ロコミ★医療!介護・福祉コミュの■介護保険料「住民負担は限界に近い」

■介護保険料「住民負担は限界に近い」
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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1164831&media_id=20
（読売新聞 - 04月04日 16:19）

　９割の市町村が、制度の持続性に疑問を持っていることが明らかになった読売新聞社の介護保険全国自治体アンケート。保険料上昇への懸念が強まるなか、抜本改革を求める声は強い。

　「特に要介護度が低い人は、介護サービスを受け過ぎないようにすることが大切です」

　介護保険料が全国一高い青森県十和田市。市が発行する「介護保険だより」には、保険料上昇を抑えるため、市民にサービス利用を手控える呼びかけが並ぶ。

　同市の介護保険料は、全国平均（月４１６０円）より１６１０円高い月５７７０円。介護施設の利用率が高いことなどが原因だ。市では、筋トレなどの介護予防事業に力を入れるが、高齢化で保険料の上昇は抑えられそうもない。小山田久市長は、「市の努力だけでは限界がある。介護保険財政の税の割合を上げるべきだ」と訴える。

　介護保険の持続性に疑問を持つ市町村は多く、現行のままで制度を維持できると考える市町村は１２％に過ぎない。２０００年度に３・６兆円だった介護保険の総費用は、０９年度には７・７兆円に増加。当初月２９１１円（全国平均）だった保険料も１・４倍になった。

　１２年度の介護報酬改定では、介護職員の待遇改善のための報酬引き上げが見込まれており、保険料がさらに上昇するのは避けられない見通しだ。だが、調査で住民に負担を求められる保険料の限界を聞いたところ、最も多かったのは「４０００円台」（５６％）。既に負担の限界に近いといえる。介護保険料の上昇は、「介護保険の運営で特に困っていること」を尋ねた質問でも、７２％とトップだった。

　市町村からは、「年金から介護、医療保険料を払い、残る金額で介護サービスを受けようとしても、満足するサービスが受けられない高齢者が多い」（岩手県の町）などの声が寄せられた。

　７１％が賛成した税の負担割合の引き上げについて、長妻厚生労働相は、「１２年度改定で、必要であれば議論する」としている。仮に税の割合を現行の５０％から６０％にすると、現在でも７０００億円が必要になる。また、利用者の自己負担割合（１割）の引き上げについては、「一定所得を超えた人に限り実施」（３６％）、「特定の介護サービスに限り実施」（９％）、「一律に実施」（６％）など、肯定的な回答が条件付きを含め、過半数に上った

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[1] mixiユーザー 07月22日 04:02

＜高額療養費＞２段階で軽減　１５年度からの実施目指す
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1680222&media_id=2
（毎日新聞 - 07月22日 02:35）

長期療養患者の負担軽減のイメージ
　厚生労働省は、医療機関の窓口で支払う１カ月分の自己負担（医療費の１～３割）が上限額を超えると払い戻しを受けられる「高額療養費制度」に関し、長期療養者の負担上限額を２段階で引き下げる方向で検討に入った。現在は過去１年間に３カ月、上限額を超える治療を受けると４カ月目以降の上限が下がる仕組みだが、これを９カ月限度額を超えた人は、さらに１０カ月目以降の上限を下げる。がんなど長期治療が必要な人の負担軽減を図る。併せて年間総額にも上限を設ける方針で、１５年度からの実施を目指す。

　同制度の充実は、政府が先月まとめた税と社会保障の一体改革案に盛り込まれた。

　厚労省は２１日、厚労相の諮問機関・社会保障審議会医療保険部会で具体案の作成に着手した。

　医療費の自己負担の月額上限は所得や年齢で異なり、７０歳未満の場合▽低所得者（住民税非課税世帯）３万５４００円▽一般（年収約２００万～８００万円）約８万円▽高所得者（同約８００万円以上）約１５万円。

　今も年に３カ月、限度額を超すと、４カ月目以降▽低所得者２万４６００円▽一般４万４４００円▽高所得者８万３４００円－－へと下がるが、これでも年単位の治療だと負担は重くなる。このため９カ月上限を超えれば、１０カ月目からはさらに引き下げる検討を始めた。年収６００万円程度の人なら３万円台となる見通しだ。

　ただ、これだけでは自己負担が毎月ギリギリ上限額を下回る人は救済されない。そこで年間の負担総額にも年収に応じた上限を設定する。また所得区分についても、「一般」のうち「３００万円程度以下」と「６００万円程度以下」のそれぞれに、従来より低い上限を設ける意向だ。

　所要額は約４０００億円。同省は外来患者の窓口負担に１００円を上乗せ徴収することで、医療給付費を税で１３００億円、保険料で２７００億円浮かし、財源とする考えだ。しかし、上乗せ徴収には慎重論もある。与党は所得の低い人を対象外とすることも検討しており、その場合は高額療養費の拡充幅が縮小する可能性がある。

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