高齢者情報資料室コミュの医療の地域貢献（下）病院拠点に　街を再生

医療の地域貢献
（下）病院拠点に　街を再生
医療も福祉も交流も

高齢者が在宅で安心して療養生活を送れるようにと、近隣住民を巻き込んで街づくりに取り組む医療機関が現れ始めた。
北九州市では、医療法人の理事長が他の医療機関の協力を得て、健康支援や認知症対策を進めている。（内田健司）

○生涯安心
北九州市内で最も高齢化率の高い八幡東区。荒生田神社の集会所で今月７日、認知症予防講演会が開かれた。お年寄りや民生委員、認知症サポーターら約１００人が集まり、生きがいを見つけることなど予防の重要性を学んだり、記憶力などを判定するテストを行ったりした。

講演会を主催したのは、同市内にある西野病院の西野憲史院長を理事長に昨年７月に設立された、ＮＰＯ法人生きがい創造塾だ。西野院長は、同病院を核に、市内で老人保健施設や訪問看護ステーションなどを経営している。

１０年ほど前から、高齢者の遠足やウオーキング、エアロビクスなど、健康づくりや生活習慣病予防の事業を積極的に企画。子供体操教室や料理教室、健康まつりも定期的に開催してきた。
夏祭り、クリスマス会、もちつきなどの行事や清掃、花壇づくりなど、地域交流のための活動も続けている。

「地域住民が病気や障害を負っても、生涯にわたり安心して暮らせるよう、医療だけでなく、福祉、予防分野を重視している」と西野院長は説明する。

ＮＰＯの設立に踏み切ったのは、一医療機関の活動では広がりがないと判断したため。「病院よりＮＰＯの方が、患者ではない住民にとって敷居が低い。ＮＰＯにしたことで、他の医療機関の医師の協力も得られやすくなった」という。
実際、認知症の講演会では、福岡大医学部神経内科学教室の山田達夫教授が無償で講師を引き受けてくれた。山田教授は、「ＮＰＯとして、自分たちで地域のことを考えるという創造的な活動をしていくことが大切だ」とエールを送る。

○新たな役割
医療機関の存在が、地域再生の視点から注目されている。

千葉大法経学部の広井良典教授はこのほど、全国の自治体を対象に、コミュニティーの拠点は何かと尋ねる調査を実施した。それによると、医療・福祉施設を挙げる回答が、学校に次いで２番目に多かったという。

病院などが、医療サービスの提供を超え、地域での役割を担うケースは少なくない。
例えば、兵庫県尼崎市の関西労災病院では、患者や住民らが楽しめるホスピタルパークを開設した。
四季折々の花が楽しめる癒やしの空間として好評で、地域住民によるボランティアが管理に協力している。

広井教授は、こうした例を挙げた上で、「医療・福祉機関は、閉じたものというより、地域コミュニティーの拠点的機能を持つことが今後重要になっていく」と話す。

○発想の転換
政府は現在、長期療養が必要な療養病床を大幅に削減する医療制度改革を進めている。これにより、在宅で療養する高齢者は今後増えていく見通しで、支援体制の構築は急務となっている。
一方、医療財政が厳しさを増し、老人医療費の高い地域では、入院する高齢者をいかに減らすかが課題となっている。西野病院のように、健康に関心を持つ地域住民が集まる機会を設ける取り組みは、予防効果が期待できるだけでなく、安心して暮らせる地域づくりに直結する。

産業医大公衆衛生学教室の松田晋哉教授は、「医療施設・介護施設が持つ『高齢者の生活』を保障し、安心のよりどころになるという機能を積極的に地域に開放していくという発想の転換が重要だ」と指摘している。

○認知症サポーター
認知症サポーター　全国キャラバン・メイト連絡協議会が養成したキャラバン・メイトによる講座を受講し、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守ることが出来る人。９月末現在、全国に約２７万人。メイトは１万４３８５人。全国でサポーターを１００万人養成する運動が続いている。

読売新聞
2007/12/26
YOMIURI ONLINE　医療と介護　　共生
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