高齢者情報資料室コミュの地域で支える認知症…授業で勉強、キャンプ　サポーター養成講座も

地域で支える認知症…授業で勉強、キャンプ　サポーター養成講座も

認知症の人を、地域全体で支えようという動きが活発化しています。

認知症になっても、施設や家に閉じこもらず、社会活動を楽しみたいと願うのは当然のことです。しかし、「何もわからない人」という誤解や偏見が、国民の間に強いのも事実です。そのために苦しんでいる本人や家族も大勢います。
そこで厚生労働省は、「認知症を知り地域をつくる１０ヵ年」（２００５～１４年度）というキャンペーンを、関係団体と協力して展開しています。

その一つが、各地の先進的な活動の顕彰です。１月には、今年度のモデル活動として８団体が選ばれました。

ある高校では、授業で認知症を取り上げています。
認知症高齢者にキャンプを楽しんでもらう活動をしている団体もあります。自然とのふれあいを楽しんでもらうとともに、ボランティアの高校生や大学生に、認知症の人と接する機会を提供するのが目的です。

６５歳未満の若年性患者が通うデイサービスセンターでは、近隣の保育園から壁の塗り替えなどの仕事を受け、社会の役に立ちたいという患者らの願いをかなえています。

キャンペーンでは、本人や家族を支援する協力者として、「認知症サポーター」の養成も進めています。地域や職場、学校などで開かれる講座を受講すればサポーターになれます。

講座は１時間から１時間半程度で、認知症の症状や行動障害の特徴、認知症の人に接する際の心構えなどを学びます。現在、全国に約３６万人おり、０９年度末までに１００万人を目指しています。

こうした活動がきっかけとなって、銀行やスーパーマーケットが従業員を対象に講習会を開いたり、ガソリンスタンドの店員が、徘徊（はいかい）老人を保護したりと、支援のすそ野が広がっています。

厚労省によると、認知症高齢者は全国に約１７０万人。
３０年後には、６５歳以上の１０人に１人の割合になると予想されています。
また、若年性患者は現在、３万人いるとも、１０万人いるとも言われています。

認知症はもはや珍しい病気ではなく、中高年になれば、だれもがかかる可能性のある病気になりました。若い世代も含め、関心を持つことが求められています。
（安田武晴）

読売新聞
2008/2/28
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