Newsを読み解け!! 『CODE:A3』コミュの【消えた年金―社保庁改革】

＜できごと＞
　社会保険庁改革関連法と年金時効撤廃特例法が、３０日未明の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

＜もっと詳しく＞
　民主、社民、国民新の野党３党は安倍内閣不信任決議案などを連発して抵抗。
　採決では共産党も賛成した。これで延長国会での重要法案の処理は終了し、与野党は年金問題が最大の争点となる参院選に全力を傾注する。

　内閣不信任案は２９日夜の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決。民主党の菅直人代表代行は趣旨弁明で「首相は年金問題の重大性を認識せず、その場しのぎの対応に終始している」と非難。
　自民党の坂本剛二国対筆頭副委員長は反対討論で、「不信任案提出は国益に反する暴挙」などと訴えた。
(ソース：時事通信社)

＜２紙の社説＞
朝日新聞「法律の成立は見切り発車！！」
　過ちの全体像とその原因をはっきりさせてから、二度と再発させない組織と運営方法を考えるべきだと私たちは主張してきた。
　法律の成立を優先させたのは、見切り発車といわざるを得ない。

読売新聞「社保庁への処方箋は非公務員化」
　野党は原因検証を待って新組織の在り方を検討し直すべきと主張してきたが、不祥事の根本的な原因は既に論じ尽くされた。
　記録漏れ問題の発覚により、社保庁の体質を打破する処方箋は非公務員化であると明確になった。

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コメント(4)

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[1] mixiユーザー 07月16日 18:21

【続報】
年金時効特例、１週間で１６８６件の申請　社保庁発表
asahi.com 2007年07月13日19時35分

　保険料の納付記録漏れのために受給できなかった年金を、５年の時効を撤廃して本人や遺族が全額受け取れるようにする「年金時効特例法」に基づく申請の受け付けが、６日の同法公布・施行からの１週間で１６８６件だったと、社会保険庁が１３日発表した。

　記録が訂正されたのに時効により年金の一部が受け取れなかった人は全国に約２５万人おり、総額９５０億円と推定されている。社保庁は受給者を特定して本人に通知する予定で、受給にはこれに返事を出す必要があるが、本人の自発的な申請も各地の社会保険事務所で受け付けている。本人死亡の場合は遺族の申請が必要になる。

　今後、「５０００万件の宙に浮いた記録」の統合作業や、第三者委員会の判断で記録の訂正が行われて増える年金については、手続きなしで自動的に給付が行われる。問い合わせは「ねんきんダイヤル」（０５７０・０５・１１６５）へ。

[2] mixiユーザー 08月06日 10:41

【続報】
年金ミス、総務省が５０年放置　行政監察で問題視
asahi.com 2007年07月21日06時25分

　年金記録問題で、行政管理庁（現在の総務省行政評価局）が１９５８年度の行政監察で管理のずさんさを指摘していたことが分かった。これまで政府は問題を認識したのは６４年としてきたが、その６年前に本格的な調査があったことになる。その後、再調査などの対応は行っていなかった。同局は「年金記録問題検証委員会」の事務局。年金記録問題の原因や責任の所在を検証する総務省も対応が問われそうだ。

　行政監察は、現在の行政監視・評価。厚生年金保険事業を対象にしたもので、報告書は５９年８月にまとめられた。

　報告書によると戦後の年金記録の台帳は未記入や誤記などが多く、５０年から５７年にかけて整備された。だが、整備後も「なお整備不能、整備不完全、あるいは不明の台帳」が「少なからず残されている」としている。

　行政管理庁は台帳整備について「一層の努力を払う要がある」と勧告。これに対し、厚生省（現在の厚生労働省）は「記録全部を検査することは、非常に困難であるので、将来保険給付の発生に際して再計算し、保険給付の裁定の確実を期することとしたい」と回答した。最近まで厚労省が「年金支給時の申請を待って対応する」としてきた姿勢に通じるものだ。

　報告書は当時始まっていた記録の機械管理についても「事務管理、作業管理が十分確立、実施されていない」状況だと指摘。「無理な作業処理を行うため、勢いミスが多く」生じるとしていた。

　こうした台帳整備や機械管理のあり方が、その後の「宙に浮いた」５０００万件の問題などにつながった可能性がある。

　政府は６日に閣議決定した答弁書で、年金記録問題を認識した時期について、６４年９月１日付の社会保険庁の文書を根拠に「６４年以前から記録事故があったものと認識している」としていた。だが、５８年度の行政監察には触れていなかった。

　総務省の伊藤孝雄審議官（行政評価局担当）は「朝日新聞社の指摘を受けるまで報告書は知らなかった。年金記録について調べたのは、この１度だけだ。結果としてやってこなかったことは認める。今の時点で頑張るしかない」と話している。

[3] mixiユーザー 08月06日 10:44

【続報】
年金記録さらに８件回復　証拠乏しいケースも　第三者委
asahi.com 2007年07月25日21時48分

　「消えた年金記録」を回復するための「年金記録確認中央第三者委員会」（委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長）は２５日、新たに国民年金７件、厚生年金１件の計８件について「年金記録の訂正が必要」とするあっせん案を公表した。１３日に公表した第１弾１５件と合わせ、記録回復決定は計２３件となった。

　同委員会は、社会保険庁からゆだねられた２９２件の給付判断を９月末までに終える方針。厚生年金、国民年金を担当する各部会を二つずつに分け、あっせん案作成のスピードをあげる。

　国民年金では前回結論が出なかった８件中４件の訴えを認め、新たに３件のあっせんを決めた。

　過去の未納保険料を一括納付できる「特例納付」で納めた９年７カ月分の記録が消えた４７年生まれの男性のケースでは、市役所職員から特例納付の説明を受けた際のメモや貯金口座から保険料の一部を出金した記録が残っていたことが根拠とされた。また、本人が申し立てた１年１カ月のうち、家計簿で確認できた９カ月分だけを認め、残り期間は調査を続けるとしたケースもあった。

　一方、会社を辞めてすぐ国民年金加入手続きをした際の１カ月分だけが未納となった例では「当時の窓口できちんと払うよう説明しているはず」として、物的な証拠がないまま給付を認定した。

　厚生年金では、審議した２５件のうち１件のみ認めた。残り２４件中１１件は本人の納付は認められたが、会社が厚生年金に未加入などの理由から判断を留保。法改正などを待って、対応する。

　また、１７日から受け付けを始めた地方の第三者委員会には、２２日までに国民年金と厚生年金の合計で１３５２件の記録訂正の申し立てがあった。今後順次、訂正の可否を判断していく。

[4] mixiユーザー 08月06日 10:48

【続報】
年金保険料流用禁止法案、臨時国会へ提出の意向　民主
asahi.com 2007年08月02日18時59分

　民主党の菅直人代表代行は２日の記者会見で、年金保険料を年金給付以外に流用することを禁止する法案について「参院に出せないかと党内で相談している」と述べ、７日召集予定の臨時国会で参院に提出する意向を表明した。

　菅氏は「参院選で最大の課題となった年金問題に関する重要な法案を出すことが、公約の実行に向けて国民に対する重要なメッセージになる」と語った。与野党逆転した参院を舞台に民主党の主張をアピールする狙いがあるとみられる。

　また、民主党の小沢代表は２日、党本部で薬害Ｃ型肝炎の被害者らと面会し、薬害Ｂ、Ｃ型肝炎対策のため法案策定の検討に入る考えを表明した。党内で８日から本格的な検討を始め、秋の臨時国会に提出する方向。医療費助成のほか、国の責任を認めて訴訟解決を後押しするような内容を検討しているという。

　薬害肝炎全国原告団（山口美智子代表）の約２０人はこの日、小沢氏に「政府に対し、ただちに薬害肝炎訴訟の早期全面解決に向けた取り組みに着手するよう働きかけてほしい」と要請。小沢氏は「国がぐずぐずしている間にどんどん犠牲者が出る。参院選で過半数をいただいたので立法化をめざしたい」と応じた。

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