高齢者情報資料室コミュの高齢者雇用の実情と課題…定年引き上げなど　企業の努力必要

　６０歳の定年以降の働く環境をどう整えていくか。高齢者の雇用問題が注目を集めています。今回は、この問題の現状と課題をみてみます。

　関心が高まっている背景には、少子高齢化に伴い、社会保障制度や経済の支え手が減っていくことへの懸念が強まっていることがあります。労働政策研究・研修機構の推計では、労働力人口は、２００６年の６６５７万人から、３０年に５５８４万人まで減る、としています。

　また、老後の生活に不安を感じる人が増えていることも、注目される理由です。日々の生活費に加え、医療や介護の保険料の負担感が高まっていることなどが原因とみられます。

　しかし、厚生年金の支給開始年齢は、２５年度（女性は３０年度）にかけて６０歳から６５歳まで段階的に引き上げられます。一部には、６０歳の定年から年金をもらう年齢まで収入に「空白」が生じる人も出ています。一方、健康や生きがいづくりを考え、働きたいと考える人もいます。

　こうした事情から、２０歳以上を対象に厚生労働省が実施した「高齢期における社会保障に関する意識等調査」（０６年）では、大半は、６０歳以降も働くことを望んでいます。

　しかし、高齢者の働く環境は、心もとないのが実情です。内閣府の「高齢社会白書」（０８年版）によると、働いている人のうち正社員の割合（役員を除く）は、５５～５９歳の男性で７４・３％ですが、６０～６４歳は３７・３％と、６０歳を境に激減します。

　国は０４年に高年齢者雇用安定法を改正し、定年の引き上げや廃止をするなどして６０歳から６５歳まで多くの人が働ける仕組みをつくるよう、企業に義務づけました。しかし定年の廃止・引き上げをした企業は少ないのが実情です。希望者全員が働けるよう、定年を６５歳まで段階的に引き上げていく施策が求められます。

　また、「使いづらい」などといった事業主の高齢者への思い込みをなくし、企業が積極的に高齢者の働く場をつくるよう後押しすることも必要です。現状では、年齢を聞いただけで門前払いする企業もあります。国は、高齢者を活用して成功したケースやノウハウを積極的に情報提供したり、雇った場合の助成金を拡充したりするなどの支援が必要です。（大津和夫）

（2008年10月2日読売新聞）