高齢者情報資料室コミュの医療・福祉めぐる?困難事例?山積

「国保証なく受診が遅れ重症化」、「生活に必要なベッドや車いすもレンタルできない」、「どこにも行き場がない」…。このような医療や福祉をめぐる?困難事例?が、福岡・佐賀両県内で起きていることが、福岡・佐賀民医連（福岡市博多区）がまとめた「2007年事例報告集」で明らかになった。こうしたケースは全国各地に及んでいると考えられ、同民医連は「国や地方自治体の医療福祉政策を変える運動が重要」と指摘している。

　報告集は、同民医連の社会保障闘争委員会による「１職場１事例」運動に報告された両県内事業所での事例を集約。「経済格差が健康格差につながり、ほんらい平等であるべき医療・福祉の現場でも?健康の不平等化?が進んでいる」として、国保・改定介護保険法・生活保護・税制改革の４側面から、具体的な?困難事例?が報告されている。

　国保に関しては、ともに知的障害がある姉と２人で暮らす女性の事例など９事例が挙げられている。この女性と姉の場合は、一般企業に勤める能力がない中、身内が経営する鉄工所で補助的な仕事に従事。しかし不況が続き、２人で１カ月３～４万円で生活せざるを得ない状態に陥った。国保料を払う余裕はなく、約５年前から国保証が交付されなくなった。女性は今年初めから乳房に斑点が出るなどの違和感があったが、保険証がなく病院代が心配で行かなかったという。この結果、受診時には皮膚は変色し膿が出るなど、即入院となった。

　また、改定介護保険法に絡んでは、11事例を報告。その中では、脳梗塞の後遺症で身体障害者手帳２級を持つ60歳代の男性のケースが寄せられている。退院に向けて在宅サービスを検討するものの、要介護１のため、ベッドや車いすのレンタルができないとされた。車いすは本人所有の物を使用できたが、ベッドは高くて購入できず、関係者が急いで要介護認定の区分変更を実施。その結果、要介護２となり、ベッドを含めたサービスの調整を行い、退院に至ったことが記されている。

　さらに、「リハビリ目的で入院したものの、退院先が容易に見つからない」、「必要な生活支援が受けられない」などの事例も報告されている。

　１職場１事例運動を通じて、同民医連は「患者さんの労働・生活実態を真剣にとらえることで、病気がなぜ発生し、どうして悪化したのかなどが、単に患者さん個人や家族だけで解決できる課題ではないことが見えてきた」と指摘。「患者さんの健康を守る活動には、疾病の治療だけでなく、社会・経済的援助なども重要と分かってきた。根本的には、国や地方自治体の医療福祉政策を変える運動が重要」と話している。

更新：2007/08/13　　キャリアブレイン

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