日本はアメリカの属国だ太田述正コミュの緊迫するミャンマー情勢

　情報屋台（有料化されている）に下掲を投稿したので、転載します。
　これまでの関連コラムを整理したものです。
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　　緊迫するミャンマー情勢

１　始めに

　ミャンマーで反政府活動が活発化しており、世界中が注視しています。
　これまでの経緯等をとりまとめるとともに、とりあえずの解説を試みました。
　（本篇は分量が分量だけに、典拠は省略しました。）

２　経緯

　（1）背景

　1962年から始まった軍政に対する1988年の約3,000人もの犠牲者を出した暴動の際には学生達が中心となり、僧侶と手を携えて闘いました。
　1990年の小暴動の際にもおなじことが繰り返されました。この時は何百人もの僧侶達も当局に逮捕されました。

　（2）反政府活動の始まり

　今回の反政府活動のきっかけになったのは、８月15日に突然当局がガソリン等の燃料を２倍ないし５倍に値上げしたことでした。
　８月19日から、まず、軟禁中のアウンサン・スーチー（Aung San Suu Kyi）率いる民主同盟（National League for Democracy＝NLD)の指導者達や学生達が抗議行動の先頭に立ったのですが、当局の弾圧を受けて逮捕されたり逃亡したりして抗議行動が下火になったところへ、若い僧侶達が抗議行動に参加し始めた、という経緯をたどって現在に至っています。
　その後、（ミャンマー第二の都市のマンダレー（Mandalay）の近くで仏教教学の中心である）パコック（Pakokku）での僧侶達のデモ隊に兵士達が襲いかかって何百人もが殴打され、かつ威嚇射撃まで加えられたことに対し、僧侶達は当局に９月17日までに謝罪するように求めました。
　しかし謝罪はなされず、９月18日から、僧侶達による抗議行動が、ミャンマー最大の都市であり、つい最近まで首都であったヤンゴン（ラングーン）等で組織的に行われるようになったのです。
　９月18日という日は、上記の1988年の暴動に際し、軍部がクーデターを起こして大弾圧を開始した日でもあります。
　なお、抗議行動に加えて、僧侶達は、軍とその家族との接触を断ち、彼らから喜捨を受けない姿勢をとっています。ミャンマーのような仏教国では、これは大変なことなのです。

（3）９月22日

　22日には、マンダレーで約4,000人の僧侶達を中核とする約10,000人のデモが行われました。
　ヤンゴンにおいても、連日降りしきる雨の中で、21日の約1,500人の僧侶達によるデモに引き続き、22日、約1,000人の僧侶達に約800人の一般市民が加わる形でデモが行われました。
　この間、「全ミャンマー僧侶連盟（The All Burma Monks Alliance）」という耳慣れない団体が、一般市民に対し、僧侶達による抗議行動に加わるように促しました。
　「われわれは、僧侶を含むあらゆる人々を貧困に陥れている悪の軍事専制を全市民の的であると宣言する。・・この共通の敵である悪の体制をミャンマーの土地から永久に放逐するために、団結した大衆は団結した僧侶勢力と手を携える必要がある」と。
　こんなことは、独立以来、初めてのことでした。

　この日、ミャンマーにおける反政府活動は、もう一つ、画期的な展開を示しました。
　僧侶達とアウンサン・スーチ女史との連携の兆しが現れたのです。
　ヤンゴンで22日、雨の中を反政府デモに参加した少なく見積もっても約2,000人の僧侶達のうち約1,000人が、まず、ミャンマーで最も尊崇されているシュウェダゴン寺院（Shwedagon Pagoda）の前に集まった後、軟禁中の民主化運動指導者アウンサン・スーチー女史の自宅に向かいました。
　思えばこの寺院の前で、1988年８月26日、女史は民主化運動の指導者に推戴されたのでした。
　ミャンマー軍部は、1990年に総選挙を実施しますが、その結果80%もの得票をとったスーチー女史の民主化同盟に政権を委譲することを拒み、それ以降の18年間のうち12年近く女史を自宅軟禁状態にとどめてきました。
　大学通りという名前の女史の自宅への道は、17日から通行禁止措置がとられていたのですが、衛視達が僧侶達の通行を認めたために、僧侶達は自宅前を訪れることができ、屋内から出てきた同氏と対面しました。
　女史が大勢の人の前に姿を見せたのは、2003年５月の拘束以来初めてであり、僧侶達が、反軍事政権の象徴である女史と連携する兆しが現れたことで、反政府の機運が一気に広まる可能性が出てきたのです。
　女史は涙を流しながら門の近くまで現れて僧侶らに手を合わせ、会話はなかったけれど、僧侶達は約15分にわたって同氏のために祈りを捧げたのです。

（4）９月23日

翌23日の日曜日、女史の家の前に通じる道は、これまでの鉄条網による遮断に加えて、放水車４台、何台もの警察の車両、そして何十人もの盾を持った警官達で封鎖され、こちらに向かった約200人の僧侶達のデモ達は、進入を阻まれてしまいました
　この日には、約10,000人の僧侶達がデモを行い、このデモを守るように約10,000の一般市民が人垣をつくりました。
　僧侶達は、スーチー女史への支持を叫びながら行進し、シュウェダゴン寺院の前で１人の僧侶が女史の解放と国民的和解を求める演説をしました。
　
　（5）９月24日

　更に翌24日、ヤンゴンでのデモは、一般市民も加わり、10万人規模に膨れあがりました。
　交通にも影響が出たため、店舗や学校の中には休む所も出てきました。
　何名もの有名な芸人達もデモに加わりました。
　その中には、ミャンマーで一番有名なコメディアンと映画スターも含まれていました。　　マンダレーでは、20,000人のデモが行われましたし、北西部の石油の町のシットウェ（Sittwe）や仏教のセンターであるパコック（Pakokku）でもデモがありました。

　この日、ついに軍部が動きを見せました。
　宗教相のトゥーラ・ミンマウン（Thura Myint Maung）准将が国営ラジオで、抗議行動は「この国の平和・安定・前進を望まぬ破壊的分子」によって行われているとし、「宗教上の教えが彼らを押しとどめることができないのであれば、僧侶達の抗議行進に対してわれわれは法律に則って行動をとることになるだろう」と述べました。
　更に同相は、ミャンマーの仏教界で最も権威のある高僧らと面会し、同趣旨のことを伝えました。ただしその際同相は、「国民は（犠牲者が出た）1988年の再来を望んでいない」とも述べています。

　（6）９月25日

　９月25日、ミャンマーの軍事政権は60日間の期限で、最大の都市ヤンゴンと第二の都市マンダレーを対象に、2100から0500までの外出禁止令と５名以上の集会禁止令を発出しました。
　外出禁止令違反の罰則は不明ですが、集会禁止令違反の罰則は２年以内の懲役です。

　（7）９月26日

　26日、ついに軍事政権は反撃に出ました。
　ヤンゴンでのデモ隊に盾と警棒で殴りかかり、威嚇射撃も行ったのです。
　未確認情報によれば、約300人が逮捕されたといいます。
　これまでデモ隊を支援してきたコメディアン（前出）ら２人の著名な反体制派も逮捕されました。

３　主要国の姿勢

　(1)米国

　先月来、米国でミャンマーの軍事政府批判活動の先頭に立ってきたのはブッシュ大統領のローラ（Laura Bush）夫人です。
　23日には、ライス国務長官が、民主化運動へのシンパシーと軍事政府への反感を露わにしつつ、ミャンマー情勢を注意深く見守っている旨発言しました。
　米国はかねてよりミャンマー産品の全面輸入禁止措置をとってきていますが、ブッシュ大統領は25日の国連総会での演説の中で、軍事政権の指導者達の金融取引や彼らやその家族に対するビザ発給禁止といった追加的経済制裁を発表するとともに、他国にもミャンマーでの抗議活動への支援を呼びかけました。

　（2）中共

　しかし、一番ミャンマーの軍事政府への影響力を持っているのは隣国の中共です。
　1989年以来、中共はミャンマー軍に20億米ドル相当の武器を供給するとともに、ミャンマーへの経済援助でインフラやダムをつくってきました。
　また、ミャンマーの石油や天然ガスへの投資も行ってきました。
　そして、両国間の貿易は1999年から2005年の間に12億米ドルへと２倍に増えました。
　その中共は、米英を中心とする国連での対ミャンマーの動きを邪魔し、今年１月にも国連事務総長により積極的にミャンマーに取り組む権限を与える安保理決議にロシアとともに拒否権を発動しました。
　その後中共は、インドネシア・フィリピン・マレーシア３国によるスーチー女史解放に向けての仲介努力の足を引っ張り、ASEAN諸国の国会議員達から批判を受けました。
　だからといって、ことここに至って、中共はなお漫然と軍事政権への支援を続けるわけにはいきません。
　北京オリンピックのボイコットの動きもあり、先般もそれまでのスーダンのダルフール（Darfur）問題への国連関与強化反対の姿勢を転換させたばかりです。
　軍事政権が、武力で僧侶達のデモを弾圧するようなことがあれば、天安門事件の前科のある中共が、軍事政権が同じことをするのに手を貸した、と国際世論が受け止めることが避けられないだけに、中共は何とかそんなことにならないように軍事政権に働きかけています。
　つい先だって、中共の外務省高官（Tang Jiaxuan）は、北京を訪問したミャンマーのニヤンウィン（Nyan Win）外相に対し、「中共はミャンマーがミャンマーにとって適切な民主的プロセスを推進することを心から願っている」と伝えたところです。

　（3）インド

　中共に次いで大きな影響力を持っているのは、やはりミャンマーの隣国であるインドです。
　インドも、ミャンマーとの経済関係と、ミャンマーとの国境地方における叛乱分子掃討のためのミャンマーとの協力関係を重視して、ミャンマーの人権問題や民主化の問題には目をつぶってきた経緯があります。
　そのインドも、国際世論の動向いかんによっては、姿勢を転換する可能性があるのです。

（続く）