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【男女区別】推進委員会コミュの『男女雇用機会均等法』と『男女共同参画社会基本法』と日本の出生数減少について!

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女労働者の「雇用機会の均等」を狙った法律である『男女雇用機会均等法』が、日本で施行されたのは昭和61年(1986年)4月1日

施行以来27年以上の年月が過ぎました!

狙い通りに管理職に占める女の割合も、施行前の3倍に増えて「均等法」は狙い通りに効果があったかに思われます。

しかし、1年間に日本全国で日本人赤ちゃんが生まれる人数を示す数値である「出生数」は、均等法施行以降は、毎年減少し続けています。

均等法施行以前は2回もあった「ベビーブーム」は、均等法施行以降は、驚くことに1度も到来していません。

女の労働人口の増加や待遇改善がなされて、「景気」も良くなっていいはずなのに、均等法施行後の「バブル崩壊後」は、国家レベルでの「好景気」は1度も到来していません!

このことを分析してみると、やはり、女は「女らしく」して、OLか事務員をやって、早く結婚して子供を産んで育てて、旦那が出世するように旦那に尽くしている方が良かったのでは?
「均等法施行」は失敗だったのでは?と思います。

やはり、女が社会に出てくると、雇用労働者が増える分だけ、人件費で男に回るはずの賃金分が女にも回ってしまい、その分だけ男の賃金が安くなって「共働き夫婦」の増加の原因にもなるし、女も金を持つようになると経済力を持つために離婚し易くなって離婚増加にも繋がり「家庭崩壊」の原因にもなっています!

働けば忙しくて子供をたくさん作り育てる暇が無くなってしまうのも「出生数減少」の原因になっています!

こうした事例を見ると、【男女平等社会】より【男女区別型社会】の方が良いと思います。

やはり女は「女らしく」しろ!と言いたい。

このままでは日本という国と日本人は【滅亡】します!

【男女平等主義思想】による悪法である『男女雇用機会均等法』のために!

やはり【男女区別型社会】がいい!

悪法『男女雇用機会均等法』は、さっさと廃止しよう!

そうしないと、日本という国と日本人にとっての「明るい未来」は無い!

また、【男女区別】をすることを否定して、人類を「中性化」させ退化させる悪法である『男女共同参画社会基本法』も、さっさと廃止しよう!





コメント(117)

> 均等法施行前の日本は、携帯電話も無く、コンビニも田舎に行くとなかなか無かった時代でした

こっちが重要だろう、普通に考えて。
戦後にあったら状況が違うわけで、娯楽のない田舎は結婚の時期も出生数も多い傾向にあるわけだし。
でも、均等法が携帯もコンビニも無い時代にあったとしても、やはり出生数は減ったでしょう!
均等法が出来る前も年々下がり続けているのだが、その理由はどう説明するのか。
ベビーブームは戦争で人口が激減した反発、そして人口に対する絶対数の中から出産する人が増えたから2次がある。
それが無いなら、出産数は減り続けているわけだが。
たしかに、女性の社会進出により出生率が下がったというトピ主の言うことに一理あると思います。しかし、81の述べるベビーブームの理由も当てはまります。まあ平成6年にベビーブームがあったかどうかは定かではないですが。実際出生率の減少には他にも晩婚の増加などがあげられます
要するに男女雇用機会均等法と出生率は関係ないということです。
トピ主の思考と嗜好はここの135を読めばすべて納得w
http://mixi.jp/view_bbs.pl?page=7&comm_id=2455388&id=21283301
そのとおり!
女は黙って男についてくればいい!
亭主関白でかまわない!
確かに言えてますね。このコミュニティは、こういうコミュニティなんだから気に入らなかったら見なければいい。
もう主が>>89みたいなことしか言えなくなったなぁ。
女子プロ野球だの女子プロボクシ
ングだの、妊婦がデカイ腹をして
働いたり、最近の起こっているこ
とは、「男女雇用機会均等法」の
悪影響が出ている!
> 最近の起こっていることは

だから、これは何なの?て。
適当に押し付けているだけではないのかと。
> きむはんさん

今まで男しかやってなかった仕事の分野にまで女が進出していることですよ手(パー)

そんなのやっている女は、素直に本音から言ったら、女らしくないと思うでしょ手(パー)
> 女らしくないと思うでしょ

女らしいとは仕事がどうとかではないからね。
こういうところで男だからという理由だけで優遇されたがるのは男らしくない。
女性優遇採用(ポジティブアクション)に反対しています。
訴訟も辞さないです。

女性優遇採用・登用は男性や学生などの利害関係人に対し、その一生を左右する重大な影響を及ぼすものであり、男性や受験生に趣旨を個別に説明し、意見を聞いていない場合は、実施の手続きに瑕疵があり、説明責任を果たしていないことになります。募集要項や選考過程で女性優遇採用の趣旨、内容を事前に説明していないにも関わらず、結果として女性優遇採用を行うのは、信義則違反、禁反言の法理違反及び裁量権の濫用です。全体の採用枠を増やすのでなく、男性の採用枠を減らして女性枠を増やすのは比例原則違反、平等原則違反で男性のこれまでの努力を無駄にさせるもので受忍の限度をはるかに超えるものであり、海外(アメリカ、フランス、イタリア、スイス)では違憲判決が出ています。また、貧困家庭の勤勉な男性を特に狙い撃ちした犠牲の上に、裕福な家庭の女性を中心にさらに優遇させ、優遇される女性は努力する必要がなくなり、差別される男性は努力するだけ無駄となり、両者の向上心が削がれ、競争性を阻害し、社会全体の効用を低下させ、差別された男性の女性に対する憎悪を増幅させるものであると考えられます。
性差別はいけないものと教わってきた若い男性が試験を受けた結果、何の説明もなく突然性差別を受けるのは、騙し討ち、詐欺と考えられます。女性優遇採用は、公権力による男性の職業選択の自由の侵害、男性の労働権、男性の生存権の侵害に該当すると考えられます。 コンプライアンス違反で説明責任、社会的責任を果たしておらず、訴訟リスクを抱えるだけではないのですか。昨今の男性蔑視の風潮を受け、急速に組織化されつつある人権団体の組織的な抗議に対する
説明の用意はできていますか。弁護士、議員、学者、システムエンジニア、資産家、キャリア官僚、若者、主婦、組織(あなたの組織内の人員の可能性も大いにあり得ます。)内の人員等が続々と抗議の輪に加わっています。組織内の人員に対する納得のいく説明はなされていますか。内部で反感を買って、深刻な亀裂が生じ、内部告発や人権団体への通報や怪文書がマスコミ等に出回ったり、不穏な書き込みがインターネット上でなされないようにする必要があります。
男性だからという理由で就業・昇進の機会を奪われた人達はどうなるのですか。国民の意識(男性は自身に経済力がないと結婚したがらない、女性は相手に経済力がないと結婚したがらない)が現在のままであれば、強制的に一人の女性の雇用が生まれることによって、一人の男性の雇用の機会が奪われ、一つの家族の誕生の機会が奪われることになり、少子化、国内市場の縮小につながると考えられます。女性の権利というものはそこまでして拡張し、守らなければならないものなのですか。
組織で働いているほとんどの女性は優秀であると推測しますが、女性優遇採用をすることによって、既存の女性労働者もその能力に疑念・不信感を抱かれ、恨まれることにもなりかねません。女性優遇採用は組織内の男性を激怒させ、実力で現在の地位を築いている女性を侮辱するものです。女性採用の比率が高いこと、組織の人員の女性比率が高いことはもはや何のアピールにもならず、逆効果です。なぜ、年齢(高齢者枠、若者枠)・出身地・所得(低所得者枠)・民族別(沖縄・アイヌ・在日朝鮮人枠)の優遇の議論はされることはなく、女性だけ特別な枠を設けるのでしょうか。合理的な説明をするのは困難なのではないですか。
そもそも、女性優遇採用を導き出す男女共同参画社会自体、憲法第11条、12条、13条、14条、15条、18条、19条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、44条、97条、98条、99条に違反し、国際法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、労働法、経済原理、自然の摂理に反したものです。女性優遇採用は非常に多くの問題を抱えており、多大なリスクを引き受ける覚悟をする必要があります。この先、女性優遇採用に対する圧力が高まり、国会や質問主意書や訴訟で追及を受けることも考えられます。上の命令に唯唯諾諾と従うのではなく(上記の論点を指摘すれば容易く論破できます。)、百年先を見据える大局的な視点で今一度じっくり考えてもらえれば幸いです。


昨年(平成23年・2011年)1年間の日本人赤ちゃんの出生数がまた減少考えてる顔手(パー)

戦前・戦後を通じて、出生数の統計をとり始めて以来の最低数(105万人)に減少した考えてる顔手(パー)

出生数改善のためにも、一刻も早く『男女雇用機会均等法』と『男女共同参画社会基本法』を廃止しよう考えてる顔手(パー)
廃止したって低収入の男には頼れない。
子供生む余裕ないだろうに。
> きむはんさん

廃止したら、男の給料も上がる考えてる顔手(パー)
上がりません。
給料は個人の能力給ですから、本人が無能なら低賃金のままです。
> きむはんさん

そんな会社やめちゃえわーい(嬉しい顔)手(パー)
では無職ですね。
世の中、そういう会社しかありません。
男女平等に、能力の優れたものが昇進し昇給します。
女性を省いても、その分だけ男性を雇うことになるでしょう。
人数に対する序列は変化しません。
> きむはんさん

なら世の中変えちゃえわーい(嬉しい顔)手(パー)
私は変える必要を感じてません。
変えたいのはアナタの方ですし、アナタが変えたらいいです。
どうして努力で、自分の力で上を目指そうと思わないのかしら。
自分の待遇を自分以外のせいにしているだけですよね。

このような発想の方は会社に遅刻したら、
「昨日飲みすぎたせい」
↓
「「昨日飲みに誘ってきた同僚のせい」
↓
「だから俺は悪くない」
みたいな、常に自分は正しくて被害者的な小学生レベルの思考をします。
アダルトチルドレンを疑ったほうがいいかも知れませんよ。


就業女性がいなくなったら、日本全体がどうなるのか想像する見識はあります?


※111は添削につき、削除しました。
来年度予算に「女性枠」新設へ、就業・起業支援
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120523-OYT1T00146...
政府は22日、2013年度予算編成で女性が活躍する事業に優先的に採用する「女性枠」を設ける方針を決めた。
女性の就業や起業を促す狙いだ。同日開いた古川国家戦略相や中川男女共同参画相らによる関係閣僚会議で確認した。
政府の各府省に、男性職員が育児休暇を取得しやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も設置する。
(2012年5月23日07時32分 読売新聞)

これは問題があります。まさに結果の平等で抗議する必要があります。
憲法14条違反、男女雇用機会均等法違反等ということです。

USJ:女性管理職を公募
毎日新聞 2012年06月18日
米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)を運営するユー・エス・ジェイ(大阪市此花区)は18日、女性を対象に、物販や商品企画を担当する「マーチャンダイズ部」の部長ら数人の公募を始めた。USJは女性やファミリー層の来場者が多く、商品企画や店舗運営に携わる物販部門は女性ならではの視点が求められる。チケット収入以外で売上比率が高い同部門の今後の運営を強化する狙い。
 募集するのは、マーチャンダイズ部の部長や課長、課長代理のほか、人事、経理財務部の課長、課長代理。年収は経験によるが、部長職で1000万円以上だという。同社では800人の社員のうち約3割が女性。女性管理職の比率はこのうち2割に満たず、早い時期に3割まで引き上げたい考えだ。7月17日まで転職サイト「ビズリーチ」で募集する。


以上引用
これは、男女雇用機会均等法違反であり、違法行為、反社会的行為、コンプライアンス違反で企業の社会的責任を果たしておらず、訴訟リスクのある問題行動です。早速下記の通り抗議しました。こんなのを放置していれば、同じようなことが様々な分野、企業に拡大してしまい、悪影響は計り知れません。逆にここで中止に追い込めば、他の企業、政府が男性差別の企画に二の足を踏むようになるでしょう。ここが踏ん張りどころです。
恐れ入りますが、皆様も余裕がございましたら、抗議を行うようお願いいたします。5〜10分程度の時間で抗議を行うことができます。抗議の際は、私の文章(過去の文章含む。)から好きなだけ引用していただいて結構です。みんなが協力すれば、社会を変えることができます。よろしくお願いします。

抗議先はこちら(USJ)
「TEL:06-6465-3000」
「https://www.usj.co.jp/svi/iuu?method=InquiryInput&IQ_TYPE=4」(問い合わせフォーム)

平成24年6月18日の報道であった貴団体の女性限定の管理職募集は、男女雇用機会均等法違反、憲法14条(平等)違反、民法90条(公序良俗)違反で反社会的行為、コンプライアンス違反です。企業の社会的責任を果たしておらず、内部統制が取れておらず、リーガルチェックが不十分です。今回の件で弁護士等の法律の専門家とは事前に相談していたのでしょうか。男性の人権やリスクマネジメントに対する意識はあるのでしょうか。女性の視点を生かすのであれば、(男性、高齢者、子供、外国人等にも行っているように)個別に女性客から意見を吸いとれば、済む話でしょう。なぜ、女性客をさらに増やすのが優先で少ない男性客を増やすという発想には至らないのでしょうか。映画自体は、男性も好きなものが多いはずです。女性の意見ばかり聞いていては、テレビ業界、音楽業界、ある業界のイベントのように衰退する可能性が高いと考えられます。男性差別を行う企業であることが知れ渡れば、男性(父親)は(わざわざ車の運転、子の面倒を見てまで)USJに来たいとは思わなくなるでしょう。
アメリカカリフォルニア州では女性専用スポーツジムが違法とされ、女性専用エリアを男性にも開放し、男性メンバーに500万ドルを賠償することを命じる判決が出ています。(平成23年4月)(http://ncfm.org/)日本国内でもJAL、ANAが抗議により、女性限定化粧室の設置の撤回に追い込まれています。
貴社の取り組みは違法なので速やかに内容の変更か、中止をお願いいたします。あらためて、弁護士等や経営陣と会議の場を設けることをお勧めします。なお、この件について、貴団体は、どのように考えているのかメールで回答するようお願いします。その際は、法的根拠を交えて回答するようにしてください。なお、無視する場合は、大阪維新の会や自民党の議員、大阪市等に今回の件を報告し、中止するように働きかけ、返事が来るまで何度でも私は抗議し続けます。並行してブログ、コミュニティ等で抗議と不買運動を呼びかけます。風評被害、訴訟リスクを避けるためにも慎重な対応をお勧めします。
こちらは、現在、反男性差別国際組織(NCFM (National Coalition for MenのURL (http://ncfm.org/))の活動を参考にし、海外の女性優遇策、ポジティブ・アクション等の違法、違憲判決の判例を収集し、理論武装を強化し、今回の件を法的手段に訴えることができるかどうかも精査中です。ポジティブ・アクション条項自体、海外では違法、批判、廃止の最中にあり、当該条項は死文化しており、平等や男性の人権を侵害してまで実施しなければならないほどの切迫した事情があるとも認められません。ネット上でも今回の支援策は批判が多いようです。(詳細はネットで検索してください。)以上、よろしくお願いします。
男女平等と言いつつも、実際は男性ばかりだから女性枠をあえて設けているということでは。あえて枠を設けることで、優秀な女性を参入させるきっかけにしたいのでしょう。
男性枠は作らないでもあるのですから。

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