宅建をいっしょに勉強、合格！コミュの宅建業法　復習?

それでは行きます！

宅建業法に関して、次の１～４で正しいものはどれか。

１）
宅建業者Ａが、売買の媒介による報酬を、報酬の限度額を超えて受領した場合、
1年以下の懲役若しくは、100万円以下の罰金に処されることがある。

２）
宅建業者Ｂが宅地建物の売買の際に、取引の相手側に建築物の設計に関して、
耐震構造上問題があるにも関わらず、その事実を告げなかったときには、
3年以下の懲役若しくは、300万円以下の罰金に処せられることがある。

３）
宅建業者Ｃが自ら売主となって、宅建業者でないＤと宅地建物の割賦販売契約を締結した。
その際、買い主が履行の期日に債務を履行しない場合、60日以上の期間を定めて書面により催告したにも関わらず、履行に至らないときは、Ｃは契約の解除及び損害賠償請求、又は残代金全額の一括請求を行うことができるとの特約を設けることができる。

４）
宅建業者Ａが自ら売主となり、宅建業者でないＢと宅地の割賦販売契約を締結したとき、
代金の全額が支払われるまでの間、所有権を留保する旨の特約は無効である。

コメント(10)

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[1] mixiユーザー 10月05日 01:05

4　
がんばれ　俺
試験もうすぐですねー

[3] mixiユーザー 10月05日 02:36

?が正しいと思います。

[4] mixiユーザー 10月05日 08:37

初めまして(^-^)
4だと思います。

[5] mixiユーザー 10月05日 09:52

私は?かと思います。
30日以上の相当の期間を定めておけば、契約の解除及び残代金の請求が出来たはず…
?もあやしかったんですが…
でも30％を超える支払いをしてもなお保証人等が立てられない場合は所有権を留保出来たはず…

いや、ここは?で！！

[6] mixiユーザー 10月05日 12:15

３だと思います。

[7] mixiユーザー 10月05日 12:56

[8] mixiユーザー 10月05日 15:25

4、確か30%以上を支払えば所有権は移転できるはずだったかな？

[10] mixiユーザー 10月06日 00:14

はい！それでは正解発表です！

正解は・・・・・・・・・・・・・・・・・

でございます！

解説
１）
報酬の限度額を超えて受領した場合、100万円以下の罰金に処せられる場合がある。懲役にはならない。

２）
事実を隠匿し顧客に告げなかった場合、2年以下の懲役若しくは、300万円以下の罰金に処せられる場合がある。3年以下とするこの問いは、誤りである。

３）
正しい。
8種規制の対象となる契約においても、
「30日以上の期間を定めて書面により催告をした場合、それでも債務者が債務を履行しなかったときは、契約を解除できる。」
なお、60日以上～という特約は債務者にとって不利にはならないため有効、
残代金の一括請求も特約として有効。

４）
一概に無効とは言えない。
　買い主が売買代金の３／１０以下しか支払っていない場合。
３／１０を超えて支払っている場合でも、残代金について買い主が担保処置を講じない場合は、所有権を留保できる。
担保処置とは、抵当権設定、先取得権の保存登記、保証人等を立てるなどである。

ちゅうわけです！

割賦販売、所有権留保、あと譲渡担保っていうのもありますよね。
譲渡担保とは、いったん買い主に所有権の登記をした後、すぐに売主に所有権の登記を移し、売買代金全額が支払われるまで登記をさせないというものです。まあ、所有権の留保と同じようなものです。

あと、宅建業法違反による罰則で
１）報酬限度額を超える額を受領
２）同上を要求

では、２）の方が罪が重くなるんですね！２）には1年以下の懲役が付きます。

さらに、
事実不告知等の禁止（２）の問題）は、改正ポイントで、
以前より罪が重くなったので、今年出るとすればここがつかれそうらしいです。2年以下の懲役、300万円以下の罰金ですね。

そんな感じです！

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