６５歳以上１１％認知症／０７年３月 県調べ
要介護の６２％ 前年度比７ポイント増
県内で介護保険の認定を受けた人（要介護者）のうち日常生活に支障を来す認知症の症状がある人（日常生活自立度ランクＩＩ以上）は２００７年３月末現在、２５８２６人で要介護者の６２．６％（前年度は５５．５％）に上ることが３１日、県の調査で分かった。県内の６５歳以上人口に占める割合は１１．４％で、高齢者の９人に１人が認知症で介護が必要な状況が明らかになった。
認知症の症状のランク（日常生活自立度判定基準）は、一人暮らしが可能な「ランクＩ」から妄想・自傷など著しい精神症状がみられる「ランクＭ」まで九段階に分けられる。
認知症と判定された人のうち、症状が軽度で自立度が高い「ランクＩ」の割合は前年度比で１．８ポイント減少している一方、症状が重い人の割合は前年度に比べ増加した。
同様に高齢者の認知症を調査している山形県では、高齢者のうち認知症の症状がある人の割合は９．１％（０７年度）で、沖縄県より２．３ポイント低い。石川県は９．２％（０５年度）、山梨県は７．１％（同）だった。
県内で高齢者の認知症者の割合が多いことに、平和病院院長の小渡敬医師（精神科）は「社会の高齢化に伴い認知症は増えており、長寿県沖縄で他県に先駆けて増えているのは当然」と説明。
その上で「認知症は病気」との認識が薄く、治療が遅れて重症化する事例も多いと指摘。「早期に発見し、適切な投薬と日常生活のケアで、症状の緩和は可能。一刻も早く精神科などの専門医の診断を受けてほしい」と呼び掛けた。
県高齢者福祉介護課は０６年度から、要介護者の「認知症高齢者の日常生活自立度調査」を実施、認知症患者の把握に努めている。同課は「調査は介護認定を受けた人に限っており、実数はさらに増えるのではないか」とみている。（黒島美奈子）
［ことば］
認知症 知的機能が後天的な障害によって自立した日常生活機能を喪失した状態。主な原因にアルツハイマー病、ピック病などの変性疾患と、脳・脳出血など脳血管梗塞性疾患がある。全国の要介護高齢者のランクＩＩ以上の認知症者は２００２年１４９万人。国は２０１０年に２０８万人に増えるとの推計値を出している。
沖縄タイムス
2007/9/01
主なニュース
★http://
要介護の６２％ 前年度比７ポイント増
県内で介護保険の認定を受けた人（要介護者）のうち日常生活に支障を来す認知症の症状がある人（日常生活自立度ランクＩＩ以上）は２００７年３月末現在、２５８２６人で要介護者の６２．６％（前年度は５５．５％）に上ることが３１日、県の調査で分かった。県内の６５歳以上人口に占める割合は１１．４％で、高齢者の９人に１人が認知症で介護が必要な状況が明らかになった。
認知症の症状のランク（日常生活自立度判定基準）は、一人暮らしが可能な「ランクＩ」から妄想・自傷など著しい精神症状がみられる「ランクＭ」まで九段階に分けられる。
認知症と判定された人のうち、症状が軽度で自立度が高い「ランクＩ」の割合は前年度比で１．８ポイント減少している一方、症状が重い人の割合は前年度に比べ増加した。
同様に高齢者の認知症を調査している山形県では、高齢者のうち認知症の症状がある人の割合は９．１％（０７年度）で、沖縄県より２．３ポイント低い。石川県は９．２％（０５年度）、山梨県は７．１％（同）だった。
県内で高齢者の認知症者の割合が多いことに、平和病院院長の小渡敬医師（精神科）は「社会の高齢化に伴い認知症は増えており、長寿県沖縄で他県に先駆けて増えているのは当然」と説明。
その上で「認知症は病気」との認識が薄く、治療が遅れて重症化する事例も多いと指摘。「早期に発見し、適切な投薬と日常生活のケアで、症状の緩和は可能。一刻も早く精神科などの専門医の診断を受けてほしい」と呼び掛けた。
県高齢者福祉介護課は０６年度から、要介護者の「認知症高齢者の日常生活自立度調査」を実施、認知症患者の把握に努めている。同課は「調査は介護認定を受けた人に限っており、実数はさらに増えるのではないか」とみている。（黒島美奈子）
［ことば］
認知症 知的機能が後天的な障害によって自立した日常生活機能を喪失した状態。主な原因にアルツハイマー病、ピック病などの変性疾患と、脳・脳出血など脳血管梗塞性疾患がある。全国の要介護高齢者のランクＩＩ以上の認知症者は２００２年１４９万人。国は２０１０年に２０８万人に増えるとの推計値を出している。
沖縄タイムス
2007/9/01
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９人に１人認知症 ６５歳以上の２万５８２６人
要介護認定を受け、支援を要する県内の認知症と判定される人は今年３月末現在、２万５８２６人に上り、昨年同時期と比べ約５０００人増えたことが３日までに県高齢者福祉介護課がまとめた調査で分かった。県内で認知症と判定される人は６５歳以上の高齢者約２２万６０００人のうち実に１１.４％に達した。重度の認知症を持つ人の割合も増加した。県は「介護の中で身体上の問題だけでなく認知症への対応が迫られている」と、事態を重くみて対策を一層進める考えだ。
県内の６５歳以上の高齢者のうち、何らかの認知症の症状を持つ人（ランクＩ以上）の割合は１５.０％で約７人に１人の割合。認知症と判定される人（ランクＩＩ以上）の割合は９人に１人で、昨年の２万９３７人、９.６％よりも４８８９人増えた。
要介護（要支援）認定者すべてに占める、ランクＩＩ以上の人の割合は６２.６％で、０６年の５５.５％よりも７.１ポイント上昇。介護や支援を受けている人の約５人に３人は認知症と判定される人という結果だった。
認知症の度合いを測る判定ランク別に、今年の割合を昨年と比べると、自立している人は５.１ポイント減り、軽度の認知症の症状を持つ人の割合も１.８ポイント減った。
これに対し、たびたび道に迷うほか、電話や訪問者への対応ができず１人で留守番ができない人（ランクＩＩ）は１.７ポイント、はいかいや失禁、大声・奇声を上げる人（ランクＩＩＩ）は３.５ポイント、常に目を離すことができない状態の人（ランクＩＶ）は１.５ポイント、妄想、興奮、自傷・他害などの精神症状が継続する状態の人（ランクＭ）は０.３ポイント、それぞれ増えた。
認知症の調査は今回は前年に続き２回目。県高齢者福祉介護課は認知症が急増している原因について「高齢化社会なので年がたてば要介護、要支援の高齢者が増える傾向にあるが、なぜ認知症が増えているのかは分からない」と話した。
また「認知症は病気と認識してほしい。早い段階なら薬でも治る」と強調。本年度から始まる先進事例調査研究や認知症サポート医養成研修など対策事業を一層強力に進める方針。（新垣毅）
琉球新報
2007/8/4
社会
★http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26011-storytopic-1.html
要介護認定を受け、支援を要する県内の認知症と判定される人は今年３月末現在、２万５８２６人に上り、昨年同時期と比べ約５０００人増えたことが３日までに県高齢者福祉介護課がまとめた調査で分かった。県内で認知症と判定される人は６５歳以上の高齢者約２２万６０００人のうち実に１１.４％に達した。重度の認知症を持つ人の割合も増加した。県は「介護の中で身体上の問題だけでなく認知症への対応が迫られている」と、事態を重くみて対策を一層進める考えだ。
県内の６５歳以上の高齢者のうち、何らかの認知症の症状を持つ人（ランクＩ以上）の割合は１５.０％で約７人に１人の割合。認知症と判定される人（ランクＩＩ以上）の割合は９人に１人で、昨年の２万９３７人、９.６％よりも４８８９人増えた。
要介護（要支援）認定者すべてに占める、ランクＩＩ以上の人の割合は６２.６％で、０６年の５５.５％よりも７.１ポイント上昇。介護や支援を受けている人の約５人に３人は認知症と判定される人という結果だった。
認知症の度合いを測る判定ランク別に、今年の割合を昨年と比べると、自立している人は５.１ポイント減り、軽度の認知症の症状を持つ人の割合も１.８ポイント減った。
これに対し、たびたび道に迷うほか、電話や訪問者への対応ができず１人で留守番ができない人（ランクＩＩ）は１.７ポイント、はいかいや失禁、大声・奇声を上げる人（ランクＩＩＩ）は３.５ポイント、常に目を離すことができない状態の人（ランクＩＶ）は１.５ポイント、妄想、興奮、自傷・他害などの精神症状が継続する状態の人（ランクＭ）は０.３ポイント、それぞれ増えた。
認知症の調査は今回は前年に続き２回目。県高齢者福祉介護課は認知症が急増している原因について「高齢化社会なので年がたてば要介護、要支援の高齢者が増える傾向にあるが、なぜ認知症が増えているのかは分からない」と話した。
また「認知症は病気と認識してほしい。早い段階なら薬でも治る」と強調。本年度から始まる先進事例調査研究や認知症サポート医養成研修など対策事業を一層強力に進める方針。（新垣毅）
琉球新報
2007/8/4
社会
★http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26011-storytopic-1.html
上記２件は沖縄県の２００７年３月の情報です。
２００７年３月の日本の人口は約１億２７７０万人で、その内６５歳以上の人口は約２１％＝約２７００万人。そしてその内の約７％＝１８９万人が認知症を患っておられます。
１８年後の２０２５年には日本の人口が約１億２５４０万人で、その内６５歳以上の人口は約２７％＝約３３７８万人。そしてその内の約９％＝約３１５万人が認知症を患うと推測されております。当然１５歳〜６４歳の人数は約６％減っておりますので、１５歳〜６４歳１人あたりが高齢者を支える人数は増えることになります。
いずれにしても、１８年後には認知症を患っておられる方が現在よりも７０％増え、その方々を支える１５歳〜６４歳の人口は６％減ると推測されております。
そういった意味で、平和病院院長の小渡敬医師（精神科）がおっしゃる「社会の高齢化に伴い認知症は増えており、長寿県沖縄で他県に先駆けて増えている…」という言葉は、日本の将来を予測する言葉になっているのではないでしょうか。
２００７年３月の日本の人口は約１億２７７０万人で、その内６５歳以上の人口は約２１％＝約２７００万人。そしてその内の約７％＝１８９万人が認知症を患っておられます。
１８年後の２０２５年には日本の人口が約１億２５４０万人で、その内６５歳以上の人口は約２７％＝約３３７８万人。そしてその内の約９％＝約３１５万人が認知症を患うと推測されております。当然１５歳〜６４歳の人数は約６％減っておりますので、１５歳〜６４歳１人あたりが高齢者を支える人数は増えることになります。
いずれにしても、１８年後には認知症を患っておられる方が現在よりも７０％増え、その方々を支える１５歳〜６４歳の人口は６％減ると推測されております。
そういった意味で、平和病院院長の小渡敬医師（精神科）がおっしゃる「社会の高齢化に伴い認知症は増えており、長寿県沖縄で他県に先駆けて増えている…」という言葉は、日本の将来を予測する言葉になっているのではないでしょうか。
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