[未来へ。〜私のエコロジー〜]コミュの[その5★リトルトーキョー]

★日弁連が2004年に出した宣言の抜粋（1）です。
【リゾート法の廃止と、持続可能なツーリズムのための施策・法整備を求める決議】

（前略）

５ 日本の自然保護法制の脆弱さ

ところで、このようなリゾート法施行の現実から見えてくることは、リゾート法という開発法制に対して、本来歯止めとならなければならない日本の自然保護法制の脆弱さである。

第１に、土地利用に対する法規制の弱さである。例えば、都市計画法に基づくゾーニング（地域指定）は対象が限定されていて、とりわけリゾート開発が行われようとしている地域はほとんどが都市計画区域外であって、開発圧力に対しては機能しなかった。また自然公園法のゾーニングをみてみると、「良好な自然条件を有する土地を含む相当規模の地域」（リゾート法１条）は、すなわち「優れた自然の風景地」（自然公園法１条）であり、リゾート開発は自然公園（国立公園・国定公園・都道府県立自然公園）区域やその周辺地区に集中したが、開発規制の厳しい特別保護地区や第１種特別地域に指定される地域は、森林限界を越えたハイマツ地帯や岩礁地帯など、ごく狭い地域に限られているため、リゾート開発の歯止めにはならなかったのである。今後、ゾーニングの見直しや、国立公園の６２％を占める国有林の伐採禁止、あるいはフランス沿岸法が規定する市街化された空間以外での海岸線から１００m以内での建設等の禁止など、自然環境の維持や良好な景観の形成の観点からする土地利用に関する法規制の強化が求められる。

第２に、環境アセスメントの問題である。各地のリゾート開発においては、基本構想段階や計画段階でのアセスメントは全く実施されておらず、個別事業についても、地方公共団体の環境アセスメント制度が面積主義を採り、対象事業をしぼっていることから、実施されなかったものが多い。実施されたものでも、開発の追認的な内容を出ることはなく、実効性を持たなかった。例えば、西表島のリゾートホテル建設計画の場合、当初計画が１４haと沖縄県条例の定める２０haを下回ることから、環境アセスメントを全く実施せずに県の許可が出されるという事態になっている。計画段階でのアセスメントの実施や、自然公園など重要な自然環境への影響が懸念される場合には、対象面積にこだわらずにアセスメントを実施するものとする、などの環境アセスメント制度の改革が必要である。

第３に、リゾート開発手続への住民参加と情報公開の問題である。リゾート法に基づく基本構想の承認過程においては、関係市町村への協議などの規定はあるが（５条３項）、住民参加は保障されず、また審査の基礎となる資料は非公開とされてきた。したがって、地元住民としては自分たちの住む地域がどのように改変されていくかを全く知らず、また意思決定にも参加できなかったのである。しかしながら近年、基本的には開発促進を目的とした法の中にも、例えば河川法では、１９９７年の改正で「河川環境の整備と保全」と河川整備計画の案の作成段階での住民参加が盛り込まれ、また海岸法でも、１９９９年の改正で、「海岸環境の整備と保全」ならびに海岸保全基本計画策定過程での住民参加手続が規定された。このように住民参加手続は時代の要請であり、それはリゾート開発手続においても同様である。そしてこれら住民参加のシステムが、単なる儀式に終わらないためには、十分な情報公開や、専門家や環境ＮＧＯなどにも開かれた住民参加の保障など、実質的な運用が求められる。

★その（2）。

６ あるべきツーリズム・地域振興の方策

リゾート法による大規模開発が次々と破綻する一方で、近年、全国各地で住民自らが主体的に参加し、持続可能なツーリズム・地域振興を目指す動きが大きく広がっている。

住民の暮らす環境を破壊し、住民の主体的な関与を排除したリゾート開発では、地域振興は成り立たない。地域振興は、地域に生きる住民を主体的にとらえ、自然環境との共生を図り、地域の文化や伝統を活用する方法によって図るのが、あるべき姿である。そうした観点に立つのが、グリーンツーリズム、エコツーリズムなどの持続可能なツーリズムの方向性である。

「ツーリズム」という言葉は様々な意味合いで用いられるが、一般には「交流」「体験」「滞在」などを核とした観光・旅行・往来といった意味で使われている。

グリーンツーリズムは、欧州諸国で１９７０年代から提唱され始めたもので、日本では１９９２年に農林水産省のグリーン・ツーリズム研究会の中間報告が出されて以後、広がってきたものである。様々な定義があるが、例えば「農山漁村の有する歴史・自然・社会・文化など、多元的な資源を活用した、都市住民と農村住民による、対等かつ継続的な交流活動」と定義されている（「２００１青森・相馬グリーン・ツーリズム宣言」）。

エコツーリズムは、環境省のエコツーリズム推進会議の定義によれば、　「?自然の営みや人と自然のかかわりを対象とし、それらを楽しむとともに、?その対象となる地域の自然環境や文化の保全に責任を持つ観光のあり方である。」とされている。国際的には、１９８２年に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が議題として取り上げたことで始まったが、日本では、１９９１年に旧環境庁が「沖縄におけるエコツーリズム等の観光利用推進方策検討調査」を開始し、１９９６年に西表島エコツーリズム協会が設立されたことで、全国的な広がりを見せている。

このようなツーリズムや地域振興の実践例として、例えば宮崎県西米良村では、都市農村交流の方法として体験交流を重視した「ワーキングホリデー」を実施しており、また大分県安心院町では、１９９７年３月２１日に「グリーンツーリズム取り組み宣言」が出され、「農村民泊」を中心とした取り組みが進んでいる。宮崎県綾町では、綾川渓谷一帯に約２５００haの照葉樹林が保全され、町と住民は一体となってこの森林を活かし、自然と共生する町づくりを行い、有機農法栽培と伝統工芸により地域振興が図られている。さらに、沖縄県西表島の亜熱帯性の原生的自然を利用したカヌーツアーや夜間野生動物観察会、あるいは北海道知床のネイチャーウォッチング（自然探訪）などが、多様な形で取り組まれるようになっている。いずれの取り組みもいまだ歴史が浅く、また行政主導といった要素も強く、試行錯誤が続けられている。

リゾート法破綻の教訓を踏まえ、新しく取り組まれているツーリズムが真に持続可能な内容を持ち、地域振興にも資するものとなるためには、以下の諸原則が必要であると考える。

第１に、環境保護優先の原則である。豊かな自然環境こそが持続可能なツーリズムの基礎であることはいうまでもない。ところが、例えば日本でもっとも早くエコツーリズムが実践された西表島では、すでにオーバーユース（過剰利用）が問題となっているだけでなく、事業者のエコツアーで国立公園内の滝の見学に来た観光客が足を滑らせて転倒し、怪我をしたことがきっかけで、その業者が滝周辺の岩に生息する苔を、洗剤を使って洗い落とそうとした事件が発生している。「グリーン」や「エコ」の名による新たな環境破壊を未然に防止するためには、まず環境保護優先の原則が採用されねばならない。そして自然環境保全・利用のガイドラインの設定やゾーニング、さらには関連施設の環境対策項目の策定など、その地域に応じた自然環境・社会環境の保全の施策を具体化するとともに、モニタリング（監視）調査を実施し、必要に応じて入域に制約を設けるなどの措置をとることが必要であろう。

第２に、地域住民主体の原則である。持続可能なツーリズムとなるためには、リゾート法のような「民間活力」という名の中央資本に頼った巨大開発ではなく、農林漁業などの地域経済の振興と地域文化・伝統・静けさの確保等、地域生活条件の維持が基礎とされなければならない。そしてそれぞれの取り組みの計画段階から地域住民が主体的に参加し、合意が得られるシステムを作り出すことが必要である。

★西表島でも....。

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