宅建をいっしょに勉強、合格！コミュのその他　税金?

次の中で正しいものは何個？

１）業者ＡがＢの買い付けに関する手付金３００万円の領収書を発行した場合、この領収書には印紙税が課税される。

２）Ａの自宅として７年以上居住したＡ所有の土地建物を土地区画整理に関する収用により譲渡した場合、収用による所得税の課税標準に関する特別控除５千万と、優良住宅地造成等に関する軽減税率を併用できる。

３）不動産取得税は国税である

４）固定資産税の納付通知は、納付期限のすくなくとも１０日前までに納税者に通知しなければならない。

５）本契約に至る前に仮契約を交わし仮契約書を製作した場合、借り契約書には印紙を貼り付ける必要は無い。

６）不動産登録免許税に関して、Ｈ１９年中建設の自ら居住の新築住宅で保存登記を行う場合、床延べ面積５０?以上で取得後１年以内に登記を行えば、免許税の税率が２／１０００に軽減される。

７）固定資産税に関して、宅地に関しては敷地面積２００?以下は課税標準額が１／６に軽減され、それ以上は１／４に軽減される。

８）不動産取得税に関して、Ｈ１９年に取得した新築住宅に関して、延べ床面積５０?以上２８０?以下の場合、建物の課税標準額から１２００万円を控除できる。

コメント(7)

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[1] mixiユーザー 09月21日 02:40

１　２　４　７

の４個　どうだ。。。。

[2] mixiユーザー 09月21日 12:55

?→○
?→×（このケースは併用不可）
?→×（地方税）
?→○
?→×（抵当権、建物賃貸借、委任以外は仮の際でも必要）
?→×（1.5/1,000）
?→×（200?超える部分1/3）
?→×（50?以上240?以下※貸家は下限が40?）
なので2つですか？？

[3] mixiユーザー 09月22日 00:07

は～い、それでは正解発表です！

正解は・・・・・・・・・・・・

個です！
１）４）

解説
２）
収用による特別控除と優良住宅・・の軽減税率は併用できない。
所得税に関する特例で併用できる物は、

課税標準の特別控除（住宅３０００万、収用５０００万など）と
居住用財産を譲渡した場合の軽減税率

のみである。

３）
地方税（都道府県税）である

５）
仮契約書にも印紙が必要。

６）
税率が１．５／１０００になる。

７）
２００?超部分は、１/３　になる。

８）
２８０?ではなく、２４０?　である。ちなみに、固定資産税の
特例では、新築住宅の減税対象が５０?以上、２８０?以下である。

ちゅうわけでありま～す！
満田さん完璧っすね！

登録免許税の特例の語呂合わせ

　保存　の　程度　で　胃　が　　　痛い　　　　　　よ！
（保存）　（抵当）　（１．５）　（１）　（元の税率４）
　
　土地売買　　　で　　父さん　　　　　　　　にんまり！
（土地、売買）　　（１０、３）　　（元の税率２０）

余計覚えにくいか！

[5] mixiユーザー 09月22日 22:36

＞ｄｉｎｏ　ｍａｍさん

ご質問にお答えいたします！

１のご質問

１）特別控除３０００万
２）買い替え特例
３）軽減税率

物件取得日の属する年の前後２年は住宅ロ－ン減税と
上記１）～３）の併用はできません！

Ｈ１９年度分の所得税申告において、住宅ローン減税を受ける場合、
Ｈ１７　Ｈ１８　、　Ｈ２０　Ｈ２１　
において、１～～３は出来ないちゅうことです。

因みに、居住用財産の譲渡に関わる特別控除３０００万単独でも、３年に一回しかできません！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２のご質問

保障協会が届け出ます！
業者は届出しません！

保障協会社員の場合、免許申請後、
業者と免許権者との関わりは、一回だけ。

「よ～し、おまえら～、営業開始してよし！」

っていう免許権者から業者へのスタートの合図のみです！

因みに、営業保証金（供託所直）の場合、
供託所発行の供託証明書を業者が免許権者に直接届け出必要。
あと、「保証金早く、供託して！」って催促も、免許権者から
直接あります！

ちゅう感じです！

[7] mixiユーザー 09月23日 22:07

因みに、記述ミス。

保障協会　→　保証協会

すんません！

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