柏崎刈羽原発は廃炉にコミュの新潟県中越沖地震を教訓に原子力発電問題を考える

武本和幸（原発反対刈羽村を守る会）

『原子力資料情報室通信』399号（2007/9/1）より

　東京電力柏崎刈羽原発から３kmの農家に生まれ、原発に反対し38年、柏崎刈羽原発の地盤地震問題を提起して33年間、警告を続けてきました。そして、心配していた地震が実際に起こり、原発が大きく損傷しました。
　生活する地区は激震地で建物の３割が全壊です。自宅は屋根瓦と
壁が落ち家具は散乱し、車庫が潰れ乗用車がダメになったり、農作業小屋や農機具が損傷、墓石が倒壊しましたが、家族に怪我はありませんでした。８月17日発行の罹災証明では住宅が半壊、農作業場は全壊でした。
　地震発生から１ヵ月、原発追及の他、倒壊した建物の整理や再建相談、裏山の崖崩相談等に明け暮れている中での報告です。事の重大性をくみ取って下さい。

地震の全体像と私たちの主張

　８月10日現在、死者11名、重軽傷者1954名、全壊1118棟、大規模半壊485棟、半壊2716棟、一部損壊３万2964棟の大規模被害が発生しています。我家では電気が５日目、その後に水道は復旧しましたが、ガスはまだ出ません。被害は柏崎刈羽原発を中心に半径10kmの圏内に集中しています。
　東京電力は想定外の地震だったといいますが、M6.8はいつどこで起こるかわからない、ありふれた地震で、けっして大地震ではありません。
　柏崎刈羽は油田地域です。1974年８月、原発反対運動では石油地質文献等を根拠に、柏崎刈羽原発の地盤地震問題を提起（柏崎市民
ネットのホームページで閲覧可能）、東京電力や国との間で裁判を含む論争を続けてきました（本誌389号参照）。

原発被害・風評被害

　地震発生６時間後、柏崎刈羽原発の敷地に入り、写真を撮影しました。８月１日にも原発敷地や建屋内の被害状況を確認しました。最初に驚いたのは、大きく波打つ道路の様子です。道路の破損状況は一般道路よりひどいものでした。
　22日には施設に近づき、排気筒のダクトのずれや原子炉建屋やタービン建屋等周囲の１mを超える沈下を確認しました。26日には建屋内での放射能を含む炉水があふれた様子を確認しました。いまだ東電の目視点検の段階ですが、被害状況は刻々と変わっています。気になることは、施設に雨漏りがあり、放射線管理区域にまで大量の水溜りができていることです。
　直下というにはまだ遠くの比較的小規模な地震だったことが幸いして、地震による配管破断や炉心溶融の大災害は防げましたが、未だ何が起こっているのかさえ把握できない状態です。
　新潟県は長い海岸線を持ち、柏崎刈羽は首都圏から最短の日本海です。海岸には海水浴場が多数あり、温泉地もあります。激震地の柏崎刈羽のみならず、柏崎から200kmも離れた山形県境や50km余も離れた上越地方の海水浴場や温泉地のキャンセルが相次いでいます。
　柏崎刈羽の北部、石地海岸の海水浴客は例年の100分の１、キャンセル理由のほとんどは地震の不安でなく原発や放射能の不安だったと聞きます。

東京電力・国の情報管理を糾弾する

　地震直後は、「運転中の原子炉は緊急停止した」との情報しかありませんでした。20日後に「炉水を浴びた作業員がいた」「放射線被曝の検査をせずに退室した作業員が400人」との発表がありまた。
そして８月10日にようやく、炉の状態を示す記録の一部が公表され
ました。非常用炉心冷却装置（ECCS）を手動で操作して、ようやく切り抜けたことや、冷温停止に通常の倍の時間を要したことなど、重大事項の公表はこれが初めてです。こうした情報は直ちに公表されるべきもの、依然として隠蔽体質なのだと思います。
　８月１日、「原発の透明性を確保する地域の会」で、国や東電と議論する機会がありました。国に、「想定加速度300ガルを妥当として与えた設置許可は誤りだった。誤りを認め許可を取消し、地域に謝罪せよ」と求めたところ、「当時の知見としては正しかった」と許可の誤りを認めようとはしません。
　伊方訴訟最高裁判決は、「現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである」としているのにです。

限界地震動S2超過の持つ意味―運転再開論議は無責任

　柏崎刈羽原発は680ガルの強い揺れに晒されました（１号機地下５階東西方向横揺れ）。柏崎刈羽原発の耐震設計の地震想定は、地下250mの開放基盤面で、設計用最強地震（S1地震動）で300ガル・15.6カイン、設計用限界地震（S2地震動）で450ガル・22.0カインです。開放基盤面の300ガルは原子炉建屋底面では減衰して273ガルになると想定されていました。それが2.5倍もの値が観測されたのです。
　設計用最強地震動で損傷がないこと、設計用限界地震動未満は塑性変形があっても破断やリークがないことで設計し運転され、設計用限界地震動以上はあり得ないとされていました。言い換えれば、最強地震動未満は再使用可能だが、それ以上は再使用せず廃棄することを前提に設置許可を得たものです。
　新潟県中越沖地震では限界地震動を大きく超える値が観測されました。機器は大きなダメージを受けてしまいました。見掛け上は健全でも金属材料は変質してしまいました。こうした中での運転再開論は無責任です。論理的には、観測された値に余裕をもつ大きな値で再度許可を得て、設計して作り直せば運転も可能でしょうが、キズモノになった原発の運転再開は不可能です。

大規模集中立地が招いた電力危機

　柏崎刈羽原発には７基821.2万kWが集中立地し、東電の発電設備の10数％を占めています。それが中越沖地震で全部がダメになりました。かねてより、集中立地のリスクが警告されていましたが、大規模集中の効率が優先して建設されました。
　地震後、首都圏の電力不足報道がなされていますが、効率第一で進められた現代社会の誤りが招いた結果だと考えます。今後の全国の原発の耐震不足対策がなされれば、原発壊滅も想定しなければなりません。「知足」の考えで便利な生活を改める必要もあると考えます。

地震で大きく変わった、被災地の原発世論

　地域世論は、「原発不信」で一杯です。地元新聞新潟日報社の被災者アンケートでは、「住宅再建」より「原発トラブル・放射能漏れ」が心配だとの結果でした。
　調査会社の500人からの聞き取りで、「新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発は、被災住民の８割が「非常に重大な被害」と受け止めている。以前は原発に賛成だったのに反対に変わった人も３割、安全が確認されるまで再開すべきでないとした人が６割、地震でトラブルが相次いだ原発への不信の大きさを裏付けた。原発の問題点を複数回答で尋ねたところ、「下に活断層があること」「トラブルが多すぎること」をそれぞれ63％、「東京電力の報告・情報伝達が遅すぎること」を62％が挙げた。安全性について「事故後も信頼は変わらない」と答えたのは９％に過ぎなかった。原発への賛否では「賛成だったが、反対する気持ちに変わった」が34％、「賛成に変わりない」は21％。以前から反対の人は39％で、地震を境に賛否が逆転した形になっている。
　複数回答で原発の被災へのとらえ方を聞くと、安全性に疑問を持ち「廃止すべきだ」としたのが27％、「確認されるまで稼働すべきではない」が60％だった」（８月15日付『朝日新聞』）と報道されました。

地震で立場が大きく変わった新潟県と柏崎市、
変わらぬ東電・経産省・御用学者

　地震後、柏崎市や新潟県は、地域世論を背景に大きく変わりましたが、東京電力や国・御用学者は地震後も無責任な対応をしています。
　柏崎市長は、７月18日、東京電力社長を呼びつけ、非常用電源の軽油タンクに、消防法に基づく緊急使用停止命令を出しました。使用停止命令の直接の対象は油類の屋外貯蔵庫やタービンなどですが、原子炉の稼働には不可欠の施設で事実上の“原発停止命令”です。地震論議が決着し、地域住民の合意が得られるまで継続するとのことです。
　新潟県の立場は、７月31日の調査検討委員会の発言に集約されています。新潟県危機管理監は「国の対応は、後手後手に回った」と国の対応を批判し、「東京電力自らが『安全である』と言えば言うほど地元は不安になるという状況」と東電への不信をあらわにしています。また原発での揺れが想定を超えたことについて、「要因を、国の責任で明らかにすることが必要」とし、東電が「海域を含む周辺地域の地震を引き起こす断層を過小に評価し」たことも問題にしています。新聞が行なったアンケートを紹介し、「「不安に思うこと」のトップは、「住宅再建」ではなく、「原発トラブル・放射能漏れ」となっており、いかに地域の住民の不安が大きいかがわかります。原子力発電所を受け入れた地域の住民だけにリスクを負わせ、『電力は首都圏へ、リスクは地元で』では立地地域は浮かばれない」としています。さらに「この委員会は、安易に再開に向けた議論の場とすべきではなく、あらゆる角度から徹底して検証を行ったうえで、十分に議論する必要があると考えます」と釘を刺しています。
　７月18日、東京電力の勝俣社長は、知事との会談で、「いい体験とし、世界一安心、安全な原発として再構築したい」と述べ、被災者の怒りをかっています。
　７月19日、柏崎刈羽原発の高橋所長は「必要な見直しを行えば当然、運転を再開できる」と強気の姿勢で会見しています。
　８月16日、東京電力の勝俣恒久社長は、中越沖地震の発生１ヵ月に合わせて柏崎刈羽原発を訪れ、約300人の職員に「（地震の影響を）焦らず、じっくり調査してほしい」「外見上はしっかりしているが、これから予期せざる損傷が出てくることも覚悟している。じっくり点検をして、皆で安全、安心な発電所づくりにまい進したい」と運転再開を呼びかけたと新聞報道されました。
　国は、地元自治体関係者と御用学者等を集め、地震被害の影響や今後の課題と対応策を検討する「調査対策委員会（委員長・班目春樹東京大大学院教授、20人）を７月31日に発足させました。この委員会の人選が、国の姿勢を示しています。班目委員長は、想定外の揺れに「Ｂ、Ｃクラスは壊れても仕方がない、Ａクラスは壊れず原子力の安全は確保されている」と早々と安全宣言をしています。さらに、「１〜２年で運転再開ができる」「今の技術ならやろうと思えば圧力容器の交換も可能」などと無責任な発言を繰り返しています。まだ、格納容器内部を見ていない段階で、このような発言をすることは学者としての倫理を疑わざるをえません。設置される委員会はお座なりな調査・対策しか行なえないと考えます。
　新潟県原子力技術委員会座長の原子力推進旗振りの御用学者・宮健三氏は８月２日、県が行なった原発視察に同行し、その後の記者会見で、「（中越沖地震は原発にとって）歴史的な実験かもしれない」「（地震は）何というか、代え難い貴重な実験だったんですね。歴史的な実験かもしれない」と述べ、８月３日に県の技術委員を辞任しました。新潟県から事実上解任されたのです。

反対運動

　新潟県中越地震で設置許可の地震想定の誤りが明らかになったことを踏まえ、地元反対運動は地震直後の７月18日、柏崎刈羽原発に対し、地震想定を誤って不正に入手した設置許可を返上するよう申し入れました。また国に設置許可を取り消すよう働きかけることを新潟県・柏崎市に求めています。
　８月７日、原発反対地元三団体と地震と原発研究会、原発老朽化研究会は、新潟県庁で記者会見しました。原発反対地元三団体は、「東京電力と国だけが甘い地震想定をしていたに過ぎない」と指摘。想定を大きく超える揺れで設置許可の前提が損なわれたとして、許可取り消しなどを求める声明を発表しました。
　地震学の石橋克彦神戸大学教授は「中越沖地震の余震や新たな地震が起こる」「『構築物は十分な支持性能を持つ地盤に設置されなければならない』とする新しい指針に照らせば、同原発の多くの構造物が損傷したことは、地盤が支持性能をもたないということで不適格だ」と指摘し、金属材料学の井野博満・東大名誉教授は「ひびに至らないひずみは確認できない。当初の設計強度を保障できないような原発は再運転すべきではない」と発言しました。

　新潟県中越沖地震は、自然の制御は可能だ、地震は予測可能で原発の耐震設計は十分だと驕る人間への自然からの警告だと考えます。
この警告に答えるのは、読者の皆さんひとり一人です。