沙汰止み」になってから3月8日の「オピニオン面」で作家の辺見庸にメディア批判をさせ、11日には「辺見庸氏のジャーナリズム批判はすばらしかった」という読者のコラムを読者欄に持ってきてフォローさせていた。
自分で検証できないのか!

 マスコミの使命は政局の片棒を担ぐ事ではなく、権力をチェックし、真実を検証し国民に伝える事にあるはずだ。しかし現状では強力なメディア批判をするメディアも見当たらない。マスコミ、政治家の当事者間ではどうしようもないようだ。

 詰まるところ 政治もマスコミも国民のレベルの反映なのだ。民主党に「なにやってるんだ」「しっかりしろ」と市民が抗議の声をぶつけるのもいいと思うが、今回の報道姿勢がおかしいと思ったら、マスコミにも意見するべきではないだろうか。

 ニュースの取り上げ方は各社によって多少違いはあるだろうが、テレビは「番組編成局」が、新聞は「編集局整理部」などがニュースの取り扱いの順番、軽重を決めているようだ。思うところがある人は、それぞれが知る新聞やテレビの「広報公聴部」や「視聴者サービスセンター」を通じて抗議をしよう!

コメント(8)

問題はメディアを監視する第三者機関のような民間の組織がないことですね。

朝日新聞では正確なのは曜日だけと言われているので自己検証なんて夢のまた夢ですが,それでも,ネットで相手をしてくれる有志がいるだけまだ国民の監視がされているほうです。

NHK以下テレビになると毎日あらゆるものが垂れ流しになっていて,手のつけようがありません。

永田議員のやったことを検証するのは必要ですが,報道の中で何に重きをおき,何はしなくていいのか,日本のメディアすべてが考え直す必要が確かにあります。

最低限,メディアはきちんと継続的に十分な期間を設けて,国の政策や施行された法律について説明をする(いわゆるキャンペーン)という義務があるはずなのですが,これも放棄しています。

PSE法の混乱は,1/3は立法時の政府にあると思いますが,残りはメディアにあります。いつのまにかするすると立法されてそれが国民にぜんぜん伝わっていない法律が山のようにあるのは恐ろしいことです。

・個人情報保護法(すでに国民の理解がぼろぼろで,国勢調査の妨げになっている)

・裁判員制度(死刑を言い渡せるほど裁判員=普通の人は倫理的で頭脳は明晰なんだろうか?それで言い渡されたほうは納得するのだろうか?)

・デジタル地上波(もうすぐあなたのTVは使えなくなりますよ!)

ほかにも島根県の人権条例とか,国民が知らない間にいつのまにか次々と立法がなされていく。

メディアが何をしていて何をサボっているのか真剣にウォッチする中立公平な団体がほしい。
メディアを監視する第三者機関より、放送事業の許認可権を政府から第三者機関に移すだけで随分放送内容は変わってくるでしょう。
「電波利権」と言う本が売れてるらしいですね。(新潮新書)
>>1
> 島根県の人権条例

細かいことですが「鳥取県」です。
島根県は「竹島の日」制定をはじめ、毅然とした県政を行っており、隣といえど鳥取県とは雲泥の差です。
>裁判員制度(死刑を言い渡せるほど裁判員=普通の人は倫理的で頭脳は明晰なんだろうか?それで言い渡されたほうは納得するのだろうか?)

私もこれは甚だ疑問です。
法律に疎い私でも、法律についての断片が見える書籍を読むと
一般人が簡単に納得のいく判決を出せるとは思えません。

ただ、仕組みとしては悪くないので
一般人の法律知識が乏しいのが一番の問題だと思います。


マスコミの第三者機関、、、、
絶対に欲しいですね。
>ジークンドー・カシン さま

大変な間違いをしてしまいました。申し訳ありません。島根県民のみなさまに平にお詫び申し上げます。

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