東アジア歴史文化研究会コミュの守るべき日本の国益

先進国家で中央情報機構が存在していないのは日本だけだそうです。

「私が勤務していた公安調査庁は、中央情報機構ではない。警察庁には、公安警察を一元的に指揮、管理する警備局がある。内閣官房には、内閣情報調査室がある。外務省には、国際情報統括組織があり、防衛省には情報本部などある。公安調査庁は法務省の外局であり、これらの日本の情報機関の一つでしかない。

日本には戦前も、外交に役立てる戦略情報を提供するシステムは存在しなかった。満州事変の後、中国をめぐる国際情報が複雑化して、各省の情報だけでは的確な外交政策が打ち出せないという認識では一致した。外務省情報部、内務省警備局、陸軍参謀本部第二部、海軍軍令部第三部から人材を派遣して、内閣情報部を設立。1940年には内閣情報局に格上げしたが、情報機関として十分に機能せず、国策の宣伝機関に変質させられた。

その結果が、周知の通り無条件降伏である。米国は第二次世界大戦で、情報戦を制した。それでも不十分だということで・・・CIAが発足することになった。それを真似するかのように、その他の国々にも中央情報機構ができた。

日本にも戦後、新聞記者出身で政治家に転身した緒方竹虎元副総裁らが中心となって、1952年4月サンフランシスコ条約が発効して独立をしたのをに、中央情報機構を創設する動きがあったのだが、実現しなかった。

・・・しかし本当は、日本に中央情報機構をつくらせないようにしたのは米国である。私もいろいろ調べたが、米国があの手この手を使って働きかけをした結果、日本の各省庁の役割のなかで情報活動を行なう部局しかできないようにした。米国がなぜそう仕向けたかというと、中央情報機構ができれば米国も調査の対象となるからである・・・」。つまり米国の国益に邪魔だったからです。

日本の建て直しと真の国益を考えると、どうしても日本に中央情報機関が必要であるということです。詳しくは菅沼先生の著書『守るべき日本の国益』（青志社）をお読みいただければ幸いです。

尖閣問題、韓国延坪島砲撃と続き、次は何が起きるのか。予断を許さない状況にあるのが、今日の東アジア情勢です。それぞれの国がそれぞれの国益を主張しながら、ぶつかり合うのが国際社会です。何がどのように動こうとしているのか、朝鮮半島情勢を中心にしながら菅沼先生のインテリジェンスの世界を皆様とともに学んでまいりたいと思います。

------------------------------------------------------
第76回東アジア歴史文化研究会のご案内

日時　2010年12月14日（火）午後6時30分～9時
場所　常円寺祖師堂　地下１Fホール
東京都新宿区西新宿7-12-5　TEL03-3371-1797
テーマ　「インテリジェンスの世界から見た朝鮮半島情勢」
講師　菅沼光弘氏（元公安調査庁調査部第二部長）
参加費　2000円