TAKAJINのそこまで言って委員会コミュの■このままでは日本は中国共産党の支配下に置かれる!■

　　　　　　　中国共産党

　 「日本解放第二期工作要綱」
　　　　　


　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪
　した際、偶然、入手した秘密文書。

　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至
　る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

Ａ−１．基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。


Ａ−２．解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

　ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は

　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
　　げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

２−１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

　　　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
　　　を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
　　　紙と接触線を拡大する。

　　　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
　　　あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
　　　置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、
　　　１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
　　　象とする。

２−２．テレビとラジオ

　Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
　　　人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
　　　「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　　　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
　　　劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
　　　スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
　　　または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
　　　郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　　　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
　　　ねばならない。

第３．政党工作

　
３−１．連合政府は手段

　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。

　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。

　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。

　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。

　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。

３−４．対自民党工作

　Ａ．基本方針

　　　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

　　　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を
　　　脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ
　　　てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党
　　　に分裂せしめることも好ましくない。

　　　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
　　　右派自民党を利用する可能性が強いからである。

　　　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又
　　　表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には
　　　権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも
　　　大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

　Ｂ．手段

　　　自民党内派閥の対立を激化せしめる。

　　?自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象
　　　で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
　　　りなりにも保持していく。

　　　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と
　　　激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
　　　感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
　　　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる
　　　という工作の原則は変わらない。

　　?派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
　　　なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に
　　　十分な政治資金を与えることである。

　　　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法
　　　のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから
　　　Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も
　　　ない。

　　?先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な
　　　手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで
　　　ある。


３−５．対社会・公明・民杜各党工作

　Ａ．基本方針

　　?各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ
　　　る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作
　　　を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな
　　　い。

　　?日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

　Ｂ．手段

　自民党の項に同じ。