東アジア歴史文化研究会コミュの「福澤諭吉が喝破した背信、違約が当たり前の国、韓国」 （Hanada 2018年3月号　渡辺利夫拓殖大学前総長）

「福澤諭吉が喝破した背信、違約が当たり前の国、韓国」
（Hanada 2018年3月号　渡辺利夫拓殖大学前総長）

自らを窮地に追い込む

韓国は、朝鮮戦争の休戦以来、最大規模の危機状態にある。半島のことを怜倒に見つめている人であれば、当然そのように見倣すであろうが、当の韓国人のほとんどはそうは考えていない。何より、文在寅政権自体にそんな考えはない。

「面妖な」とは、明らかに並外れていて予想外であるといった意味合いの形容調だが、奇態、異様と言換えてもよかろう。現在の韓国は自らを窮状に追い込むことを自ら然とやっているのだから、面妖としかいいようがない。

年が明けて一月九日、康京和外相は 、平成二十七年（2015）末の日韓外相会談合意にいたる「検証結果」を受けて、日本側に合意の再交渉はしないと明言する一方、合意基づいて日本政府が拠出した十億円は凍結し、その分を韓国政府の負担金とすると発表した。

日本側が誠実に支払ったこの拠出金は、合意時点で存命していた元慰七人中、三十六人がすでに受け取り、あるいは受け取りの意を表明しているというのに、である。誰がみても、これが合意違反であるとはわかりきっている。

加えて、康外相は日本が事実を求めて元慰安婦の名誉・尊厳回復と心を癒すための努力を継続すべきこ とを期待するとも発言した。康外相の方針発表翌日、文大統領による新年記者会見が聞かれたのだが、趣旨は外相方針と同一のものであった。新たな謝罪要求なのであろう。何回、謝罪を求めれば済むのか。 実際、平成二十七年末の合意では、日本側は次のように述べていた。

「慰安婦問題怯、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明する」

その気持ちの具体的な証として、韓国が設立する財団に十億円を拠出したのである。しかもこの合意は、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」として双方で決着したものである。これ以上、何を求めようというのであろうか。

ソウルの日本大使館前の慰安婦像については適切に解決するよう努力する、と合意されたものの、今回の外相発言ではこのことには一言もなかった。

「最終的かつ不可逆的な解決」といえば、すぐに思い起こされるのが、昭和四十年（一九六五）の日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権・経済協力協定において、両国間の賠償請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されたことである。

それにもかかわらず、平成に入る頃から高まった慰安婦問題への韓国民の日本糾弾の声と、これに応じる韓国政府の強硬な対日攻勢に押されて、平成七年（一九九五）には「アジア女性基金」を設置、相当額の「償い金」を支払ったという経緯がある。しかも、当時の首相・村山富市氏の深甚なる「おわび」の手紙が付されてもいた。

加えて文大統領は、就任百日目の記者会見以来、日本統治時代に半島から動員された元徴用工には、日本企業に対しての個人請求権があると発言した。実際、韓国では平成二十四年（二〇一二）の大法院以降、日本企業が賠償を命じられる判決が相次いでいる。この大統領発言が、各級裁判所の審理に多大な影響を与えることは避けられない。こんな事例をいちいち記していることに、私自身、なんだかもう実に詮無い気分に陥りつつある。このあたりでやめにしておこう。

まるで「NGO国家」

どこの国にも国民情緒はある。しかし、この国民情緒を適切にコンロールしながら、譲るべきは譲り、得るものは得る、というのが外交交渉というものであろう。一方的譲歩などはあり得ないのだが、韓国併合への負い目――多分に戦後の左翼リベラリズムが「造作」したものだが――でもあるのだろうが、日本は韓国についてだけは譲歩に譲歩を重ねてきた。

しかし、もうこのあたりが限界だと安倍政権が考え、朴政権もこれに応じて、翌平成二十七年合意が出たのだが、文在寅政権の登場によって卓袱台返しが始まった。外交を通じて、条約、協定、合意に至っても、結局は国民情緒の成すがままに、これを弊履のごとく捨て去り恬然たる韓国をみていると、そもそもこの国は自立的な主権国家なのかという疑問が拭えなくなる。

そういえば、秀逸なる韓国ウォッチャー黒田勝弘氏は、現在の韓国の「NGO国家化」を随分と強く懸念している。左翼・革新の盧武鉉政権以来、国家より個人重視、法治無視のセンチメントが韓国を覆うようになり、市民団体、労働組合、教職員組合、メディアなどのNGO（非政府組織）が世論形成にきわめて強い力を発揮するようになっている、という。

過目、ソウルの酒場で同氏にお目にかかった際、「そういえば、青瓦台（大統領府）もNGOなんじゃないかなあ」と私が呟いたところ、「ウン、そうかもしれない」と黒田氏が応じてくれたことを思い出す。

合意破棄など、外交までがNGO感覚でやられたら、日本政府にとってはた迷惑このうえないが、当の韓国政府自体の「自傷行為」になってしまうのではないか。

実際、過日発表された日韓合意の「検証報告書」で、韓国政府は非公開文書を公開してしまった。外交文書は三十年間は非公開とする国際常識は放棄され、合意成立後、わずか二年での開示である。交渉過程が丸裸である。韓国は秘密や約束を遵守できない国だとの熔印を自らが押してしまったに等しい。

NGO国家ならやりかねないことだが、どうにも主権国家とは言い難い。「自傷行為」というより「自殺行為」というべきであろう。この非公開文書の公闘が韓国を利したかといえは、逆である。非公開文書により、韓国政府は慰安婦を「性奴隷」とは呼称せず、公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」であること、慰安婦像の移転・設置については関連する諸国体の説得に努める、という合意まであったというではないか。「自業自得」であろう。

「三不政策」の悪影響

韓国が、慰安婦問題や徴用工問題などをもって反日攻勢を強めようという気分を充満させていることは、私もよく知っている。しかし、そういう気分をこの期に及んで再びもり上げる神経こそが、冒頭に戻っていえば、実に「面妖」なのである。

北朝鮮の核ミサイル開発が、韓国、日本はもとより、米国本土にまで届くという完成期を眼前に控えて、半島危機は沸点に近づいている。一触即発の半島に身を置いて、自国の安全をどう確保するのか、その確保のためには日米韓の連携を強化するより他ないのだが、その連携を自分の手で弱化させるような行動を平然とやっているのである。

安保政策自体が明らかに後退している。この期に及んで、である。端的にこれを示すのが、昨年の十月末、康外相が国会において、いわゆる「三不政策」なるものを発表したことである。THAAD（高高度防衛ミサイル）の追加配備、米国のミサイル網への参加、日米韓の軍事同盟化、この三つはノーだと表明したのである。

これにより、米空母三隻が参加して展開される予定であった日米韓三国による日本海での合同軍事演習が中止となり、米韓、日米それぞれによる演習が別途行われることになった。問題の焦点は、「三不政策」に表れる韓国の対応が、肝心の米国の韓国に対する嫌悪感を増幅させかねない、という点にある。

米韓同盟の綻び

米国の韓国安保政策に対する強い不信感は、盧武鉉政権に遡る盧氏は米国との軍事的協力、つまり米韓相互防衛条約（米韓同盟）には否定的で、防衛より南北の自主統一をめざし、統一が可能であれば米韓同盟は不要だと考えていたのであろう。

実際、政権掌握から三年後の２００５年頃から、盧氏は「戦時作戦統制権還収」を米国に熱心に説き、２００７年２月には、２０１２年４月に 米韓両国が「還収」を完了すること韓同盟により北朝鮮の韓国攻撃を抑止するための最重要のポイントである。もっと具体的にいえば、戦時作戦統制権「還収」とは米韓連合軍司令部の解体を意味する。

しかし、事がそのように進展したら韓国はどうなるのか、というリアルな不安が国民に広がり、次の李明博政権になって「還収」は２０１５年まで延期されることになり、その次の朴政権において無期限延期となって今日にいたる。高い支持率をもって登場した、盧氏の思想を継承する従北・左派の文在寅政権が盧武鉉路線に回帰しかねないという懸念は、米国において当然、強い。

米朝の軍事衝突の危険性が高まりつつある。トランプ大統領の胸中を推量することは難しい。米軍が先制攻撃に出る可能性もあり得ると考えねばならないが、さりとて米韓同盟の韓国の同意なしに先制攻撃は難しい、というより不可能であろう。

同意を得られないとなれば、米国は自らの行動の自由を求めて同盟破棄の選択に出ないとも限らない。 そのような予想しうる最悪のシナリオを、韓国の指導部はなぜ想定しないのか。

もう一つのシナリオもあり得よう。北朝鮮が次回の核実験を敢行し、米国本土にまで到達する核ミサイルを掌中にした場合、これに怯える米国の世論に大統領も抗することができず、北朝鮮を核保有国として認め、平和協定を締結するという決着もあり得る。

北朝鮮は、米国にとって「不倶戴天」の敵だというわけではない 。北朝鮮が米国を敵視し、あからさまに矢を向けてくるがゆえにそれを制したいだけである。平和協定締結が米国の国益にとって急を要するとならば、その挙に出ないとはいいきれない。万一、そうなった場合、米国にとっての韓国の重要性は劇的に凋落し、在韓米軍を現在のまま維持する必要性も消滅する。

文在寅は血族的民族主義者

いずれも極端なシナリオだが、この二つの聞にさまざまなシナリオがありうる。外交とは元来が「多元連立方程式」のようなもので、あらゆるシナリオに対応できるよう柔軟な思考が欠かせない。韓国にこれを期待できるか。

文在寅大統領は、金大中氏、盧武鉉氏のイデオロギーとセンチメントを共有し、これを継承する血族的民族主義者である。金・盧氏に倣って、必要とあらば平壌に行くと選挙期間中に主張した人物でもある 。 その心底に親北的なるものを潜ませ、南北聞の融和を妨げているものが在韓米軍であり、米韓連合軍司令部の解体までが視野に入っているのかもしれない。北朝鮮の思う壷だが、中国の勢力が朝鮮半島に迫り出してくる可能性を開くことにもなろう。韓国が無力化され、北朝鮮、さらに中国がこのなかに割り込んでくる事態となれば、日本の危機は一段と差し迫ったものとなる。

日清戦争開戦前夜の極東アジア地政学の再現である。日清戦争とは、清国に服属していた李氏朝鮮が政争や内乱のたびに大量の清兵の派兵を要請して、これが海峡一つ隔てた日本に不安と恐怖を誘発して勃発した戦争であった。

この一月九日、康外相が日韓合意 についての方針を発表したのだが、その同じ日に、韓国は平昌冬季五輪への北朝鮮の参加問題をめぐって、板門店で二年余ぶりの南北当局者会議に臨んだ。ここで韓国側も北朝鮮の核ミサイルについての対話の必要性に多少は言及したようだが、それは議題ではないと一蹴される一方、北朝鮮の五輪参加の「贈り物」を、さも大きな成果であるかのごとくに受け取っている。

北朝鮮としては米国の先制攻撃をも視野に入れて、ここは緩和モードに切り替え、核ミサイル開発の時間的余裕が欲しいのであろう。韓国はしてやられたとは考えないのであろうか。事の軽重がどうしてここまでわからないのか。

力に廃いた歴史の前例

顧みるべき歴史がある。「朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコト」（日清講和条約第一条）を求めて、朝鮮の宗主国たる清国に挑んでこれに勝利した日本が、朝鮮の近代化を期して政治改革に打って出たことがある。「甲午改革」である。

しかし、日清戦争後の 三国干渉によって遼東半島の清国還付を呑まされた日本を、朝鮮は「恃むに足らず」 とみてロシアに急接近。親露派が力を得て国王・高宗をロシア公使館に移し、国王は公使館から詔勅を発するという屈辱を余儀なくされ、朝鮮はロシアにより自在に操られる事態となって、改革は頓挫した。

揺津諭吉の思想的影響を受けた金弘集を総理街門（内閣総理大臣）とし、朴泳孝、兪吉溶などを要職に配して進められた甲午改革の挫折は、福澤の朝鮮近代化の夢を最終的に打ち砕くものとなった。金弘集は総理街門の座を追われるや、光化門外で民衆により撲殺され、屍は市中に晒されたという。

親日派 ・親露派、中国・日本・ロシア、なにより北朝鮮、国の内外を問わず強い社会的勢力、大なるものに鹿いて自ら危機の陥穽にはまっていくという構図は、現在も往時とさして変わっていないのではないのか。

甲午改革の失敗を目の当たりにした福澤諭吉は、明治三十年十月七日付の時事新報の論説「事実を見る可し」にこう綴った。原文を掲載し、そのあとに私の現代語訳を付しておく。百二十年も前、慧眼の福澤はすでに現代を見据えていたというべきかもしれない。

〈本来朝鮮人は数百年来儒教の中毒症に陥りたる人民にして、常に道徳仁義を口にしながら其衷心の腐敗醜穢、殆んど名状す可らず。上下一般、共に偽君子の巣窟にして、一人として信を置くに足るものなきは、吾輩が年来の経験に徴するも明白なり。左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束なれば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自から実を收むるの外なきのみ〉

もともと朝鮮人は数百年この方、儒教の中毒症にかかりつづけた国民であり、道徳仁義をつねに口にするものの、心底は腐敗しており、その醜くけがわらしいさまは言い表すことがほとんど困難なほどである。身分の高い者から低い者まですべてがみせかけだけの君子の巣窟であり、誰ひとりとして信頼できる者がいない。このことは私の長年の経験に照らして明白である。

したがって、このような国民とはどんな約束を結んでも、背信と違約は彼らの本性なのだから、これに意を介する必要は全くない。すでにこれまでの外交においてもしばしば経験ずみのことであり、朝鮮人相手の約束ならば、はなから無効のものだと覚悟して、現実的には彼ら自身が実利を得て自ら悟るより他に方法はない、というべきである。