NGO、市民運動「及び腰」クラブコミュの平和運動家に共感できない理由

　日記およびいくつかのＭＬで反響を呼んだ拙文を転載します。


【以下転載】

「９条改憲反対」「米軍基地反対」「教育基本法改正反対」「自衛隊海外派兵反対」・・・・声高に叫ぶ人たちの声はやまない。しかしながら、前々から私は様々な場で指摘してきたが、日本の平和運動家たちの主張にどうしても共感が出来ない。

　それは彼らの主張の中身や理念の良し悪しというより、主張そのものが論理的に支離滅裂で説得力がないこと、フィージビリティ（実現可能性）がいっこうに感じられないこと、彼らの言動パターンがつねに画一化されており単純すぎることによるものだ。これでは保守派や国際派の論客に馬鹿にされるのも無理はない。また批判を批判として受け止めないため、彼らの言説はいっこうに進歩しない。
　　
　たとえば９．１１の後、アフガンにおける米英軍の攻撃が始まったとき、反米主義者の著名人、文化人たちはＮＹの犠牲者はそっちのけで、いっせいに理屈も論理も無視した、単なる思い込みや偏向を根拠にした感情的反米論を展開した。ミュージシャンの坂本龍一が監修した『非戦』（幻冬舎）という本も単なる反米感情論のオンパレードでひどいものであった。パレスチナもイラクも六ヶ所村も日の丸・君が代も温暖化も世界の飢餓や貧困問題も全部まとめてすべてアメリカのせいであり、テロリストたちに同情し、その主張を一部擁護し正当化するものなど、破廉恥な乱暴な議論もいくつも出された。こうした不健全な議論や主張が日本の文化人や著名人から垂れ流されている事態に呆れるほどの、この国の言論レベルの低さがあらためて浮き彫りにされたので、私は警鐘を鳴らした記憶が未だに新しい。　

【参考】http://lp.jiyu.net/hisen.htm
　　　
　佐藤貴彦は、彼らの言動傾向が「強迫神経症」「嫉妬妄想」と面白いほど酷似していることを指摘している。 また彼はこの戦後的言説の傾向を、以下のような特徴にまとめている （出典：『本当は恐ろしい「人権」と「平和」というファシズム』夏目書房刊） そこでは、つぎの特徴が指摘されている：

?「平和は素晴らしい」という平和主義ナルシシズム
?話し合いの万能性＜「何でも話し合いすれば、円満に解決する」という信仰
?「悪いのはあいつで、私じゃない」という嫉妬妄想
?犠牲者（弱者）へのあらゆる批判のタブー視と盲目的崇拝
?国家権力に対する病的な恐怖、警戒心＜犯罪者も「国家権力の犠牲者」
?「愛」「こころ」に訴える倫理の過剰

　なおこれに付け加えて、まっとうな主張や意見の必要十分条件であり支柱である基礎論理学の観点から、以下の特徴を挙げておきたい。

１）思いつきの理念や理想論が先行し、それを実現するプロセスや方法論がまったく不在。
２）共感するものは味方、共感できない者は敵として排除する二分法的独断主義。
３）あらゆる批判の矛先の対象同士が何ら関連づけられておらず、文脈を度外視した脈絡のないごっちゃまぜ批判。
４）頭で考えるより、とにかく行動に移すことの重視（理論や言動の整合性の軽視）
５）結果を顧みず、責任を負おうとしない心情倫理主義。
６）社会権力の蚊帳の外で活動するため、社会権力に対する影響が微小。

　１）に関して言えば、最近でも沖縄県知事選挙で立候補した糸数慶子候補は「沖縄の米軍基地ゼロをめざす」を呼びかけていた。これに全国の平和主義者や平和活動家たちが理屈ぬきで賛同し共感したことはメディアに伝えられているとおりである。しかし日米安保の傘の中、実際問題としてどうやって米軍を沖縄完全撤退させるのか？しかもそれに対する妙案や代替案は政策として何もきっちり打ち出せてはいなかった。理想論を語るだけなら誰でも語れる。心情倫理や信念だけでは政治はできない。政治家は具体的現実的な責任を負うべき存在である。本気で自分の責任を負おうとするのなら、このような無責任は公約宣言はけっして出せなかったであろう。

　護憲非武装中立平和派にきまって引用されるのは「軍隊を捨てた国」コスタリカである。しかしこれも糸数選挙と同様の１）の論理構図を持っている。コスタリカのような事例があるのだから日本も軍隊を捨てられるのではと主張するかのごとく飛躍した乱暴な論法である。

　ラテンアメリカに詳しい外交史研究者の指摘では、この当のコスタリカは九州と四国を併せた程度の面積で国土の４分の１が国立公園か自然保護区、人口も４００万、ＧＤＰも世界１２０位で日本と比較にならない環境をもつ小国である。またコスタリカが軍隊を捨てたのは親米化した政権の下で米政府の承認を得てからのことであり、今もなお同国は軍事同盟である米州機構の一員であり、北にニカラグア、南にパナマという代表的な米軍駐留国に挟まれている。

　最近自国の駐留米軍を総撤退させたことで話題のアイスランドもＮＡＴＯの一員であり、日本のような１億人口の経済大国とは程遠い。さらに日本のように近隣諸国にロシアや中国といった軍事大国や旧共産国が並んでおり、アメリカの外交戦略上の要所として認定されているかどうか、といった条件も当然検討対象である。

　このように外交問題は一国の内政問題とは違って、地理的・歴史的・経済的・軍事的・文化的・統計学的・・・といった極めてさまざまな条件を加味して総合的に判断しなければならず、けっして素人の思いつきでは語れない、夢や絵空事にもならない国際的な現実問題なのである。

　さらに平和運動家の論理的破綻のもうひとつの例に「無防備地域宣言」運動なるものがある。

【参考】http://peace.cside.to/

　趣旨や理念はわからなくもないが、運動当事者たちが法的根拠にしている「ジュネーブ条約追加議定書」が戦闘下の紛争当事国間にのみ適用される条約であるという限りで、ＴＰＯがまったく異なるため法的根拠にならないことが明白である。しかもこの条約の適用の是非を判断する主体は紛争当事国であって地方都市ではない※。

　したがって戦闘中の状況にない一地方自治体が突然「無防備都市、無防備地域宣言」をしても実際の法的拘束力は皆無ということになる。
　コスタリカと同様、何でも趣旨がよければ即引用すればよい、というものではないので、どう贔屓目で見積もっても、この辺りに「平和派」の理論武装の幼稚さ、単純さが垣間見えているというほかはない。
　
※以上については、下記のWikipedia が詳しい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%AE%A3%E8%A8%80

　同じレベル、同じパターンの平和運動は９．１１の前も後も変わらず、世代間によって大差もなく延々とこの国で行なわれている。しかし何一つ成功した試しはない。平和運動はライブコンサートや演奏会、講演会のようなエンターテインメントと同様、果てしなく大衆に繰り返し消費されているだけである。

　「政府与党は日本をますます戦争できる国にしようとしている」とは社民党、共産党を代表とする平和主義者、平和活動家たちの共通見解のようだ。しかし自国が何らかの集団に攻められようなものなら、憲法９条があろうがなかろうが、必然的に内戦や紛争状態に突入するのは誰しも避けられないのは当然である。

　問題は「憲法を変える変えないか」「戦争するかしないか」などといった、ただのレッテル張りやスローガンだけで議論を単純化することではなく、もっと国家安全保障や防衛の問題に踏み込んだ形で、さらに周辺諸国の軍事的現状を客観的に分析し、今わが国には何が必要で、何が不要なのか、どこまでが防衛行為として許されるか、どのような形で軍縮を進めるか、といった実際の議論を提示できるか、保守派や抑止論主義者たちと現実論でもって対抗できるかどうかである。でなければ、これらの人たちはいつまで経っても「少数派確信犯」として馬鹿にされ続けるだけで、けっしてマトモな知性をもった一般有権者世論の信頼を得られることは永遠にないだろう。

【参考サイト】
http://lp.jiyu.net/mougen.htm
http://lp.jiyu.net/hanbei.htm